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派遣法改正による3年ルール・5年ルール回避のため、各派遣会社が無期雇用派遣制度を設立しています。 (参考記事:3年ルール・5年ルールとは? ) 各派遣会社によって待遇は違うのですが、ネットでパソナグループの「無期派遣従業員就業規則」の内容がヒドいと話題になったため解説してみます。 ※以下条文は、ネットで公開されていた株式会社パソナジョブサポートの「無期派遣従業員就業規則」(平成29年10月1日施行)からの引用となります。ネット情報によるとパソナ本体も含めてパソナグループの派遣会社は同じ内容のようです。 ただ、ご自身の進退を決める時は本ページを鵜呑みにせずに正式な情報を集めて冷静にご判断頂くようお願い致します。 (退 職) 第46条 スタッフは、次の各号のいずれか一に該当するときは退職する。 5)第3条第1項乃至第3項又は第4条第1項乃至第3項に基づき会社がスタッフに指示すべき就業場所及び業
派遣社員の場合、正社員と違い通勤交通費が支払われない場合が多いです。 その場合、自分の給与などから定期券代などを払って、派遣先に通勤する必要があります。 それだけでもきついのに、正社員と派遣社員では派遣社員のほうが税金が不利になるという問題があります。 どういうことかというと通勤交通費が支払われる場合、通勤交通費は月15万円まで所得税や住民税の課税対象となりません。 しかし、派遣社員は通勤交通費が支払われないため、その非課税枠を使えず、所得税や住民税を引かれた後の収入から自分の交通費を支払わなければいけないのです。 通勤交通費が年10万円だとすると、実際の手取りで1~2万円は変わってきます。 確定申告で通勤交通費を経費として申告すればよいのかというとそれも殆ど無理なようです。 ネットなどで派遣会社から「通勤交通費証明書」をもらって確定申告をすれば控除できるという情報もありますが、実際には派
一般派遣契約の場合、派遣契約更新のタイミングで一旦派遣契約を終了したうえで派遣社員を直接雇用すれば派遣会社に紹介手数料・違約金などを払う必要はありません。 ただし派遣会社と派遣先企業が、元々直接雇用を前提とした紹介予定派遣として契約をしていた場合、直接雇用をする際に派遣先企業は派遣会社に紹介手数料を支払う必要があります。 紹介予定派遣でない場合でも、派遣会社から紹介予定派遣への切り替えや紹介手数料を求められることもあるようですが支払う義務はありません。契約書にうたわれていても労働者派遣法第33条により無効となります。 逆に派遣会社が紹介手数料を強要すると下記の労働者派遣法第33条違反となる恐れがあります。 引き抜き禁止の契約も同様に無効となります。 ■派遣社員を直接雇用する際のポイント 1.派遣先事業主が、派遣終了後に派遣会社を介さずに派遣社員を直接雇用した場合、紹介手数料を派遣会社に支払
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