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岸田総理は、GFANZの日本支部が設立されるイベントが開催されることにともない、ビデオメッセージを発表した。 岸田総理はビデオメッセージの冒頭で、「GFANZ日本支部の設立イベントにおいて、御挨拶する機会を頂き、ありがとうございます。脱炭素への移行を目的に設立されたGFANZの、国別の支部の設立は、日本が初めてと伺っています。GFANZは、人類共通の課題である気候変動問題に、金融の立場から挑んでいます」との旨を述べた。 その後に「日本も、2050年カーボンニュートラルを掲げており、今後10年間で必要となる150兆円超のGX投資を官民で実現してまいります。こうした取組をアジア地域にも拡大し、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向け、日本がこれまで培ってきた水素やアンモニアなどの脱炭素技術や経験を活かしながら、プロジェクトを積み上げることで、アジアの脱炭素に貢献してまいります」との旨を述

静岡県の川勝知事の直轄組織である地域外交局地域外交課は、静岡県・清華大学提携記念オンライン講演会を2月26日に開催する。 静岡県では、中国共産党の習近平氏を輩出した中国の清華大学と、令和4年12月19日に「富士山コンファレンス」の共同開催に向けた趣意書に調印していた。今回は、この調印を記念し、清華大学「日中国交正常化50周年記念」連続講座の受講者向けにオンライン講演会を開催することとなった。 このオンライン講演会の対象となるのは、清華大学「日中国交正常化 50 周年記念」連続講座の受講者（清華大学の学生ほか日本文化に興味のある方）となる。テーマは、「東アジア文化遺産の再生－近代西洋の超克－（仮）」となる。 予定している次第は、『開会』『挨拶 清華大学副学長 楊 斌（よう・ひん）』『講演 静岡県知事 川勝 平太』『閉会』となる。司会は、清華大学日本研究センター主任となる。 なお、川勝知事は、

小池百合子氏が知事を務める東京都は、「チルドレンファースト」の社会の実現を目指し、子供政策連携室が実施する多文化共生政策を含む子供政策の連携推進として、前年から約8倍に予算を増強した、30億5,753万円を投入する。 子供政策連携室が作成した令和5年度予算要求概要によると、令和5年度の子供政策の連携推進の見積額が30億5,753万円となっていた。令和4年度予算額が4億2,959万円であったため、約8倍に増強されている。 子供政策の連携推進として実施されるのは、【長期戦略プロジェクトの推進】【こども未来会議】【「東京都こども基本条例」の理解促進に向けた普及啓発事業】【ヤングケアラー】【ユースヘルスケア】【日本語を母語としない子供】【ネウボラ的仕組み】【子供目線によるセーフティ・レビュー】【子供の笑顔につながる「遊び」の推進】【こどもスマイルムーブメント】【子供との双方向コミュニケーション・情

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は麻薬撲滅を訴え多数の麻薬販売人と麻薬常習者を射殺しているが、夫を殺害された女性などからは現状を「麻薬を根絶しているのではなく人を殺しているだけ」と批判する声も挙がってきている。 フィリピン警察は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領から麻薬販売人と麻薬常習者を殺害してでも麻薬撲滅を行うように要請を受けているため、取り締まりの際に抵抗した場合には容赦なく射殺している。6月30日に大統領が就任してから7月末の時点では、既に300人以上が射殺されている。麻薬販売人と麻薬常習者の殺害は警察のみならず自警団も行っているが、ドゥテルテ大統領と国民の多数も自警団の活動を容認していた。 しかしながら、自警団により多数の麻薬販売人と麻薬常習者が殺害されるにつれ、国民の一部からは同情の声も挙がり始めている。この殺害された人達の中には、貧困により止む無く麻薬を販売する人達も含まれて

フィリピンの次期大統領であるロドリゴ・ドゥテルテ氏は、中国政府から南シナ海問題を棚上げにする代わりに首都圏と国際空港を結ぶ鉄道建設を支援する事を打診されており、基本的に受け入れる方針である事を、地元メディアの取材に答える形で明らかにした。 ドゥテルテ次期大統領の発言によると、中国の外交官がフィリピン政府に提案している路線内容は、マニラ首都圏とクラーク国際空港を結ぶものとなる。フィリピン政府が同意すれば、中国政府は鉄道建設を即時に開始し、2年程度で建設を完了し、途中放棄することなく必ず建設を完了するとしている。この提案は現状のマニラ首都圏の渋滞を緩和しフィリピン国内の交通インフラ改善に繋がるものであるとして、基本的には受け入れる方針である。詳細の条件等に関しては、次期の運輸通信相に対して中国政府と話し合いを行うよう指示している。また、次期官僚陣は中国政府への訪問を既に実施している。そもそも、

日本の外務省は、9月29日に菅官房長官とソフヤン・ジャリル・インドネシア国家開発企画庁長官が会談した結果、インドネシアのジャカルタから西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道計画に関しては中国政府の提案を歓迎したいと伝えられたことを発表した。これによりインドネシアの高速鉄道計画は中国政府が受注する事が確実となった。 外務省側の発表によると、ソフヤン国家開発企画庁長官から、中国政府の案はインドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの案であり、インドネシア政府はこの案を歓迎しているとの説明がなされた。菅官房長官からは、日本政府は実現可能な案を提案しており、日本提案が選ばれなかったことは残念である旨を述べ、今回のインドネシア政府の方針は理解しがたく極めて遺憾であると言わざるを得ない旨が述べられた。 ジャワ島の高速鉄道計画の受注に向けて、日本政府と中国政府が争っていたが、インドネシア政