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9月3日、財務省が発表した2017年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の67.5％から66.2％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。写真は都内で2017年9月撮影（2018年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　3日　ロイター］ - 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の67.5％から66.2％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。 他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から10％近く増えて446兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年10月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。 17年度の経常利益は、前年度比11.4％増の83.5兆円。世界経済の好調さを背景に自動車販売が拡大し、五輪

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 昨年の衆院選で大敗を喫して以来、小池百合子東京都知事が再び注目を集めるきっかけになったのは、皮肉にも豊洲市場の千客万来施設をめぐる協議の混乱だった。その原因を探るとやはり、小池知事自身に行きつくことになる。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） もはや、手の施しようはなさそうだ――。 豊洲市場の「千客万来施設」をめぐる東京都と運営会社・万葉倶楽部との協議が暗礁に乗り上げた。解決策は、もはや見出せまい。 千客万来施設とは、豊洲市場に隣り合う場所で計画された、温泉やホテル、商業店舗などから成る複合施設だ。築地からの市場移転を江東区が受け入れるにあたり、地元の賑わいを生み出す機能を求めた経緯がある。 豊洲への移転後、築地