2010年07月15日20:01 カテゴリ 国大協と私大連合が、運営費交付金と私学助成金の削減対象から除外を求める共同声明を発表 「新成長戦略」の原動力は「強い大学」(国大協・私大連合共同アピール)を発表 http://www.janu.jp/whatsnew/entry_212.html (記者会見の模様) http://www.janu.jp/active/txt5/yosan100714.pdf (声明文) 先日も運営費交付金8%削減の削減なんで、あり得ない、、、という記事を書いたばかりだが、どうやら、このあり得ない状況が現実味を帯びてきているらしい。つまり、それほど、日本国のお財布の事情は切迫しているということだ。 もし、これが仮に実施されたとすれば、運営費交付金が927億円、私学助成金が258億円となり、そして、この927億円の運営費交付金の削減額は、阪大と九大が消える額、中小規