サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
Pixel 9
opendata.nikkei.co.jp
2015/04/13 データジャーナリズム 2013年よりこのサイトに掲載している、総務省家計調査の一部を地図上に可視化した「食の日本地図」に、2014年のデータ(2015年2月17日公表)を加えました。 また新たに、都道府県をクリックすると、その県庁所在地がどの品目で上位に入っているかを一覧表示する機能を加えました。 【可視化にあたって】 データは各県庁所在地における、1世帯あたりの年間購入金額です。ビジュアル化するために全県を塗り分けていますが、全県の調査結果を示すものではありません。 10年分のデータがそろわない(途中で調査項目から除外された、あるいは途中から加わったもの)品目、項目が統合・分割された品目は除外しています。 地図は略図であり、実際の地形とは異なります。また画像サイズの関係で一部表示しきれていない地域もあります。
2015/02/04 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月3日、オープンデータの連携促進を目的とした「共通語彙(い)基盤」プロジェクトの成果として、その中核となる語彙集の正式版を公開した。 行政機関がデータを公開しても、その形式がまちまちだったり、同じ意味の用語が多数存在していては、複数データの横断的な利用や、ある地域で作成したアプリを他の地域でも使う、ということが難しい。そうした状況を打開するために、IPAは経済産業省とともにデータの構造やそこで使う用語を統一させる共通語彙基盤の整備を2013年から進めてきた。 このほど正式版を公開したのは「コア語彙」と呼ばれる、行政事務に共通して使われる用語を構造化したもの。「人」「イベント」といった汎用性の高い48の「クラス用語」と、「氏名」「開催場所」といった具体的な情報を示す206の「プロパティ用語」から成る。 今後はコア語彙に加え、交通
2014/09/27 LODチャレンジ実行委員会は9月27日、東京・三田の慶応義塾大学で「オープンデータ・サミット」を開催した。日本でオープンデータの普及促進、活用に取り組む複数のグループからメンバーが登壇し、それぞれの活動を紹介するとともに、ビジョンや課題の共有を図った。 2012年にいち早く発足し、国内のオープンデータ活用促進をリードしてきたオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)の庄司昌彦氏(国際大学GLOCOM主任研究員)は「日本ではオープンデータを国内の経済活動に役立てよう、という議論が多いが、海外ではよりグローバルな視点で戦略的に語られている」と指摘した。OKFJでも国際連携の活動に力を入れ、今後はアジア太平洋地域のオープンデータ関係者を集めた会合の日本開催や、アジア全体のオープンデータ集作成などに取り組みたい、と話した。また、全世界で同時に実施される毎年恒
2014/04/04 一般社団法人コード・フォー・ジャパン(関治之代表)は4月3日、ITエンジニアを公募して自治体などに派遣し、地域課題の解決に協力していく「フェローシッププログラム」を開始すると発表した。その第1弾として、2014年4月から2015年3月までの1年間、福島県浪江町に技術者を派遣する。 コード・フォー・ジャパンは2013年夏に発足し、各地でITを活用した地域づくりに取り組むコミュニティーの支援や連携などを進めてきた。フェローシッププログラムは、そのモデルとなった米国のコード・フォー・アメリカが手がける中心的な事業として知られている。 今回の取り組みは浪江町との連携によって実現したもの。このほど浪江町は約10,000の町民全世帯へタブレット端末を配布することを決めた。派遣された技術者は自治体職員らと協力してそのアプリ開発やサポートを行うほか、町民や全国の技術者らが議論し、行動
2014/03/11 データジャーナリズム 昨年このサイトに掲載した、総務省家計調査の一部を地図上に可視化した「食の日本地図」に、2013年のデータを加えました。 インタフェースも改善し、カテゴリー・品目をプルダウンで選択できるようにしたほか、品目ごとに支出金額をランキング表示する機能も加えました。地図の各都道府県の部分をクリックすると、表示中の品目についての推移がグラフで表示されます。 【可視化にあたって】 - データは各県庁所在地における、1世帯あたりの年間購入金額です。ビジュアル化するために全県を塗り分けていますが、全県の調査結果を示すものではありません。 - 9年分のデータがそろわない(途中で調査項目から除外された、あるいは途中から加わったもの)品目、項目が統合・分割された品目は除外しています。 - 地図は略図であり、実際の地形とは異なります。また画像サイズの関係で一部表示し
