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消費者金融各社の業績が大幅に悪化している。貸金業法の改正利息制限法のグレー金利領域廃止に伴って、過払返還請求の件数が増え、各社が引当金を大幅に積み増さなければならないためであるが、このことの影響は、消費者金融の看板に隠れて高利を貪ってきた大手都市銀行に留まらない。 8月に発表された「GMOインターネット、消費者金融事業から完全撤退」のニュース は、ネット系企業が、その利益のほとんどをこうした消費者金融を始めとする金融事業に依存していることをあらためて思い出させる結果となった。 ネット関連事業を手掛けるＧＭＯインターネットは、２００７年12月期決算が１３０億円の最終赤字に転落する見通しとともに、金融事業からの完全撤退を発表した。前期も１２１億円の最終赤字を計上しており、２期連続の巨額赤字となる。 GMOインターネットは8月13日、ローン・クレジット（消費者金融）事業からの完全撤退を発表した