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秘書です。 明日の衆議院本会議における採決について。 6月26日(火) 本 会 議 13時《所要約2時間20分》 ◎採 決 社保税:①国民年金法(最低保障機能強化) ②被用者年金一元化法 ③子ども子育て支援法 ④子ども子育て支援整備法 ⑤税制抜本改革消費税法 ⑥税制抜本改革地方税法交付税法 ⑦(衆)社会保障制度改革推進法 ⑧(衆)子ども教育保育総合提供法 討 論 (民主)15分 (自民)15分 (公明)15分 (共産) 7分 (きづな)7分 (社民) 5分 (みんな)5分 採 決 ①~④、⑥…起立採決 ⑤、⑦、⑧…記名採決
秘書です。 むかし、菅首相は、デフレ下に構造改革したのは間違えといっていました。 では、デフレ対策の名で正社員のリストラするのはいいのですか? 民主党政権のデフレ対策とは正社員のリストラなんですか 連合のみなさん! 連合推薦議員のみなさん! デフレ対策とは正社員のリストラ路線という人を、日銀審議委員の同意人事に同意していいのですか? 野村證券チーフエコノミスト 木内登英氏特別インタビュー 「W字型回復の日本経済は年末から暗転。 リストラによるデフレ脱却が回復の鍵に」 トップエコノミストが斬る「景気底入れ」の真偽と今後の経済動向 2009年8月27日 ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/7040?page=2 ・・・ 企業が過剰な雇用・設備を抱えているため、日本経済は供給過剰によるデフレに陥りつつある。 たとえば、消費者物価指数(生鮮食品を除くコ
秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか? 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途1%は無理ですということでしょうか? 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い=日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 [東京 30日 ロイター] 白川方明日銀総裁は30日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が2000年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と
秘書です。 白川日銀総裁の人口と経済成長に関するスピーチの全文です(図表と注釈は本文をご覧ください)。 バブルの生成は、団塊世代が住宅を買ったことが原因? 日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 2 0 1 2 年5 月3 0 日 日本銀行 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120530a1.pdf 1.はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ
国会会期末に向けて消費増税論議が本格化するが、マスコミをにぎわしているのは解散時期や民主党党内事情のことである。しかし、国民が知りたいのは、消費増税で社会保障は本当に安心できるのか、ということと、それで経済は大丈夫なのか、ということである。 税率をあげても、経済が縮小していけば税収は増えないのではないかという疑問に、政府はしっかりと回答していない。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間で働く人の平均給与は前回消費増税を実施した平成9年(1997年)の467万円がピークで、その後下落が進み、平成22年(2010年)はやや持ち直したものの412万円である。長期デフレの中で、国民の給与が減っているのである。 97年の増税は失敗だった。97年増税実施時の首相だった橋本龍太郎氏は、平成13年(2001年)4月の自民党総裁選の立会演説会で以下のように述べた。 「バブル崩壊後の長期の不況を脱するこ
「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」「もはや緊縮策に縛られない」(仏オランド氏) | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 「われわれは欧州を雇用と成長重視路線に戻すつもりだ」 「もはや緊縮策に縛られない」 フランス大統領選挙でのオランド氏の勝利宣言。これを機に、成長重視への欧州コンセンサスの転換か? 日本の反成長・親デフレの増税推進勢力は、世界的な反緊縮、成長重視の民意の流れを脅威に感じて、解散先送り戦術に転換か?(しかし、先にいけばいくほど・・・) 伊首相がオランド氏と電話会談、成長促進に向け協力確認 2012年 05月 7日 08:20 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84501720120506 [ローマ 6日 ロイター] イタリアのモンティ首相は、仏大統領選で勝利した社
