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衆院選
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報道関係者の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 すでにご案内しておりました立候補予定者につきまして、全国の立候補予定者(比例代表・小選挙区・・・合計44名)の取り下げをご連絡申し上げます。これまで報道下さったマスコミ各社の皆様に対しましては、お手数をおかけ致しますことを心よりお詫び申し上げます。 このような決定に到りました理由は、昨今のコロナウイルス感染拡大で未曽有の被害が発生し、未だ収束が見られない状況下においては、より地域に密着し、心に寄り添う草の根の活動に力を入れると共に、アフターコロナを見据え、政策を根本的に見直す必要があるとの考えに到ったためです。 今後は、国民の皆様の負託にお応えできるよう精進を重ねると共に、バラマキ政策によって大増税必至の状況下で「民間の知恵を信用した小さな政府」「自助論による繁栄」等の「自由の哲学」を基調とした政治のある
本日、党役員会を開催し、党広報本部長七海ひろこが東京都知事選から撤退することを決定しました。理由としては、都知事選に見られるマスコミ型民主主義の問題点を改善することにあります。 2016年の都知事選では「主要3候補(小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏)」の括りでの報道が97~98%、残りの候補者の報道は2~3%であったため、偏向報道の問題点を訴えました。この件については、同選挙後、「BPO放送倫理・番組向上機構」の審議対象になりました。 今回の都知事選では、告示日の前に、「放送法4条に基づき政治的に公平な報道を求める申入れ書」を、総務省及び民放各社に提出しました。しかしながら、「主要5候補(小池百合子氏、山本太郎氏、宇都宮健児氏、小野泰輔氏、立花孝志氏)」の括りでのテレビや新聞報道が繰り返され、前回の選挙から改善されているとは言えない状況です。 このままでは、マスコミが有権者の投票行動
9月5日午後10時頃、香港の民主活動家である周庭氏より「幸福実現NEWS」特別号に掲載されている内容につき、ご本人のツイッター上で、「ある日本の政党の出版物に、私の名を騙って、私が『自衛隊に香港を助けてほしい』と主張していると書かれていました」として、一部削除・訂正を求めるメッセージが発信されました。 これに対し、9月6日、幸福実現党の公式ツイッターにおいて、日本語・中国語繁体字・簡体字・英語にて、下記の声明を掲載しております。 [声明] 香港の民主活動家である周庭氏より「幸福実現NEWS」特別号に掲載されている内容につき、一部削除要請がありましたが、本内容は、周庭氏の守護霊の発言を紹介したものであり、地上の御本人の発言ではありません。「霊言」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象です。私たち幸福実現党は宗教政党として、中国共産党の覇権主義を止め、香港および世界の自由・民主・信仰を守る
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃事件など、現在の日本を取り巻く東アジア情勢は大変緊迫しており、戦力の保持や交戦権を否認する憲法9条では、もはや日本の平和は守れない状況に至っています。 こうした国難の到来を見据え、幸福実現党は、立党以来、一貫して国民の生命・安全・財産を守るべく、憲法改正を主張してまいりました。しかし、尖閣事件をはじめ、中国の軍備拡張、北朝鮮の核武装等、国難は眼前に迫っており、もはや憲法改正を待っていてはこの国を守り抜くことはできません。 幸福実現党は、この国を守り抜くべく、憲法9条の解釈を変更し、「平和を脅かす諸国には憲法9条を適用しない」ことを提言します。そして、政府に対し、平和を脅かす国家への「世界標準の自衛権の行使」を認め、抑止力を強化し、国民の生命・安全・財産を守り抜くことを要請します。 そもそも、憲法の趣旨は「国民を守る」ことにあります
2016.02.07 本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射しまし た。先般の核実験に続く暴挙であり、日本はもとより国際社会の安全を脅 かすものとして断じて容認することはできません。政府には、関係各国と の連携を強化し、北朝鮮に対して実効ある制裁措置を講じるよう求めると ともに、拉致問題に進展がみられないことも踏まえ、日本独自の制裁強化 を要請するものです。 幸福実現党は2009 年の立党以来、一貫して国防強化の必要性を訴えて きました。核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮が国際社会に対する挑発をエスカ レートさせ、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出を加速させるなか、わ が党の主張が正鵠を射ていることは誰の目にも明らかです。 昨年は集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法を巡り、反対運動 も展開されましたが、“今、そこにある危機”から国民の生命・安全・財産 を守り抜くには、抑止
