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【ＣＦＯならこう読む】 グリーの株式上場の概要は次の通りです。 グリーは、2004年設立、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」を運営。ユーザーのプロフィル、日記、コミュニティー、フォト、メールなどの情報発信をサポートする機能やユーザー間のコミュニケーションの場を提供している会社です。従来はPC向けが中心でしたが、KDDIとの事業提携により2006年11月からモバイル向けのサービスを展開しています。 公募価格は3300円、2009年6月期見込みEPSが148.80円なのでPER22.2倍という水準での株式公開となりました。上場時の売出しにより、創業社長の田中良和氏は33億円の、創業すぐに投資をしたApax Glovis Japan Fundは38億円のキャピタルゲインをそれぞれ獲得しています。 グリーは昨日上場しましたが、上場初値は公募価格を52％上回る5000円でし
「親子上場」が減少 経営効率化狙い完全子会社に親会社と連結子会社とがともに上場する「親子上場」の件数が減っている。2008年12月末時点で399件と2008年3月末から13件減少した。親会社がグループ経営の効率化を狙って完全子会社にするケースが目立つ。 （日本経済新聞2009年1月21日16面）【ＣＦＯならこう読む】 EVAの伝道師として有名なベネット・スチュワートが、自著『EVA創造の経営』の中で、子会社の部分公開は親会社の株主にとってデメリットが大きいと結論づけています。 その理由として次のものを挙げています。①公開を維持するためのコストが重複 ②親子会社間の取引の公平性の確保が難しい ③子会社独自の取締役会が必要になり少数株主の権利の尊重が必要 ④親会社が直接ファイナンスする場合よりもコスト高になる場合が多い ⑤連結納税対象から外れる米国では子会社の部分公開は少数の利用に止まり、優良
買収ファンドなどのＭ＆Ａで多用される買収融資。欧米では信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で金融機関が融資を渋る反面、日本は資金調達しやすい環境が残っている。融資は大型案件の成立を左右するが「思わぬ壁」（外国証券会社）を指摘する声が増えている。利息制限法の上限金利（年15－20％）の存在だ。 （日本経済新聞2008年2月8日7面 金融取材メモ） 【ＣＦＯならこう読む】 利息制限法は元本の多寡に応じて上限金利を定めており、元本百万円以上なら上限金利は年15％となります。メザニンのひとつである劣後債は年利が2桁台になる場合も珍しくありません。記事によると「劣後債の条件を設定しようとしたら、想定金利が利息制限法の上限に抵触することがわかり、資金調達案を見直したケースもある」（外国証券）とのことです。 Ｍ＆Ａの資金調達は、買い手の自己資金であるエクイティ（通常は普通株）に加えて、
読者のみなさま。 毎日ブログをご覧になっていただきありがとうございます。 たくさんの読者の方にご覧になっていただけるようになりましたが、読者の方より会社のパソコンからexciteブログを見ることができない、とのお知らせをいただいておりました。 今回株式会社デジカルにて、新たに専用のブログを用意してもらい、こちらでブログを継続することにいたしました。 引き続き、CFOとCFO予備軍の方々へ毎日の経済ニュースを読みほぐしてお伝えしていきたいと思いますので、新しいブログもよろしくお願いします。 http://www.cfonews.jp/ 家電量販店 ポイント引当金 異なる会計処理 家電量販各社が販促用に発行するポイントの戦略が割れている。ヤマダ電機が顧客の囲い込みのため大量発行しポイント引当金が急増する一方、エディオンなどは引当金がほぼ横ばいで推移している。ポイント引当金の計上方法は企業ごとに
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