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アメリカ大統領選
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東京大学大学院法学政治学研究科教授 板橋 拓己 PDF版はこちら 本稿は、2024年6月に投開票された欧州議会選挙のなかでも、ドイツの選挙結果について分析する。とりわけ、日本の報道でも注目が集まった極右政党ないし右翼ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の躍進、および緑の党の敗北について、若者の投票行動に注目しつつ、考察したい。なお、欧州議会選挙そのものについては、鈴木均氏の論考を参照されたい。 選挙結果の概要 まずは選挙結果の概要を確認しておこう。第1党となったのは、国政では最大野党で中道保守のキリスト教民主同盟・社会同盟（CDU/CSU）で、29議席（得票率30％）を獲得した。AfDは前回の2019年選挙から4.9ポイント増の15.9%の票を得て2位に躍進し、議席数を9から15に増やした。ショルツ首相が所属する中道左派の社会民主党（SPD）は微減で得票率13.9%、14議席
【特集】2024年 選挙は世界を変えるのか：岐路に立つ民主主義 2024年は台湾、欧州連合（EU）や米国を始めとして各国で選挙が実施される「選挙イヤー」となります。選挙による国内政治のダイナミクスの変化は世界政治に影響を与え、地政学・地経学上のリスクを生じさせる可能性があります。また、報道の自由の侵害や偽情報の急増など、公正な選挙の実施に対する懸念が高まっているなか、今後の民主主義の行方が注目されています。本特集では、2024年に実施される各国の選挙の動向を分析するとともに、国内政治の変化が国際秩序に与える影響についても考察していきます。 【特集】2024年 選挙は世界を変えるのか：岐路に立つ民主主義 2024年は台湾、欧州連合（EU）や米国を始めとして各国で選挙が実施される「選挙イヤー」となります。選挙による国内政治のダイナミクスの変化は世界政治に影響を与え、地政学・地経学上のリスクを生
「地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）のシニアフェロー・研究員を中心とする執筆陣が、週次で発信するブリーフィング・ノートです（編集長：鈴木一人 地経学研究所長、東京大学公共政策大学院教授）。 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/684901 「地経学ブリーフィング」No.163 （出典：Reuters / Aflo） 2023年7月10日 ウクライナが求める｢平和の公式｣という停戦条件 － 開戦から1年半､和平交渉のために必要なこと 筑波大学人文社会ビジネス科学学術院・国際公共政策専攻 教授 東野篤子 【
「地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）のシニアフェロー・研究員を中心とする執筆陣が、週次で発信するブリーフィング・ノートです（編集長：鈴木一人 地経学研究所長、東京大学公共政策大学院教授）。 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/630458 「地経学ブリーフィング」No.129 （画像提供：AP/アフロ） 2022年11月7日 ロシア･ウクライナ戦争が日本に及ぼす最大影響 － 欧州の安全保障､米国の防衛資源配分を読み解く アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）／地経学研究所 主任研究員 小木洋人
米中対立が熾烈化するなか、ポストコロナの世界秩序はどう展開していくのか。アメリカは何を考えているのか。中国は、どう動くのか。大きく変化する国際情勢の動向、なかでも刻々と変化する大国のパワーバランスについて、世界の論壇をフォローするAPIの研究員がブリーフィングします（編集長：細谷雄一 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員） 本稿は、新潮社Foresight（フォーサイト）にも掲載されています。 https://www.fsight.jp/subcategory/API国際政治論壇レビュー API国際政治論壇レビュー（2022年1・2月合併号） 2022年2月27日 API 研究主幹、慶應義塾大学法学部教授、ケンブリッジ大学ダウニング・カレッジ訪問研究員 細谷雄一 画像提供：Shutterstock 1．緊迫のウクライナ情勢 2022年の幕開けは、
2020年12月2日 API国際政治論壇レビュー（2020年12月） API 研究主幹・慶應義塾大学法学部教授 細谷雄一 【概観】 2020年11月3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙は、近年では「最も重要な選挙」になると想定されたとおり、世界の注目を集めることになった。トランプ大統領が2期8年間、大統領の座に位置するか、あるいは民主党のジョー・バイデン前副大統領が政権を掌握するか。二極化されたアメリカ政治において、二つの勢力の対立は熾烈なものとなり、開票速報に世界が目を向けた。その結果は、バイデン前副大統領の勝利となり、現在政権移行チームが新政権の政策を検討している最中だ。 当初懸念されていたような、開票作業の混迷により選挙結果の判明が大幅に遅れるということはなかった。バイデン前副大統領が約8000万票で50.1%の得票率であるのにたいして、トランプ大統領は7300万票で47.1%の得
プロジェクト概要 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（小林喜光委員長＝コロナ民間臨調）は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証するために、一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）が2020年7月に発足させたプロジェクトです。2020年前半までの日本政府の取り組みを中心に検証しました。 コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識を有する各界の指導的立場にある識者4名で構成する委員会のもと、個別の分野の専門家19名によって構成されるワーキング・グループを設置。委員会の指導の下、ワーキング・グループメンバーが安倍晋三首相（当時）、菅義偉官房長官（当時）、加藤勝信厚生労働相（当時）、西村康稔新型コロナウイルス感染症対策担当相、萩生田光一文部科学相はじめ政府の責任者など84名を対象に延べ102回のヒアリングとインタビューを実施、原稿を執筆、報告書を作成しました。行政官と専門家
「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）が日本のコロナ対応検証報告書を発表、10月後半から一般発売 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ（所在地：東京都港区、理事長：船橋洋一、以下API）は、日本の新型コロナウイルス感染症に対する対応を検証する「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（小林喜光委員長＝コロナ民間臨調）を発足させ、日本政府の取り組みを中心に検証してきました。その成果である報告書『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンから電子書籍を10月18日に、紙書籍を10月23日に刊行いたします（書籍情報と予約注文は こちら ）。 「日本モデル」とは、そしてベストプラクティスと課題は何か 日本はどのような危機や困難に直面していたのか。政府の当事者や専門家は、この難局をどう乗り越え、成果を上げたのか。ベストプラクティスは
【募集中】API高野フェロー（2024/10/15 応募期限） API高野フェローは、シンガポールの国際問題戦略研究所（IISS-Asia）にて、IISS-Asiaの職員として、インド太平洋、東南アジア、新興技術やサイバーといった分野のリサーチや、シャングリラ会合の準備・運営の経験を積むことになります。IISS-Asiaは、ロンドンの独立系シンクタンク国際問題戦略研究所（IISS）のシンガポール拠点として、「アジア安全保障会議（通称：シャングリラ会合）」の開催で知られています。 詳細はこちら API松本佐俣フェロー API松本佐俣フェローは、英国の国際問題戦略研究所（IISS）にて、IISSのResearch Associateとして、IISS Japan ChairおよびIISS Defense and Military Analysis Programmeにおける、リサーチを中心とした
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