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iPhone全モデルと2020年以降のMacを対象とした「iLeakage」と呼ばれるサイドチャネル攻撃の手法が、ジョージア工科大学の研究チームによって発見された。iLeakageは、CPU性能の向上を図る「投機的実行」を悪用する攻撃で、攻撃手順は、ウェブサイトに悪意あるコードを組み込み、ウェブサイトにアクセスしたユーザーの行動を追跡して情報を盗み取るというもの（iLeakage、Help Net Security、GIGAZINE）。 この攻撃手法を悪用するウェブサイトにアクセスすると、ウェブサービスのパスワードやメール情報などが盗まれる可能性がある。研究チームは2022年9月12日にiLeakageの存在をAppleに報告ずみとしているが、具体的な対策はおこなわれていないようだ。緩和策としてはロックダウンモードに切り替えるか、ブラウザーでJavaScriptを無効にするなどの手段がある

米ホワイトハウスで 10 月 24 日に開催された「修理する権利」に関する円卓会議で、Apple のサービスおよびオペレーション管理担当 VP ブライアン・ナウマン氏が全米での修理する権利法制化を支持する姿勢を示した (ホワイトハウスの記事、 動画)。 これまで Apple は修理する権利の法制化に強く反対していたが、カリフォルニア州の法案では一転支持に回った。ナウマン氏は最近の iPhone でガラス製バックパネルを交換しやすい構造に変更したことや、セルフサービス修理プログラムの導入で修理マニュアルや純正部品を入手しやすくしたことなどを挙げ、Apple が修理のオプションを拡大し続けていると主張する。 Apple では修理をしなくても使い続けられる製品を最良と考えているが、カリフォルニア州のような製品の完全性とユーザーのプライバシー、盗難防止などデバイスセキュリティを維持することを可能と

先日話題となった夜中に勝手に再起動する iPhone の問題だが、間もなくリリースされるiOS 17.1でも修正されないようだ (Mac Rumors の記事)。 この問題の影響を受ける iPhone ではユーザーが眠っている間に再起動しているとみられ、バッテリーの履歴から数時間オフになっていたとみられるケースも報告されている。その結果、ユーザーが朝起きて iPhone を使用するとパスコード入力が要求されるほか、アラームや通知が正常に機能しないこともあるという。 Mac Rumor が所有する iOS 17.1 (記事掲載のタイミングから 17.1 RC とみられる) デバイスでもこの問題が続いているとのこと。Mac Rumor のフォーラムでは、iOS 17.0.3 / 17.1 ともに問題発生の報告が続いている。ただし、実際に再起動するところや、電源が切れているところを目撃した人はい

Apple が直営店向けに、iPhone のパッケージを開封することなく iOS のアップデートを可能にするシステムを開発しているそうだ (Bloomberg の記事、 9to5Mac の記事、 BetaNews の記事、 Mac Rumors の記事)。 iPhone には工場出荷時点で最新の iOS がインストールされるが、消費者が製品を手にした時には既に新しいバージョンが提供されていることもある。iPhone 15 は iOS 17 をインストールして出荷されたが、発売日には既に iOS 17.0.1 がリリースされていた。新しいソフトウェアは iPhone の初期設定時にインストール可能だが、使い始める前にアップデートが必要となるのは理想的でない。 Apple が開発しているシステムはプロプライエタリなパッド状のデバイスを用い、iPhone をパッケージごと載せるだけでアップデート

まだ日本語化されていないが、Apple が iPhone を中古で購入する場合のチェックポイントをまとめたサポート記事を公開している (HT213680、 Mac Rumors の記事)。 主なポイントとしては、信頼できる販売者を選ぶこと、返品期限を把握して問題があれば返品すること、ハードウェア的な破損がないか調べること、アクティベーションロックされた端末は購入しないことなどが挙げられている。 ハードウェアのチェックポイントは「設定」アプリの「一般→情報」で交換された部品や修理履歴を確かめること、バッテリーの健康状態を確かめること、ボタンやカメラマイク、スピーカー、ディスプレイの動作を確かめることのほか、SIM ロックされていないことの確認も必要だ。