マイナンバー法は、2013年5月に「国民の便利性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」を目的として、「税・社会保障・災害対策」の3分野に利用を限定して成立しました。 ところが、本格運用開始前の2015年9月に「預金口座」(任意)、「特定健診の結果」などとヒモ付き化させる等の「利用範囲を拡大する法改正」が行なわれました。 2018年に予定通りマイナンバーの利用範囲が「預金口座」(任意)、「特定健診の結果」などに拡大されれば、撤回は困難です(2021年には義務化を検討)。 マイナンバーは、国家による「のぞき見、監視社会」へとつながり、私たちの「資産」の全容が容易に把握できるようになった結果、資産への課税が強化(増税)される恐れもあります。 実際、アメリカやイギリスなど先進国の中には、同様の制度を導入したものの、個人情報が流出したり、犯罪の温床となったため、制度の見直しを検討している国もあり
署名用紙のダウンロードはこちらをクリック これまで日本は、いわゆる「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」という虚構の歴史をあたかも本当にあったかのように認め、「河野談話」「村山談話」(※)によって国内外に謝罪を繰り返してきました。 「河野・村山談話」の淵源にある「自虐史観」は、米国をはじめとする戦勝国が先の大戦の責任を日本に押し付け、日本を再び立ち上がれないように弱体化するために仕組まれたものです。しかし大東亜戦争は、欧米の植民地からアジアを解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものです。 私たち戦後の日本人に課せられた務めは、日本人としての誇りを取り戻し、英霊の方々にも恥じない素晴らしい国をつくり、世界を照らす太陽のように、世界の平和と繁栄に貢献することです。 その使命を果たすために、私たちは安倍内閣総理大臣に対して、以下要望致します。
2015.03.03 パリのユネスコ本部を訪問した幸福の科学の武川国際広報局長と幸福実現党の及川外務局長との対談映像を幸福実現党チャンネルで公開いたしました。 « 前のページ 関連記事フジサンケイビジネスアイ【太陽の昇る国へ】 国を守るために必要なこと 幸福実現党党首・釈量子夕刊フジ【いざ!幸福維新】 日本が中東平和の架け橋に3/14(土)JAPAN+セミナー「沖縄が中国にのみ込まれる日」のご案内【講師:惠隆之介】セミナー「ここだけの、釈量子。」ダイジェスト映像を公開しました2月14日(土)より全国にて上映開始 「ホンネの政治が、日本を変える。」~いい国つくろう、女子!?対談~ ニュースカテゴリー その他 スケジュール 活動報告
2014.12.06 幸福実現党党首の釈量子です。よろしくお願い致します。 私たち幸福実現党には、この国の未来に向けたビジョン・国家観があります。 それが「自由の大国」です。 「この国に もっと自由を!」 ここ数年、政府が国民の「自由」を縛り、国家による「規制」や「統制」が強くなっているような気がします。気づかないまま自由が奪われようとしているのです。例えば今、政府はアベノミクスを大義名分にさまざまな政策を講じています。 しかし、なぜ企業の賃上げに政府が口を出さなければいけないのでしょうか? また、政府は企業統治の透明性の向上やウーマノミクスと称して、 社外取締りの数や女性の役員の数まで政府の統制を及ぼそうとしています。これらは本来政治が口を出すことではありません。私たちはこのような規制は取っ払って、真の自由を実現してまいります。 幸福実現党は三つの挑戦で日本を自由の大国にします。
Home ニュース プレスリリース 新着ニュース HRPニュースファイル 政策 特設ページ 2014政策パンフレット 2013主要政策 未来ビジョン 新・日本国憲法試案 政策 政策全体像 外交・防衛 景気・雇用 社会保障 教育再生 未来国家 その他 政策Q&A 過去の政策 概要 基本情報 綱領 活動の沿革 役員 大川隆法総裁について 党首あいさつ 役員紹介 選挙 選挙一覧 候補者公募 メディア 発刊書籍 機関紙「幸福実現NEWS」 参加しよう メンバーズページ 党員になる 寄附をする 公式メールマガジン 配布用PRバナー Home/ 新着ニュース/ 産経新聞(11/11朝刊)に米国共和党 全国委員会共同議長 シャロン・デイ氏と調査局長 あえば直道のスペシャル対談が掲載されました。 2014.11.11 本日(11/11)の産経新聞朝刊に、米国共和党 全国委員会共同議長 シャロン・デイ氏と調
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2013.07.26 日本を取り巻く安全保障環境が悪化の一途を辿るなか、国民の生命・安全・財産を守り抜き、わが国の主権を守るためには、憲法9条改正、国防強化が必要であることは論をまちません。 しかしながら、安倍政権は憲法改正を打ち出す一方、改憲に慎重な公明党との連立を維持しており、自公政権下での憲法改正の帰趨は甚だ不透明と言わざるを得ません。また、中国や韓国が歴史認識を巡って日本への非難を強めるなか、安倍首相は見直しの意向を示していた「河野談話」「村山談話」の踏襲を決めましたが、近隣諸国におもねるばかりの外交姿勢では、日本の閉塞状況を打開することは到底できません。 日本としての毅然とした外交運営を妨げ、改憲や国防の足かせとなっているのが、いわゆる自虐史観であり、河野談話や村山談話にあることは明らかです。私たち幸福実現党はかねて自虐史観の払拭に向けて、こうした談話の撤回を訴えてまいりまし
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