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アメリカ大統領選
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本日、アフガニスタンからの邦人や現地職員の退避に伴い、自民党外交部会・国防部会等を実施した。今回はカブール空港から日本まで、極少人数の邦人と大使館等の現地職員を輸送するための外務省と防衛省の共同作戦であり、実際の輸送対象の殆どが現地職員とその家族のアフガニスタン人だ。 今回の作戦の一連のプロセスは、①カブール市内等からカブール空港への退避者の移動、②空港での現地職員及びその家族の人定(一緒に働いていた日本人の大使館員やJICA職員が実施)、③自衛隊C-130機によるカブール空港から周辺国拠点空港へのピストン輸送(誘導輸送隊の派遣は初)、④民間航空機による周辺国拠点空港から日本への輸送、⑤退避者の日本への難民認定や第3国への出国調整支援となる。 この作戦のボトルネックになりそうなのが、①退避者の自力での空港までの移動だ。今回の自衛隊派遣は、自衛隊法第84条の4(在外邦人等の輸送)であり、空港
佐藤が海外出張中の為、本日開催された国防部会・安全保障調査会合同会議の様子を秘書から皆様にご報告いたします。 審議の冒頭、防衛省と外務省が韓国海軍の火器管制レーダー照射事案に関する最新状況を報告しました。その後、防衛省が公開した映像と韓国国防部が公開した映像が上映され、説明が加えられました。 12月27日に、防衛当局間で日韓実務者協議を開催。28日には防衛省がP-1哨戒機から撮影した動画を防衛省のウェブサイトに公表しました。これに対し、韓国国防部が深い憂慮と遺憾を表明しました。本年1月3日、韓国国防部の会見において、海自機の低空脅威飛行に対する謝罪を要求するとともに動画の公表を予告。4日、韓国が日本側への反論の動画を公表しました。同日、防衛省からは、韓国の動画の内容には我々の立場とは異なる主張がみられるが、今後とも日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えを表明しています。 防衛省、外務省
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 本日、自民党本部にて国際局外交関係勉強会が開催され、「最新の朝鮮半島情勢」と題して慶應義塾大学名誉教授の小此木政夫氏の講演があった。講演の要旨は以下の通り。 昨年末までの約2年間、核兵器と弾道ミサイルの実験を継続した金正恩委員長は、11月末に「国家核武力の完成」を宣言し、瀬戸際外交を行っていた。しかし、本年の「新年辞」以後、凍結状態にある南北関係を改善するため、平昌五輪への参加を決定した。現在は、瀬戸際外交からUターンして、融和政策的な外交を展開していることに注意しなくてはならない。北朝鮮は先に南側の韓国を取り込み、その後で米国との対話にあたる「先南後米」政策に全力をあげており、かなりのところまで進展している。 4月末に南北首脳会談
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 中学校学習指導要領(案)から「銃剣道」が漏れていました。 昨年12月21日の中央教育審議会「学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」では、「グローバル化する社会の中で、我が国固有の伝統と文化への理解を深める観点から、日本固有の武道(※184)の考え方に触れることができるよう、内容等について一層の改善を図る。(※184)日本武道協議会加盟団体実施種目・・・柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺拳法、なぎなた、銃剣道 と明記されています。 いま国会で審議している来年度予算案の資料にも「武道等指導充実・資質向上支援事業 190,482千円」として「柔道、剣道に加え、新たに相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳
平和安全法制関連法案の審議が進む中、にわかに注目を集める「自衛官の自殺」。現在、事実とはかけ離れた数字や内容が独り歩きしています。そこで、「事実」を共有すべく、防衛省が作成した資料をお示ししたいと思います。 【自衛官の自殺死亡率】(概数) 一般成人男性(40.8人) > 男性自衛官(35.8人) > イラク派遣自衛官(33.0人) イラク特措法に基づき派遣された自衛官の「平均自殺死亡率」は、一般成人男性(20歳から59歳)のそれに比べて、「低い」ことが明らかになりました。計算方法や数値など、細部は下に示した資料をご覧下さい。 ※ 資料に関する訂正(右上段。自殺死亡率の計算方法について) × 対象となる母集団の構成要因 ○ 対象となる母集団の構成要員
櫻井よしこ氏を招いての自民党「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が開催された。 櫻井よしこ氏は主に米国での慰安婦問題に関する情報戦の対処方法について話された。 慰安婦像や碑など、史実に基づかない情報を打消すには、日本文化と朝鮮文化の比較を通して、史実との齟齬を突いてはどうかという意見だ。 クマラスワミ報告等に記されている、慰安婦に対し行われたとされる処し方(主に拷問や処刑方法)など、日本人がするはずがないのだが、それを如何に説明するか。 中国の歴史書である資治通鑑を紐解けば、そこに書かれている中国古来の拷問方法が、かつて日本が慰安婦に対して行ったとされる行為とそっくりそのままである。この中国の処罰・処刑方法をまず英訳し、広めなければならない。その上で、慰安婦がされたことになっていることは、中華文化、その影響下にあった期間が長かった朝鮮文化の下で行われる内容であり、日本文化とは相い
またもや中国の法律戦!実質的な「海洋識別圏」設定だ。 中国が、南シナ海で自国の管轄権が及ぶと一方的に主張している海域(ほぼ南シナ海の全域)に他国の漁船が入る場合、中国の関係部局の許可を取ることを明確に義務付ける漁業法規則を1月1日から施行した。違反行為があれば、中国当局が船を没収できる等の強制力を伴う法律だ。 中国が一方的に設定した海域は台湾やベトナム、フィリピン、マレーシア等が自国の管轄権が及ぶと主張する海域や西沙、東沙、南沙諸島も含まれているようで、到底他国は受け入れることなどできるはずもない。 まさに東シナ海に一方的に設定した防空識別圏の海洋版そのもので、今後、南シナ海に設定すると標榜している南シナ海防空識別圏の布石とも取れる動きだ。 一方的に自国の都合が良い国内法を整備し、それを他国に強要し、それに対する周辺国や国際社会の反応を瀬踏みし、反発が少なければ、更に新たな国内法を設定する
今週発売された「週刊プレイボーイ」誌上で、米陸軍第82空挺師団の一員として、不朽の自由作戦 に参加、アフガニスタン でのタリバンやアルカイダ残党の掃討作戦に従事した飯柴智亮・元米陸軍大尉と対談。 飯柴・元大尉は、日本で生まれ育ち、米国ミシガン大学でROTC(予備役将校訓練過程)を受け、その後、米国の市民権を取得し、陸軍大尉にまで昇任した好漢。 今は、米国人だが、祖国・日本の国防の原状を憂い、様々な場面で発信している。 以下は、プレイボーイ誌上対談「佐藤正久×飯柴智亮 もし田中防衛相が上官だったら、現場の部隊は無視して勝手に動きますね!」の一部抜粋。 ──もし戦場で田中大臣が指揮官ならば、その部隊は全滅でありますか? 佐藤>そりゃもう、彼の意向を無視して勝手に動きますね。武器輸出三原則と武器使用基準を間違うなんて、普通ありえません。 飯柴>自分がアフガンで戦っていたとき、指揮官があまりリーダ
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