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2022.12.5作成 2024.3.28更新 大学ICT推進協議会(AXIES)では、著作権教育教材として、以下の教材を企画・制作しております。 ・先生向け冊子(PDF, WEB) ・学生向け学習教材(動画) 2018年に著作権法35条が改正され、教育現場においての著作物の取り扱いについて変更がありました。 AXIESとしてはその変更を広く教育機関へ伝えるとともに、著作権についての理解を促進し、著作権教育がより活発となることを目指し、以下の教材をクリエイティブ・コモンズ ・ライセンスのもとに公開します。 先生向け冊子(PDF, WEB) 「すごくわかる 著作権と授業 Web/Understanding Copyright in Classes Web」 2023年12月28日 中山信弘『著作権法〔第4版〕』発行に伴う修正 2023年12月12日 英語版公開 2023年10月20日更新 「
私たちは、情報通信技術(ICT)を利活用した 教育・研究・経営の高度化を図り、 我が国における教育・学術研究・文化ならびに 産業の発展に寄与することをめざしています。 2023年度 年次大会 会員特典
お知らせ AXIES2020年次大会アンケートを実施しております。 年次大会へご参加いただいた方は是非、ご協力をお願い致します。 ♦アンケート♦ 全てのセッションにおいてWebexへの入室画面で表示されるイベントパスワードは「axies」と入力してください。 AXIES2020オンライン 特設サイトを公開いたしました。ログインはこちらのページよりお入りください。 https://online.axies.jp/ (※大会終了いたしましたので現在はクローズしております) 一般参加者(聴講者)の方は、「一般参加者向け参加方法」をご参照の上、上記サイトへログインをお願いいたします。 出展者へのご案内が更新されました。(12/9更新)詳細はこちら 企画セッション・全体会登壇者マニュアルを公開いたしました。詳細はこちら 「参加の申込」は、登録サイトからオンラインで行ってください。詳細はこちら AXI
研究データマネジメント部会(RDM部会)はこの度、「大学での研究データ管理に関するアンケート(雛形)」を取りまとめました。 学術機関での研究データ管理の組織的対応を推進するためには、機関における研究者の意識と研究データ管理の実施状況を適切に把握する必要があります。本雛形及び実施ガイドラインの提供により、機関によるアンケートの設計、実施の障壁を下げることができます。また、アンケート結果を収集、相互に比較することで、我が国における研究データ管理の実態の把握と機関ごとのベンチマークが可能になります。各機関において本雛形の活用を検討いただけましたら幸甚です。
学術機関における研究データ管理は、情報基盤、図書館、研究推進、研究公正、といった複数部門の連携・協力体制を必要とします。機関内における共通認識醸成に本冊子が役に立てば幸甚です。 本提言は、学術機関がデジタル時代において踏まえるべき研究データ管理の理念や考え方の観点を記しています。 研究データ管理は機関内の多様なステークホルダによる連携と協力を必要とします。 AXIESの主な参加機関である高等教育・学術研究機関における最高情報責任者(CIO)はもちろんのこと、機関の執行部をはじめ様々な部署において、本提言が参照され、機関での研究データ管理体制が速やかに構築されることを望みます。 2019年5月11日刊行 A4判 PDF(1,252KB) 見開き判 PDF(1,233KB) この文書は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。 This document
2017年度より、新たに「研究データマネジメント部会」を立ち上げることとなりました。 研究データマネジメントとは、研究の立案から終了までを通して、どのようなデータを利用、取得、生成するか、これらのデータをどのように保存、共有するかを明確にし、これを実施する事です。特に近年、オープンサイエンスの興隆や研究公正のより一層の厳正化等、多面的な視点より大学・高等研究教育機関での研究データの適切な保存、公開に関する議論が高まってきています。 研究活動の成果として生成されるデータを、紛失、改変から守り安全に保管し、そして他者と共有することで新たな知見を生み出すことは、元来、研究者の自発的な意思の下、実施されるものです。 しかしながら、オープサイエンスの考えに基づくデータの利活用、並びに研究公正のためのデータ管理の義務化が進むと、バックアップの信頼性をはじめとして、データ管理に対する客観的評価が求められ
情報通信技術(ICT)の進歩は、過去半世紀で世界や社会を変え、そして大学、短期大学、高等専門学校および大学共同利用機関など高等教育・学術研究機関の教育・研究・経営も大きく変えようとしています。キャンパス自身も従来の物理的なキャンパスからサイバーキャンパスとも呼べる時間と空間を超えた新しい形態で実現することも可能になっています。 この中で、「学問の自由」、「高度の知識や教養の伝承」、「高度な技術や知識に関する情報の蓄積」などこれまで高等教育・学術研究機関等が担って来た社会的な存在意義や責任も改めて問い直されています。また、少子化や国際的な競争及び厳しい国家財政の下で、高等教育・学術研究機関の経営の効率化も大きな課題となっております。 このような背景のもと、「大学ICT推進協議会 (AXIES)」は2011年2月に設立されました。
国公立や私立大学 46校からなる 大学ICT推進協議会*1(会長:九州大学副学長 安浦 寛人)、東北六県商工会議所連合会*2(会長:仙台商工会議所会頭 鎌田 宏)、日本商工会議所(会頭:岡村 正)、および日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表執行役 社長:樋口 泰行、以下 日本マイクロソフト)は、東日本大震災で被災した三県(岩手、宮城、福島)で事業再開に取り組む商工会議所会員中小企業の支援を目的に、現在大学で保有しているPC*3を再生 (ソフトウェアのクリーン インストール) した上で、無償で提供する「東日本大震災 被災中小企業復興支援 再生PC寄贈プロジェクト」を1月11日より共同で開始します。 東北六県商工会議所連合会および日本商工会議所では、岩手、宮城および福島の三県の被災会員中小企業に対し、全国から提供された工作機械などの無償提供を行っています。そして、現在、被災企業か
20周年を迎えたEDUCAUSE:来し方行く末 John O’Brien氏 (EDUCAUSE President & CEO)
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