2014/02/22 世界各地で、オープンデータの活用に関する開発や会議を同時に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ 2014」が2月22日、行われた。全世界で163の地域が会場となり、日本国内からは最多の32地域が参加した。 昨年は全世界で102地域であり、1.5倍ほどに増えた計算だが、日本は前回8地域で4倍の増加。国内におけるオープンデータへの関心の高まりを示す結果となった。参加者数は国内だけで1000人ほどに上るという。 日本での取りまとめ役となった一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの庄司昌彦代表理事は「各会場のイベント企画・運営には私たちはほとんど関わらなかった。それぞれの地域で独自の工夫を凝らして進めた結果、実に多様な内容となった」と話す。さらに「最近、どのハッカソンにも同じ人たちが参加しているのではないか、という指摘もなされるようになった。し
2014/02/04 オープンデータ活用の推進を促すオープンナレッジ・ファウンデーション・ジャパンは2月4日、報道関係者向けにオープンデータの現状について説明会を行った。2月22日に全世界の都市で同時に行う開発イベント「インターナショナルオープンデータデイ2014」の準備状況について報告があった。 世界102地域で行われた昨年のインターナショナルオープンデータデイには、日本からも8都市が参加。オープンデータを活用しながら、それぞれの地域課題解決につながるアプリやウェブサービスの開発に取り組んだ。 今年は、この説明会時点ですでに国内29都市が参加を表明しており、オープンデータやITを用いた地域課題解決への関心の高まりがうかがえる。まだ参加を検討している地域も多く、今後さらに増えていく見込みだ。 関係者は「課題を発見したり、知識を共有していくためにはエンジニア以外の参加も必要。ぜひ幅広く参加し
【グループ、団体】
2013/12/10 リポート グーグルは12月10日、都内で「地域活性化 2.0~東北と全国から考えるインターネットの可能性~」と題したシンポジウムを開催した。震災復興に取り組む東日本をはじめ、全国の地域活性化にとって、ITやネットを使ってどのような支援が可能かを話し合った。実際に東北で新たなビジネスに挑む企業の代表者や国会議員、行政担当者ら様々な立場のパネリストが参加した。 グーグルは東日本大震災の発生直後に、安否確認システムの提供や被災地の様子の記録などを手がけたが、その後も継続的な支援を行っている。今年5月には地域のコミュニティーや産業の復興を支援するプロジェクト「イノベーション東北」をスタート。7、8月には「インターネットにおける地域経済および東北復興懇談会」を開催し、意見を交わしている。 グーグルの執行役員兼公共政策部長、藤井宏一郎氏は議論の中で「東北に限らず、地域経済活性化に
2013/12/09 リポート オープンデータ流通推進コンソーシアムは12月9日、総務省と共催でオープンデータの普及へ向けたシンポジウムを開いた。基調講演では先進的な取り組みで知られる英国の事例や、国内でのコンテンツのオープン化などについて話があり、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げや、その経済効果について注目が集まった。 最初の基調講演を行ったのは英オープンデータ・インスティチュート(ODI)のメンバーシップ・プログラム・マネジャー、リチャード・スティアリング氏。ODIは英国政府が設立した組織で、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げ支援を目的としている。 5年間で12のベンチャービジネスを軌道に乗せる予定で、すでにいくつか成果も上がってきた。そのひとつ「オープン・ヘルスケア」プロジェクトは、ビッグデータを専門に扱うマストドン・C社が手がけているもので、英国の健康保険制度(N
2013/11/20 ニュース 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月20日、オープンデータ間の連携に欠かせない、行政用語を整理した「共通語彙基盤」の構築プロジェクトに着手したと発表した。 行政分野では組織や年代によって同じ意味の異なる言葉が多数用いられており、オープンデータの横断的活用の障害となっている。共通語彙基盤は同じ意味の用語をまとめ、システム的に参照できるようにした仕組み。これを整備することで、複数のデータを連携させるとき、異なる用語を使っていても同じ意味だとシステム側が認識できるようになる。 本格的な仕様策定に先立ち、パイロットシステムとして語彙データベースを開発する。また、実際に6都市の行政現場で活用しながら、データ設計・作成支援など必要なツール類も試作する。 今年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」に基づき、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(I
