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anti-tax-increase.hatenablog.com
消費税収の8~9割が法人税減税に消えている 安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10%に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25%程度まで引き下げることを明言した。 希望の党の小池代表もアメリカのトランプ大統領や、フランスのマクロン大統領を見習って法人税減税を推進している。 日本では消費税が導入された当時から法人税減税が急速に行われていて、法人税の基本税率は1984~86年度の43.3%から2016年度の23.4%に引き下げられ、国税と地方税を合わせた法人実効税率も、1984~86年度の52.92%から2016年度の29.97%まで引き下げられている。2018年度からは基本税率が23.2%、法人実効税率が29.74%となる予定だ(表9を参照)。 1989~2016年度まで日本人が払った消費税は計327.2兆円なのに対し、法人税は国と地方合わせて、税収が29.8兆円であった1
新聞に軽減税率は必要なのか? ヨーロッパでは低所得者への逆進性を防ぐために、食料などの生活必需品に軽減税率やゼロ税率が適用されている(表6を参照)。 日本でも消費税が10%に引き上げられる2019年10月から軽減税率が導入される予定だが、対象品目は「酒類」や「外食」を除いた飲食料品と定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞に限定しており、まだまだ範囲が狭すぎて逆進性の緩和に繋がるとは思えない。 公明党の山口代表は軽減税率について「8%が基準」と現行の消費税率より安くならないことを明言し、公明党税制調査会長の斉藤鉄夫議員も「将来、消費税は13~15%、ひょっとすると欧州のように20%になっているかもしれない。そのとき、初めて軽減税率の意味が出てくる」と述べている。 つまり、公明党が軽減税率を推進しているのは低所得者対策のためではなく、将来的な消費税増税に向けて国民の反発を抑えることが目的
消費税は公平な税金ではない 一般的に、消費税は景気に左右せず、子供からお年寄りまでお金を使う人全員が負担する公平な間接税だと説明される。 しかし、それは裏を返せば、所得や売上に関係なく、お金を持っている人も持っていない人も、消費に対して同じ額の税金を支払わなければならないのであろう。同じ額の税金を支払うとなると当然、低所得者や赤字企業の負担のほうがより重くなって、「逆進性」の問題が発生する。 その証拠に、消費税は国税の中で最も滞納額が大きく、法人税、所得税、相続税などの滞納税額中、常に第1位となっている。2014年度、新たに発生した消費税の滞納税額は3294億円で、これは国税全体の滞納額(5914億円)における55.7%を占めている(表1を参照)。 消費税は、法人税や所得税と違って、事業者が赤字でも納税しなければならず、滞納税額が減らないのはそれだけ消費税を払えない赤字企業が多いからだろう
中曽根内閣の「嘘つき売上税」 大平の次に、消費税を導入しようとしたのは中曽根内閣である。中曽根は1986年7月の衆参同日選挙で、「国民や自民党員が反対する大型間接税はやらない。この顔が嘘をつく顔に見えますか?」と強気な発言をしていた。 ところが、同年12月に政府税制調査会と自民党税制調査会は、新たな大型間接税である「売上税」を提案し、これを受けて中曽根内閣は1987年2月に「売上税法案」を国会に提出した。 当然、嘘をついたことによる国民の反発は強く、同年2~3月にかけて都内各地で「売上税反対集会」が開催され、1987年の統一地方選挙では自民党が敗北した。 その後、中曽根内閣は4月23日に原健三郎議長の調停案を受けて、売上税の通過を断念したが、この調停案には「税制改革問題は、今後の高齢化社会に対応する等、将来の我が国の財政需要を展望するとき、現在における最重要課題の一つであることはいうまでも
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