Apple は 10 日、iPhone 12 の比吸収率 (SAR) がフランス周波数局 (ANFR) のテストで基準値に収まらなかった理由と、基準値に収めるための修正内容を公表した (HT213923)。 Apple によれば、iPhone には人体から離れたことを検出する機能が搭載されており、テーブルに置いたときには送信電力がわずかに増加することを許容しているのだという。このメカニズムはすべての iPhone で 10 年以上にわたって使われてきたが、ANFR の特定の試験プロトコルではデバイスが人体から離れた静止面に置かれていても人体近接時の基準値を下回ることが要求されるとのこと。 そのため、iOS 17.1 にはフランスのユーザーを対象としてこの機能を無効化するアップデートが含まれており、iPhone 12 が人体から離れた静止面に置かれているときに送信電力が増加しなくなるそうだ。

新たにUSB-Cに対応したiPhone 15シリーズでは、USB-C対応のモバイルバッテリーによるiPhoneへの充電がしやすくなるといった期待が持たれていた。ところが、特定の条件ではiPhoneからUSB-Cモバイルバッテリーに充電してしまうという逆充電問題が発生していることが報告されている（MacRumors、ソフトアンテナ、INTERNET Watch、iPhone Mania）。 この現象は一部のUSB-C対応モバイルバッテリーにのみ起こるとされ、具体的な製品名としてはAnker PowerCore Slim 10k PDの名前が挙がっている。この問題は、iPhone 15シリーズが持つ、Apple Watch、AirPods、他のiPhoneを充電するための逆充電機能に関連している可能性が高いと推測されている。 現時点ではこの問題に対する明確な解決策は存在せず、iPhoneを確実

米顧客満足指数 (ACSI) のパーソナルコンピューター部門で、Samsung が Apple に追いついて 1 位タイとなったそうだ (プレスリリース、 9to5Mac の記事)。 Apple は 2003 年以来 20 年連続でパーソナルコンピューター部門単独 1 位のタイトルを維持していた。しかし、2023 年は Samsung が ACSI スコアを 2% 伸ばしたのに対して Apple は1% の伸びにとどまり、ともに 83 点で 1 位に並んだ。Samsung の伸びはタブレット (Galaxy Tab) の顧客満足度に支えられたもので、タブレット全体のスコアが 76 点まで低下 (3% 減) する中、Samsung は 6% 増の 85 点になったという。 3 位以下は Dell と HP が 81 点で並び、Acer と Amazon、Asus、Lenovo および、その他

2022年5月に開催されたエリザベート王妃国際音楽コンクールで、チェリストの薗田奈緒子さんがiPadを使用して演奏中に、楽譜を表示していたiPadがフリーズするというハプニングが発生した。その様子がSNS上で動画でアップされたことからバズったりしたようだ。薗田さんによると、iPadで演奏するようになったのは、コロナ中にあるコンサートで「できればiPadで演奏してほしい」と主催者から言われたのがきっかけだという。楽譜を何冊も持たなくてよいといった利便性から日常的に使うようになったという（動画のポスト、office yamane）。 それでも通常は念のために楽譜を持って行っているが、先のコンクールでは一次予選の紙の楽譜を忘れて「iPadがあるから大丈夫だろう」と本番に挑んだものの、本番の前にアプリのアップデートを忘れ、フリーズの原因となったという。薗田さんは演奏中にiPadを再起動、再起動まで

現在ベータ版の iOS 17 では通話終了ボタンの配置が変更されているのだが、先週から多くのメディアが取り上げて注目を集めている (9to5Mac の記事、 AP News の記事、 The Verge の記事、 Beta News の記事)。 iOS 16 の通話終了ボタンは「消音」「キーパッド」「スピーカー」「FaceTime」などグリッド表示されるボタンから独立して画面下部中央に配置されているが、iOS 17 ベータではグリッドに吸収されている。この変更は 6 月の WWDC でリリースされた最初のベータ版から含まれており、一部のユーザーからは不満も出ていたが、先週になって CNBC が取り上げて以降、大きな注目を集めているようだ。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。