2013/09/30 インタビュー 保有するデータを積極的に公開する自治体が増えている。これまでは市町村の動きが中心だったが、都道府県レベルでも8月に静岡県がオープンデータカタログを設置した。だが自治体がデータを公開するだけでは、地域にメリットは生じない。それをどう活用し、地域課題の解決や経済効果に結び付けていくかが重要だ。 青森県で富士通システムズ・イーストが運用している「Myルートガイド」は、ウェブ上の地図で行きたい場所を選んでいくと、自動的に移動ルートが作成されるサービス。土地勘のない人が行動計画を立てるのに役立ち、観光客誘致に一役買っている。 掲載している観光地の情報は県が公開したオープンデータだ。そこに周辺の店舗情報を有料で掲載するなど、収入源も確保している。地域を舞台にオープンデータ活用ビジネスを成立させている事例のひとつとも言える。 このサービス立ち上げを主導した、富士通シス
2013/09/10 オープンデータ情報ポータルは、メディアをテーマにしたハッカソンである「メディアソン vol.0」を8月31日(土)、東京・大手町の日本経済新聞社で開催しました。 20名以上の参加者が、チームあるいは単独で、それぞれが考える新しいメディアサービスを形にしていきました。コンテンツには、このイベント限定で公開した、日本経済新聞電子版の一部コンテンツを取得できるAPI(Application Programming Interface、ソフトウェア間でデータ通信を行うための仕様)や、オープンデータなどを活用。優れた技術とユニークなアイデア、参加者同士の議論に支えられ、メディアの本質を鋭く突いたアプリやウェブサイトが誕生しました。 参加者の投票により決まった優勝作品は「一面壁紙」。日経電子版の紙面ビューアーで提供されている、新聞紙面のイメージをスマートフォンやタブレット端末の壁
2013/07/21 納めた税金が日々どう使われているか直感的に把握できるウェブアプリ「税金はどこへ行った?」の関係者が一堂に集まり、「Spending Data Party Japan 2013」を7月20日と21日の2日間、東京都港区のヤフー本社で開催した。 主催はオープンデータ活用の促進のために活動しているオープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン(OKFJ)と、東日本大震災からの復興を目的に形成され、広く社会的課題の解決に取り組んでいるエンジニアコミュニティーのHack For Japan。 「税金はどこへ行った?」は英国発の「Where Does My Money Go?」を原型とし、日本では2012年7月に横浜市民の地方税の行方が分かる横浜市版が最初に誕生した。自治体の予算書をもとに、市民が自発的にデータを可視化するこの試みは、オープンデータ活用の象徴的なモデルとして注目
2013/06/21 データジャーナリズム 総務省では、6月10日から統計データのAPI(Application Programming Interface)提供を開始した。インターネットを通じて機械的にデータを取得し、自社の持つシステムやウェブサイトで活用することができる。 独立行政法人統計センターが運用している「次世代統計利用システム」で試験的に行っているもので、登録すれば誰でも利用できる。現在APIで提供されているのは、国勢調査、住宅・土地統計調査、地域メッシュ統計、消費者物価指数など総務省統計局所管の統計で、データ量は表にして約32,000、約47億セルに及ぶ。 政府から最新データが提供されると、利用者側のウェブサイトでも自動的に同期して更新するようにしたり、政府データとその他のデータをシステム上で組み合わせて分析する、といった利用を想定している。 総務省ではこの試験運用でノウハウ