秘書です。 自殺意識調査についてのニュースの中に、「20代は就職環境が厳しく非正規労働者の割合も高い。将来に希望が持てない状況に置かれているのではないか」との内閣府のコメントがありました。 だとすると、雇用問題が自殺問題に何らかの形で影響していることとなり、雇用問題の解決が結果的に自殺問題の解決につながるということになるのでしょう。 では、雇用問題の原因は何なのか? 自殺意識調査、20代が最多の28.4% (02日05:13)TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5018613.html 自殺に関する意識を年齢別に調査したところ、「本気で自殺したいと思ったことがある」と回答した割合は20代で最も高いことが分かりました。 内閣府によりますと、「今までに本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人は全体で23.4%に上り、前回、2008年の
秘書です。 また、新自由主義批判がでてきているようですね。 4月28日、野田首相が参加した第83回メーデー中央大会でも、新自由主義に基づくさまさまな規制緩和による社会の格差拡大批判。 新自由主義というのは、おもしろい用語です。 ①私は新自由主義者です、という人は小泉政権の政策運営に携わっている人の中にはいませんでした。 小泉首相も竹中大臣も自分は新自由主義者であると名乗ったことはありません。(竹中さん自身は「我々がやってきたことに対して『新自由主義』というラベリングが横行しているのですが、それは事実ではないということです。」と述べ、自らが新自由主義政策を推進したという見方を否定しています。(竹中平蔵・山口二郎(2008)「新自由主義か社会民主主義か」『中央公論』中央公論新社、2008年11月、p.58.) ②新自由主義批判は、小泉政権末期に登場し、小泉首相や竹中大臣が辞めてから活発化し、2
秘書です。 郵政改悪とTPP参加の矛盾を切り抜ける道は? ありました。 「新規業務を認めない」→TPP参加可能に? そうなるとどうなるか? 「経営が悪化する」→「株式売却できない」→「国の機関(天下り機関)的に定着(官営化)」→「国民負担(増税)」 経営が悪化すれば株式売却しなくていいわけですから、反民営化派には悪くない話なのかも。 最後は国民負担増にすればいいわけですから! そんなTPP交渉参加を口実とする「郵政官営化」の道があるかもしれないことを念頭に下記に記事を読んでみてください。 日米首脳会談で郵政問題協議を=TPP参加への逆風懸念-在日米商議所会頭☆差替 (2012/04/28-01:20)時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800024 【ワシントン時事】訪米中の在日米商工会議所(ACCJ)のマイケル・アルファント会頭
秘書です。 今日、自民党の財金部会でエール大学の浜田宏一先生の話を聴きました。質疑応答を含めて、たくさん勉強させていただきました。下記は、なるほどなあ、と思って書き留めたメモです。浜田先生の表現を忠実に再現したものではありませんがご参考まで。 (1)日本経済を議論するときに、日本は変動相場制であることを忘れている人が多い。変動制のもとで効くのは金融であり、財政は効かない。ただし、ゼロ金利だと多少財政に有利。 (2)金融緩和を貸出の増減で議論するのはおかしい。自己金融できるところには貸出は出ていかない。金融緩和で円安になったり、株価が上昇して担保価値があがり貸出が増える。他の資産を通じて金融政策が効く。資産マーケット全体で考える必要がある。 (3)インフレ目標はセカンドベストだ。日銀がまともにやってくれるならば必要ないが、日銀が短資会社のことを考えたり、銀行の資産のことを考えて、国民の福祉を
秘書です。 今日の野田首相の発言は、デフレ脱却が消費増税の条件ではないことを再確認。 これではどれだけ、野田首相と白川日銀総裁が膝つき合わせて昼食会しても、デフレから脱却できず、デフレ下の増税をやりそうですね。 経済の好転が消費税引き上げの基本的な環境=首相 2012年 04月 4日 10:11 JST http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83300U20120404 [東京 4日 ロイター] 野田佳彦首相は4日午前の参議院予算委員会で、消費税引き上げ時の経済状況に関して、経済の好転が基本的な環境だと語った。 桜井充委員(民主)の質問に答えた。 デフレから脱却できない状況でも消費税を引き上げるのかとの質問に野田首相は「経済の好転ということが消費税を引き上げるときの基本的な環境だと思っている」としたうえで、「そのためにデフレ脱却
民主党執行部が提示した付則18条の修正案を精読する→「デフレ下の増税弾力的実施条項」? | 中川秀直オフィシャルブログ「志士の目」by Ameba 秘書です。 今朝の読売新聞に掲載されていた「景気弾力条項」(付則18条)は以下の通りです。 消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、2011年度から20年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。 2 この法律の公布後、消費税率の引き上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条(14年4月に8%)及び第3条(15年10月に10%)に規定する消費税率の引き上