Apple は 7 月 27 日、App Store で公開するアプリがプライバシーマニフェストに使用理由を宣言する必要のある「理由が求められる API」のリストを公開した (Apple Developer のニュース記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事、 API リスト)。 WWDC23 で発表された「理由が求められる API (Required reason API)」は、フィンガープリンティングに悪用される可能性がある API をグループ化した新しい API のカテゴリーだ。アプリでこれらの API を使用する場合、フィンガープリンティング以外の承認される理由を選択する必要があり、選択した理由に沿ってのみ使用可能となる。 理由が求められる API としては、ファイルのタイムスタンプ取得 API とシステムブートからの経過時間を取得する API、ストレージ

Apple は 12 日、iOS と iPadOS、macOS 向け緊急セキュリティ対応のインストール後に一部のウェブサイトが正しく表示されなくなることを認めた (Apple のサポート記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。 問題が発生しているのは iOS 16.5.1 (a) / iPadOS 16.5.1 (a) / macOS Ventura 13.4.1 (a) で、それぞれ問題を修正した iOS 16.5.1 (b) / iPadOS 16.5.1 (b) / macOS Ventura 13.4.1 (b) を間もなくリリースするとのこと。 問題の原因は Safari のユーザーエージェント文字列に「(a)」が含められたこととみられる。これにより、Facebook や Instagram などのサイトが古いバージョンのブラウザーと誤認識してしまうよう

Apple が米国で保護対象にライブ演奏を含む商標「Apple Music」を出願していたが、ライブ演奏に関する類似商標権者からの申立に先使用権を主張するという戦術ミスにより、すべての登録が拒絶されるという結果になったそうだ (9to5Mac の記事、 IPWatchdog の記事、 裁判所文書: PDF)。 Apple の商標はビートルズが設立した英 Apple Corp から取得したものであり、元々音楽レコードなどが対象に含まれる。そのため、音楽に関連する商標区分は Apple の有利に働くとみられていた。しかし、ライブ演奏を対象にした「Apple Music」商標にトランペット奏者の Charlie Bertini 氏が異議を申し立てる。Bertini 氏は 1985 年から「Apple Jazz」というタイトルで演奏会を行っており、「Apple Music」が演奏会の商標として使わ

先日話題となった日本政府によるスマホ用アプリストアを解放する方針に対して、Apple側が16日、「多くの提言に謹んで異議を申し上げる」との声明を出したことが報じられている。同社側は政府側との話し合いを続ける考えだという。報道によるとApple側は、日本政府の方針は利用者のプライバシーとセキュリティーを保護し、すべてのアプリ開発者のための健全なエコシステムを支援する当社の持てる力を危険にさらすと述べているという（産経新聞、iPhone Mania、CNET）。 読売新聞の記事では5月10日に自民党競争政策調査会によるヒアリングがおこなわれ、政府と水面下で攻防があったとされ、その内幕がまとめられている。2022年12月にはティム・クック最高経営責任者が岸田首相と面会、規制導入を阻止する構えだった。5月のヒアリングで政府側は「ストアの利益構造を明らかにすべきではないか」とApple側に迫ったが、

ストーリー by nagazou 2023年06月14日 14時06分 Amazonタブレットも対象になりますか？ 部門より 政府のデジタル市場競争会議は9日、スマートフォン用OSを提供している大手IT企業への規制案をまとめた。スマートフォンなどでアプリの入手に使う「アプリストア」を提供する大手IT企業に対して、他社のサービスも使えるように求めるという（毎日新聞、読売新聞、ITmedia）。 Appleなどを念頭に方針を決めたとしており、報道によれば松野博一官房長官を議長とするデジタル市場競争会議を近く開いて正式決定する。スマホ利用者にとってはアプリの価格低下につながる可能性がある。国内のスマートフォンOSはAppleとGoogleの2社による寡占状態にあり、この2社が自社のサービスを優遇すれば、市場競争が働かなくなる懸念がある。規制案では、自社のアプリストア以外でのアプリ流通を容認し、競