2013/06/19 英国・北アイルランド、ロックアーンで開かれた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)が18日採択した首脳宣言に、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意したことが盛り込まれた。 首脳宣言ではオープンデータを「情報時代の不可欠な資源」と位置づけ、その活用は市民生活の向上、技術革新、経済成長、雇用創出につながると期待。機械判読可能で、アクセスしやすく、無償で再利用できるようにし、さらにその内容や意味を分かりやすく説明することで、民間企業や非政府組織に新たな活力をもたらすとしている。 各国首脳が合意したという「オープンデータ憲章」は(1)原則としてデータをオープンにする(プライバシーは守る)(2)質と量を確保する(3)誰でも利用可能にする(4)ガバナンスの改善を目指す(データ収集や基準、公開プロセスの透明化など)(5)技術革新を目指す(将来の技術者の育成)、といった内容を含んで
2013/06/13 オープンデータ流通推進コンソーシアムは6月13日、都内で第1回の総会を開いた。同組織は昨年7月、産官学が連携しオープンデータ活用を進めることを目的に発足。主に委員会活動を進めてきたが、全関係者が集まっての総会は今回が初めて。 冒頭、小宮山宏会長(三菱総合研究所理事長)があいさつを兼ねてスピーチした。九州大学応用力学研究所による大気汚染微粒子の飛散予測や、NASA(米航空宇宙局)のデータを使ったハッカソンから生まれたソーラー発電所の立地分析など、データを活用した画期的な仕組みが次々生まれていることを紹介し、重要なのはデータが構造化されていることだと指摘した。 「データを構造化した状態でオープンにしておけば、医療・健康、第一次産業、環境など、各分野で自然とイノベーションは起きてくる。成功例を蓄積しつつ、発想豊かな人たちの知恵を引き出していこう」と呼びかけた。 またそうした
2013/05/13 「多くの賞をいただいたのはありがたい。しかし本当に社会の役に立つのはこれからだ」――。 オープンデータ活用を推進するための数々の取り組みは2013年に入り「オープンデータ流通推進コンソーシアム」「LODチャレンジ」など様々な場で表彰を受けた。そのお祝いを兼ねたミーティングで、中心人物の一人である国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)主任研究員の庄司昌彦は檄を飛ばした。 この日集まったのは、自身が納めた税金がどのように使われているのか直感的に把握できる「税金はどこへ行った?」や、オープンデータを整理し検索しやすくしたサイト「CKAN」日本語版などの開発に参加したメンバーたち。サラリーマン、公務員、起業家と立場は様々。ビジネスマン、エンジニア、研究者、とそれぞれの得意分野も違う。そうした異分野の人材が自発的に集まって形成されるグループこそ、オープ
2013/04/26 データジャーナリズム オープンデータ可視化の実験として、総務省が毎年行っている家計調査の結果の一部を地図上に表現しました。日経電子版に連載中のコラム、食の地域性を読者とともに探る「列島あちこち 食べるぞ!B級ご当地グルメ」との共同企画です。 家計調査は全国約9千世帯を対象に、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを調べ、集計しているものです。収支の調査票は家計簿形式になっており、具体的にどのような品目を購入したのかまで詳しく記入します。 その支出項目は500ほどで、食料に関するものだけでも200を越えます。今回の実験では、この食料部分に着目し、どの地域で、どの食品が多く購入されているかをマッピングしました。 様々な切り口から分析が可能と思いますが、一例として4月26日(金)更新の日経電子版「列島あちこち 食べるぞ!B級ご当地グルメ」で、日常食文化の多様性の観点から考察を展開
2013/03/18 インタビュー 2月23日、世界105都市で一斉にハッカソンなどが行われた「インターナショナル・オープンデータ・デイ」。日本でも8都市でイベントが開催されたが、その千葉会場で実行委員長を務めていたのが、国際社会経済研究所主幹研究員の東富彦氏だ。東氏はオープン・ナレッジ・ファウンデーションジャパン(OKF)の運営メンバーでもあり、OKFのサイトを通じ世界のオープンデータをめぐる最新の動きを紹介している。 オープンデータ・デイの成果、そしてオープンデータを活用した新しいビジネスが生まれる可能性について、東氏に聞いた。 ――オープンデータ・デイの手ごたえはいかがでしたか。 千葉会場では「こどもNo.1千葉」をテーマに、子育てしやすい都市にするためオープンデータをどう役立てられるか考えました。3つのグループに別れ、市民が道路など公共施設の破損箇所をサイトにアップしていく仕組み「