秘書です。 弾力条項に成長率明記も条件とせず ということは、逆に、「デフレ下の増税容認条項」ですね!増税派完勝。 消費増税法案が決着、弾力条項に成長率明記も条件とせず=民主党 2012年 03月 28日 06:23 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82Q05920120327 [東京 28日 ロイター] 消費増税法案をめぐる民主党の事前審査は28日未明、意見集約を優先した結果、焦点の「景気弾力条項」と「再増税項目」で『大綱』から大幅に後退して決着した。 経済状況次第で増税を停止する「弾力条項」に関し、新たに「名目経済成長率3%程度、実質経済成長率2%程度を目指した望ましい経済成長に早期に近づけるための総合的な施策の実施・その他の必要な措置を講じる」との文言を加え、新成長戦略で掲げた成長率の実現を担保することで増税反対派・慎重
秘書です。 日銀審議委員の政府提示の人事案にある方は、どんな主張をしているのか? 政府、日銀審議委員にBNPパリバ証券の河野氏を提示 2012年 03月 23日 10:55 JST http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE82M01420120323 [東京 23日 ロイター] 政府は23日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に、4月4日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を提示した。 各党は人事案を持ち帰って対応を協議する。国会同意人事は衆参両院それぞれの同意を得られなければ白紙となる。 同日には、亀崎英敏日銀審議委員も任期を迎えるが、同氏の後任人事については、今回の提示が見送られた。 日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁1人、副総裁2人
秘書です。 「全面撤退の議論は一切なかった」 ここは重大な問題です。 菅氏の言動に違和感…国会事故調で東電前副社長 読売新聞 3月14日(水)23時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001120-yom-pol 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は14日、東電顧問の武藤栄前副社長から昨年3月の事故発生後の状況などについて聴取した。 武藤氏は、菅首相(当時)が昨年3月15日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「(福島第一原発からの)全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。(菅氏の言動には)違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎
秘書です。 数年前、中川秀直が物価上昇率2%が世界の常識というと、それは悪魔の手法だという批判の大合唱でした。ようやく、悪魔の手法とはデフレ容認政策だという世界の常識が日本に浸透してきて、物価上昇率2%を悪魔の手法という人はいなくなったようです。 しかし、まだその名残があります。一部の人々は、国民の物価観とずれているので2%は高すぎる、だから1%がいいと、低すぎる物価上昇率を肯定しています。 この「国民の物価観」という議論を是認すると、長期デフレに慣れた国民は、デフレに慣れているのだからデフレのままがいいよね、となりかねません。物価上昇率1%程度では景気循環で物価がマイナスになるリスクは十分にあるでしょうし、統計上の誤差の影響もあるでしょう。 ロイターによると、今日、日銀企画局長はこうしたことに関連して、以下のように語ったそうです。 円高が経済にマイナス影響与える可能性、厳しく認識=日銀企
秘書です。 日銀の政策決定により、インフレ予想はどうなったのか?それは為替にどう影響していくのか? 例えば、5年というレンジでマーケットが日米の物価上昇をどう予想していて、実質金利は日米のどちらが高いのかをみてみましょう。 日本の5年のインフレ予想(Japan Breakeven 5 Year) 2月13日=-0.020% 2月14日=-0.030%(日銀政策決定会合) 2月15日=-0.040% 2月16日=-0.055日本の5年のインフレ予想% http://www.bloomberg.com/quote/JYGGBE05:IND →マーケットのインフレ予想は、むしろ物価下落に向かっていませんか?むしろ、日銀政策決定会合まではインフレ予測がゼロに近づきつつあったのに、方向性がかわってしまったのでは? →日米の実質金利が逆転して、円安に向かうのでしょうか? 米国の名目5年金利(国債)=0
日本銀行が14日の金融政策決定会合で消費者物価の伸び率について当面、年1%を目指すと決めた。それを受けて、安住財務相は記者団に対し「実質的にインフレターゲット(目標)を設定したと受け止めている。デフレ脱却に向けた積極的な措置として大いに歓迎した」と持ち上げた。政府は「実質的にインフレ目標だ」と歓迎しているようだが、「実質的なインフレ目標」と「インフレ目標」は似て非なるものである。 日銀は「目標」の言葉を使っていない。問題は「目標」の言葉を見送った理由である。白川総裁の14日の記者会見で「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない。急速な高齢化の下で、成長率の低下という長期的構造的な課題に直面している。デフレからの脱却は成長力強化の努力と、金融面からの後押しを通じて実現されていくものだ」との発言である。 「デフレ脱却は金融政策だけで実現するとは考えていない」という認識が問題なのである