カスペルスキーは 1 日、管理職など複数の同社従業員が使用する iPhone で見つかったというスパイウェアの最初の分析結果を公表した (Nota Bene の記事、 Securelist の記事、 Ars Technica の記事、 HackRead の記事)。 カスペルスキーが「Triangulation」と名付けたスパイウェアは iMessage 添付ファイルを通じたゼロクリック攻撃によりインストールされるという。iOS の脆弱性を突いた攻撃はユーザーの操作を必要とせず、スパイウェアはひそかに個人情報をリモートサーバーへ送り始める。iOS の特質上、効果的にマルウェアを検出・除去可能なソフトウェアは存在しないが、カスペルスキーは同社製の SIEM ソリューション Kaspersky Unified Monitoring and Analysis Platform (KUMA)で社内の

クラウドストレージサービスのDropboxは、「Dropbox for macOS」において、外付けドライブのサポートが打ち切られたと発表した。同社によるとmacOSのAPIの仕様変更により、macOSにおけるDropboxのデフォルトのフォルダである「~/Library/CloudStorage」を別のフォルダに変更できなくなったためだとしている。これにより、外付けドライブへが使えなくなったとしている。APIそのものの変更であることから、回避方法は存在しないとのこと。Dropboxに保存・同期しているプロジェクトをローカルの外部ストレージとひも付けているユーザーなどに影響が出ているようだ（Dropbox、INTERNET Watch、GetNavi web）。

Apple が iTunes に代わる 3 本のアプリのプレビュー版を Windows 11 の Microsoft Store で公開した。 プレビュー版が公開されたアプリは「Apple Music」「Apple TV」「Apple Devices」の 3 本。Apple Devices は Apple のデバイスを Windows PC で管理するためのアプリだ。Apple は 2019 年に macOS Catalina で iTunes を廃止し、「ミュージック」「TV」「Podcast」の 3 本に分割していた。Windows でも同様の対応を行うとの見方も示されていたが、これまで公開されていなかった。 これらのアプリをインストールするには Windows 11 バージョン 22H2 が必要で、インストール後は iTunes が動作しなくなると説明されている。ただし、インストール

Apple Books がデジタル処理によるナレーション付きオーディオブックを作成できる Apple Books デジタルナレーションを静かに発表していた (iTunes Connect Resources and Help の記事、 Apple Books for Authors の記事)。 Apple Books デジタルナレーションは先進の音声合成技術と言語学者や品質管理専門家、オーディオエンジニアのチームにより、高品質なオーディオブックを電子書籍から生成する。英語の電子書籍を Apple Books で販売するインディー作家や小規模出版社向けのサービスで、作品がパブリックドメインではなく、著者自身が作品のオーディオに関する権利を保有しているなどの条件が付く。 Apple ではデジタルナレーションを人間のナレーターによるナレーションを補完するものと考えており、引き続き人間によるナレー

Appleが10年以上にわたってソニーと提携し、iPhoneのカメラセンサーを開発していることを CEO のティム・クック氏が明らかにした (クック氏のツイート、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。 iPhone のカメラセンサーに関しては、2011 年にソニー CEO のハワード・ストリンガー氏 (当時) が東日本大震災の影響で出荷が遅れていると口を滑らせており、分解リポートでもソニー製であることが確認されているが、Apple 側が公式に発表することはなかった。iPhone の仕様にもカメラのスペックのみが記載されており、ブランド名は記載されていない。 クック氏は 13 日に熊本の生産拠点 (ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの本社 熊本テクノロジーセンター) を訪問したそうだ。なお、Apple の 2022 年版サプライヤー

