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学習塾の倒産がコロナ禍を経て過去最多水準で推移している。2024年1～10月の倒産件数（負債1000万円以上、法的整理）は32件で、前年同期（25件）比で28.0％増加。このままのペースで推移すると、通年の倒産件数は過去最多の2019年（39件）とほぼ同水準になる見通しだ。 倒産した32件を負債規模別にみると、1億円未満の小規模倒産が28件と大半を占めた。今年の負債額トップは、個別指導塾をピーク時に全国で約500校展開していた㈱個別指導塾スタンダード（福岡、6月民事再生法）の約60億3830万円で、2000年以降で2番目の負債規模となり、㈱教育春秋社（東京、9月破産、負債約10億円）が続いた。都道府県別でみると、東京（7件）が最も多く、大阪（6件）、神奈川（4件）が続き、16都府県で発生した。 学習塾の倒産は、少子化による生徒数の減少や大手との競争から2019年までは増加傾向だったが、コロ