秘書です。 日銀副総裁の本日の香川県での発言によると、FRBのインフレ目標と、日銀の物価の理解が一緒? ほんとですか? 「ちなみに先週、米国の中央銀行も、物価上昇率に関する「長期的な目標(longer-run goal)」を導入して市場の注目を集めましたが、これも日本銀行の場合と同様、中長期的な物価安定の意味を数値的に明確にすることを狙ったものです。」 欧州債務問題、日本経済、金融政策運営 ── 香川県金融経済懇談会における挨拶 ── 2012年2月2日 日本銀行副総裁 山口廣秀 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120202a.pdf FRBはいいました。 「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定される」 「FOMCはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある」 日銀の物価の理解はこの考え方を共
秘書です。 政府の公式の会議に議事録がないということがあるんでしょうか。何かを隠そうとしているという疑惑が出てくるのでは? また、記憶に基づかなくても、各省のメモとり要員の方のメモ合わせをすれば、ほぼ完ぺきな議事録ができるのではないでしょうか。 原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官明かす「多分、記憶に基づく証言求められる」 産経新聞 5月11日(水)20時52分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110511-00000632-san-pol 枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分について
秘書です。 日銀総裁が何を考えているのか、学習しましょう。 デレバレッジと経済成長――先進国は日本が過去に歩んだ「長く曲がりくねった道」を辿っていくのか?―― 日本銀行総裁 白川 方明 London School of Economics and Political Scienceにおける講演 (アジアリサーチセンター・STICERD共催) http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120111a.pdf 過去数年間の米国、ユーロ圏、英国で起きてきたことを1990 年代以降の日本 のバブル崩壊後の姿と比較すると、相違点よりも、類似点の方が圧倒的に多 いというのが私の印象である。日本で過去起きたことは、日本特有の現象で はなかった。 →ほんとですか?日本以外に2年以上物価下落が続くデフレ現象の国はどこにありますか?日本
秘書です。 増税分のうち3%は基礎的財政収支の赤字解消分、すなわち、財政再建分ですね。 消費増税「医療、介護で還元する」-安住財務相 2011年12月27日(火)11時39分配信 医療介護CBニュース http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/cb-20111227-36301/1.htm 安住淳財務相は27日の閣議後の記者会見で、政府・与党で議論が進められている消費増税に関連し、増税分は「必ず年金、医療、介護で皆さんに還元する透明性をもった制度にする」との考えを示した。さらに、「代替案があれば別だが、そうでない限りは、広く全世代から税収を確保すべき」と述べ、消費税が有力な選択肢との考えを改めて強調した。 一方で、与党内から消費増税への根強い反発があることについては、「消費税の引き上げは、過去の歴史からいっても本当に大変なこと。政
秘書です。 12月21日の内閣府の「ミニ白書」には下記のようにあります。 「期待インフレ率が高まれば、現実のインフレ率とGDPギャップや失業率との関係が上方にシフトする。GDPギャップを解消すれば、デフレ脱却へ向かうが、期待インフレ率が低いままにとどまっていると、GDPギャップが解消しても実際のインフレ率は引き続きゼロに近いままである。期待インフレ率が高まり過ぎて実際のインフレ率が急上昇することも望ましくないが、より安定的なインフレ率を実現するためには期待インフレ率が適切なレベルに高まることも重要である」 「また、名目金利はマイナスにならないので、物価変動がマイナスになると、実質金利を十分下げることができないという問題が生じる。ゼロ金利制約に直面し、金利による景気循環の調整力が失われると、必要以上に数量(雇用や資本ストックの損失)による厳しい調整が余儀なくされる。金利による景気循環の調整力
