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県全体の図書館振興を考える ✐市区町村立図書館と都道府県立図書館は二重行政ではない 市区町村立図書館と比べて、都道府県立図書館の役割は理解されにくい。ときどき、これを市区町村と都道府県の「二重行政」と言う人がいるが、これは明らかな間違いである。間違いというのは、表面だけ見ていて、内容を見ていないからである。 東京都立図書館を除いて、多くの道府県立図書館が直接来館者への貸出しを行っている。とくにここが二重行政と言われる点だが、こういうことを言う人は、実際に図書館をあまり利用していないか、本もあまり読まない人であると思う。実際に利用していれば、市区町村の図書館と都道府県の図書館とで、置いてある図書や雑誌の内容と量が大きく違うことに気づくだろう。年間に日本で、図書は約8万点出版される。これは、コミックは除いた数字である。だいたい単価が2500円とすると、1点1冊全部買うと2億かかるということにな

地方自治体がどのような施設を作ろうと、違法でなければ、自由と言えば、自由である。そこの議会が承認すれば、ダメである理由は基本的にはない。そうでなければ、「自治体」とは言えない。もっとも、地方自治体が作る施設は、利益を得ることが目的ではないから、「出る」一方である。従って、税金を使って支出しても、もったいなくない施設を作らなければならない。 公共図書館はもったいない施設か？　確かに公共図書館を建設・運営するには多額の費用がかかる。何より、毎年毎年、新しい本を買わなければならない。そうして、貸出しやレファレンスというサービスを実施している以上、単に部屋を貸したりしている施設より多くの人件費が必要となる。 さらに、公共図書館というものには、それを目的とした直接的な補助金がない。図書館を作りたくてもなかなか作れないという面もある。 そういうこともあって、とくに、財政の苦しい自治体の公共図書館は、一

趣も新たに生まれ変わるLoY  ぜひ、ご期待ください。 （2016/4/22 　発信元：IRI事務局） 第10回LoY選考委員長・IRI理事大串夏身先生より、LoY再開にあたりご寄稿頂きました。 LoYは、NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）が図書館など全国の知的情報資源に関わる機関を対象として授与する賞です。昨年開催したLoY2015（第10回）において、更なるLoYの図書館界への貢献を確固たるものにするために、従来の方法は一旦休止し、再検討を加えるとの宣言をさせていただいたところですが、LoYの在り方について、その新たな方式を採用しての継続を望む声が数多くIRIに寄せられました。そのことを受け、前LoY選考委員長大串理事のご意見などを伺い、本件担当理事伊藤理事などともに理事会を開催し慎重に検討しました結果、LoY2016を新たな方式をも取り込みながらIRIの本年度（H28年度）の

文：大串夏身 「図書館界に新しい風を！新しい文化を！」というのが、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーの原点、出発点にある。これは、ライブラリー・オブ・ザ・イヤーを発議した高山正也先生、またその提案にこたえた田村俊作、糸賀雅児、柳与志夫ら諸氏、それに私の共通した想いだったと思う。個人的には特にその想いを強く持った。 ライブラリー・オブ・ザ・イヤーがはじまった2006年は、どのような年だったかと言うと、1995年のブルッセルG7情報閣僚会議で合意された11のプロジェクトが取り組まれ10年が経過して、電子政府、電子商取引、電子図書館、電子博物館等が具体的に姿をあらわし、新しい社会の到来が実感できるようになった年だ。また、文部科学省これからの図書館の在り方検討協力会議が「これからの図書館像－地域を支える情報拠点をめざして」を発表して、新しい図書館の方向を示した年でもあり、さらにAKB48が一枚目のシン

『月刊ほん　Vol.3』では、アメリカにおいて公共図書館に『電子図書館サービス』を提供する会社として圧倒的シェア誇るOverDrive社（＊１）と2014年5月に戦略的業務提携を発表した株式会社メディアドゥ（＊２）の取締役事業統括本部長　溝口敦氏に日本の図書館への電子図書館サービス導入に関して、現状や今後についてお話をうかがった。（取材日：2015年11月24日　聞き手：月刊ほん　編集担当）（連載第一回） 第1回｜第2回｜第3回（近日中公開） ■第一回■ ・『電子図書館サービス』が日本で普及するまでに時間がかかることは覚悟の上だ ・日本に合った『電子図書館サービス』のコンテンツ価格や購入体系の構築には、年単位の時間が必要だろう ✐『電子図書館サービス』が日本で普及するまでに時間がかかることは覚悟の上だ ―御社のお話でアメリカで成功を収められているOverDrive社に関してうかがわないわけ