Apple が利益を上げるため、ユーザーに無断で不法にアプリ内のアクティビティを収集したと主張するクラスアクション訴訟が米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された (訴状、 Bloomberg Law の記事、 9to5Mac の記事、 Gizmodo の記事)。 この訴訟は iOS 14.6 の「App Store」アプリが個人を特定可能な情報を含め、アプリ内でのユーザーアクティビティを JSON ファイルにまとめて Apple に送信しているという Mysk の報告を受けたものだ。Mysk は Gizmodo に対し、すべてのパーソナライズオプションや解析データの送信オプションを無効にしても Apple に送られる解析データの量は変わらなかったと語っている。 訴状では Apple のプライバシーに関する保証と約束は全くの嘘であり、Apple の保証するプライバシーは完全な幻だなどと指

Apple がサポート記事「Appleプラットフォーム導入」について、英語版の複数の地域向け記事 (例: アジア向け英語版) を更新し、以前のバージョンの macOS では既知の脆弱性がすべて修正されるとは限らないと明記した (Ars Technica の記事、 The Register の記事)。 記事ではソフトウェアの更新を、機能や外観などに大幅な変更があり、メジャーバージョン番号が変わる「アップグレード」と、脆弱性の修正を主として比較的頻繁に提供され、マイナーバージョン番号のみが変わる「アップデート」に分類。ユーザーは新しいメジャーバージョンがリリースされた際にアップグレードするか、アップデートを続けるかの選択が可能だが、新しいバージョンの macOS で変更されたアーキテクチャーやシステムの依存性により、以前のバージョンへのアップデートでは既知のセキュリティ上の問題がすべて修正され

米国では過去にリスク軽視の融資によるサブプライムローンが大きな問題となったことがあったが、米CNBCの報道によるとApple Cardにも同様にサブプライムリスクが持ち上がっているらしい。原因はApple Cardのパートナーであるゴールドマン・サックス（CNBC、iPhone Mania）。 ゴールドマン・サックスは2016年に消費者金融事業へ進出したものの、審査を緩くした結果、クレジットカードローンでの損失率が大きな問題となっているという。この状況に至った大きな要因は、同社の主力商品となっているApple Card。Apple Cardは幅広い層への浸透をおこなうために、クレジットスコア（信用度）の低い層も対象としてきた。その結果、4分の1以上がFICOスコア660未満の顧客に提供されているとされる。 JPモルガンによると、ゴールドマンのクレジットカードローンの損失率は、米国の大手カー

先日のiPhone 14の発表を受け、ポーランドのPicodi.com S.A.が「iPhone指数」なるものを公表したそうだ。iPhone指数はビッグマック指数をiPhoneに置き換えたもの。iPhoneもビッグマックと同じく全世界でほぼ同一品質の製品が発売されていることから各国の経済力を測る用途に使えると言うことらしい。このiPhone指数では各国のiPhone 14 Pro（128GB）の価格と平均所得から指数を導き出しているという（Picodi.com S.A.リリース、ITmedia、J-CAST）。 iPhone指数が最も低かったのは「スイス」で4.6日。スイスで平均所得を得ている人は4.6日働けばiPhone 14 Proを購入できることを意味するという。2位「米国」（5.7日）、3位「オーストラリア」（6.1日）、4位「アラブ首長国連邦」（6.5日）、5位「ルクセンブルク」

ストーリー by nagazou 2022年08月03日 18時11分 iPhoneの自由？ 部門より Apple は Ericsson の 5G 特許使用料を値切ろうとして失敗し、南米コロンビアで 5G 対応 iPhone / iPadの輸入・販売・商品化・宣伝を禁ずる事前差止を命じられているが、これにより基本的権利が侵害されたとして上級裁判所に保護を求める申立てを行ったそうだ (9to5Mac の記事、 FOSS Patents の記事)。 Apple は Ericsson の 5G 特許に使用料を払っていたが、有利な条件を求めて契約を更新せず、法廷で争う結果となった。事前差止命令が出たのはコロンビアが初だが、Apple が Ericsson の 5G 特許を侵害しているのは明らかであることから、他国でも同様の判断が示される可能性は高い。 判事は事前差止を命ずるとともに、他国で事前差止