秘書です。 本日、白川日銀総裁の講演がありました。学習しましょう。 【講演】グローバリゼーションと人口高齢化:日本の課題 日本経済団体連合会評議員会における講演 日本銀行総裁 白川 方明 2011年12月22日 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2011/data/ko111222a1.pdf 今年も残すところ1週間余りとなりました。わが国にとって今年最大の出来事は、何と言っても3月11 日に発生したあの悲惨な東日本大震災でした。経済の面に限っても、生産設備の損壊、サプライ・チェーンの寸断、電力の不足などにより、日本経済は突然大きな下押し圧力に直面しました。こうした供給面の障害は、多くの企業の経営者や現場の方々の大変な努力と工夫により、夏場にかけて予想以上の速さで解消していきました。しかし、そうした震災による影響の克服に徐々に目途が
秘書です。 (消費増税を)デフレ不況が続く中で実施すれば、日本経済が沈没する そうです、家計も大変です。デフレで給料はのびない、物価は消費税分だけあがる。消費は落ちる(女性の6割が消費増税に反対するのは当然です)。翌年の税収は落ちる・・・こうして、97年増税失敗の繰り返し。増税をした人の満足感と人事評価以外には何も残らない。そして、橋本首相同様、野田首相の「後悔」が残ることでしょう。野田首相が橋本首相からアドダイスを聴けないことが残念でなりません。橋本首相がご存命なら、なぜ97年増税に失敗したのか、誰が何を首相に伝え、何を伝えなていかったのかを教えてくれたことでしょう。 社会保障と税、一体改革 消費増税 「景気弾力条項」が焦点 産経新聞 12月6日(火)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000088-san-pol 【
秘書です。 今朝の新聞に1面ぶちぬきの政府広報「すべての国民の皆さまへ―社会保障と税の一体改革について―」が掲載されています。 (野田首相)「当然に、歳出全体の無駄を削ったり、経済を建て直すなど色々な努力は続けて参りますが、やはりどうしても税制の抜本改革で、持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保することが必要です。増税を≪したくてする≫のではなくて、どなたが政権を担当しても、政治家として覚悟を決めて≪せざるを得ない≫決断だと思います。」 →「歳出全体の無駄を削ったり、経済を建て直すなど色々な努力は続けて参りますが」のところが増税の前提条件であり、「努力は続けて参りますが」などということでは済まされないということでしょう。こここそ、「何が怖くてやらないんですか」と問わなければならない点です。 →今の社会保障制度は持続可能ではないし、安心を保障できないということが2009年の民主党の
秘書です。 日銀総裁はいいました。 「円高に関連して、現在、特に問題となっているのは、これにより企業の海外生産シフトが加速し、国内産業が空洞化する可能性です。日本企業による海外生産の増加という流れ自体は、基本的には、世界の成長センターが新興国に移っているという大きな構造変化のもとで、企業の成長戦略の一環として、需要の拡大している市場の近くに生産拠点を設ける動きであると理解しています。ただ、そのペースはその時々の為替相場の動向にも左右されます。」 「皆さまもご記憶のように、2000 年代半ば過ぎにかけて大きく円安に振れ、国内生産の採算が一時的に大幅に好転した局面では、海外シフトの動きが一服して生産の国内回帰がみられました。しかし、リーマン・ショックの余波や欧州ソブリン問題が長引く中で、それらが表面化する前に比べて円高な水準が定着するにつれ、もともとグローバル市場の拡大に合わせて進められてきて
秘書です。 日本に学べ、ただし、日本のようにならないために! 「日本のように10年間にわたり低成長が続いた場合、先進国が失われた10年間に直面したとしても、特に驚きはしない」(スロベニア中銀総裁) 少なくとも、米国、英国、スウェーデンの中央銀行は、日本のようにならないように手をうっています。日本化(ジャパナイゼーション)しないために!欧州中央銀行も、日本化しないように、賢明な判断をすることでしょう。 なんで、日本だけ国際常識からはずれていくのか?これが昨日のシンポジウムの焦点でしたね。 昨日の日銀法改正シンポジウムで中原伸之元日本銀行政策委員会審議委員が日銀法の特徴(=欠陥)について触れておられましたが、 ①日銀法には金融政策という文字がない。「金融の調節」という文字のみ。 ②日銀法には「通貨の安定」が書かれているがそれは「通貨及び金融の調節の理念」であって目的ではない。 と。日銀がやって
秘書です。 こうして増税ムードが盛り上げられていくんですね。見事な宣伝戦ですね。同時多発発信。 消費増税が選挙の争点になったらおかしい、というほうがおかしくないですか? 消費税上げ第1弾、13年10月以降に税率7、8%へ 2011年 11月 21日 16:01 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24269320111121?sp=true [東京 21日 ロイター] 五十嵐文彦財務副大臣は21日午後、都内で講演し、消費税率の引き上げ時期と幅について、1回目の引き上げは衆議院議員任期満了後の2013年10月以降になるとした。 第1弾で現行5%の消費税率を7、8%に引き上げ、残り2─3%は15年4月か10月になるとの認識を示した。これが6月に決定した社会保障・税一体改革の論理的帰結だと述べた。当面10%に引き上げた後も、社会
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