2013/03/11 ITを駆使した新たな報道の手法、データジャーナリズム。欧米の新聞社は数年前から積極的に取り組み、実績を挙げてきた。データジャーナリズムとは、既存のジャーナリズムと本質的に異なるものなのか。日本で定着する可能性は。日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)運営委員の赤倉優蔵氏に聞いた。 JCEJは所属組織や立場の違いを超え、誰もが情報発信できるネット時代にふさわしい表現方法や伝達スキルについての実践的なワークショップを主催している。 ――データジャーナリズムが注目されるようになったのはいつごろからでしょう。 2010年、ウィキリークスが保有していた米軍の機密文書や外交公電の内容が報道されたことは記憶に新しいと思います。もともとの情報量は数十万点に上る膨大なものでしたので、この報道を手がけた英ガーディアンや米ニューヨーク・タイムズなどのメディアは、データの整理や分析、可視
2013/03/04 インタビュー オープンデータの活用が各地で実践段階に進みつつある。その先進的な事例のひとつ「税金はどこへ行った?」は、横浜市の行政情報データをもとに自分の納めた税金がどう使われているか直感的に把握できるようにしたウェブサイトだ。このプロジェクトに参加している川島宏一氏は2006年から5年間にわたり佐賀県のCIOを務め、現在は特別顧問。ほかにも市、中央省庁、海外の自治体、国際機関と複数のレイヤーで行政実務を担当してきたエキスパートとして知られる。川島氏に、行政がオープンデータに取り組むことの可能性と意義について聞いた。 ――「税金はどこへ行った?」は面白い仕組みですね。この取り組みはどうして始まったのですか。 もともと、オープン・ナレッジ・ファウンデーション(OKF)という英国発のグループが進めていた「Where Does My Money Go?」というプロジェクト
2013/02/23 世界中でオープンデータを活用した課題解決イベントを一斉に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が2月23日、各都市で開催された。日本では8都市、世界では100を超える地域でハッカソン(時間とテーマを絞り集中的にソフトウエアを開発する集まり)などを市民たちが企画、運営した。 当初、日本の会場としては青森、会津若松、東京、千葉、横浜、名古屋、鯖江の7カ所が予定されていたが、開催直前になって福岡市での開催も決定。合計8カ所で、各地に根差した課題や活性化策の議論、そしてソフトウエアやコンテンツの作成を進めた。 横浜会場では「横浜街歩きアプリ体験ツアー」も行われた。これは、今年に入って行われたハッカソン、アイデアソン(実現すべきアイデアを出し合う集まり)の成果として生まれたアプリを手に、実際に市街地を歩きながらその動作を検証してみようというものだ。 朝10時、横浜マリ
2013/02/13 インタビュー 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション(Open Knowledge Foundation、OKF)」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏(国際大学GLOCOM 主任研究員)に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 ――基本的なことですが、「オープンデータ」とはどのような概念を指すのでしょう。 広義で言えば、世の中にある無数のデータと呼ばれるものを、使いやすい形にして自由に流通させ、その組み合わせや分析によって新たな価値を生み出していこう、という動きです。 その背景には、インターネットが登場して以来強く叫ばれてきた、オープンさを重視しようとする姿勢があります。米
オープンデータ、データジャーナリズムに関する情報と実験のサイトです。なぜ今、オープンデータか OKFジャパン代表 庄司昌彦氏 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション(Open Knowledge Foundation、OKF)」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏(国際大学GLOCOM 主任研究員)に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 (2013/02/13) もっと見る » 内閣官房など「オープンデータアイディアボックス」設置 ネットで広く意見募集 内閣官房、総務省、経済産業省は2月1日、オープンデータの活用について広く意見募集するウェブサイト「オープンデータアイディアボックス」を共同で開設
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『オープンデータ情報ポータル』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く