サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
ノーベル賞
compliance.lightworks.co.jp
家族からも、もう辞めたらどうかといわれて悩みもしましたが、辞めるべきは自分ではないという信念があったので、いずれ裁判をやろうと決めていた。2人の子供が大学を卒業した55歳の時に、裁判を起こしました。ちょうど雪印食品の牛肉偽装問題とタイミングが重なり、その年の流行語対象で『内部告発』がベストに選ばれました。[1] これは、トナミ運輸の元社員である串岡弘昭氏の言葉です。同氏は、内部告発をしたことにより、32年間にわたって雑務だけを与えられ、昇給もありませんでした。さらに、暴力団による脅しまで受けたということです。 同氏は、2002年にトナミ運輸に損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こしました。そして2005年、裁判所は原告の主張を認め、トナミ運輸に1356万円の支払いを命じる判決を出しました。 パワハラは、地位や権力などを利用した嫌がらせです。トナミ運輸の事件は、その後、内部通報者を保護する公益通報
まるでゲームを攻略するように コンプライアンス教育に 取り組めるよう、 無料のeBookを作りました。
「私たちには皆、転職をする権利がある。しかし、自分のポケットを(勤め先の情報で)いっぱいにして、会社を出ていく権利なんて誰にもない。「窃盗」はイノベーションではないのだ[1]。」 これは、グーグルの元幹部が、米国でグーグルの自動運転に関する営業秘密を盗んだ疑いで2019年に連邦検察から起訴されたあと、米国連邦検事が語った言葉です。 企業の営業秘密(トレードシークレット)がライバル企業に漏洩したとして、日米ではそれぞれ2つの事件が話題になりました。 そのうちの一つが、上述した米国の事件です。この事件では、特に、元幹部が退社直前にグーグルとの秘密保持契約を無視して、1万4000件もの機密ファイルをダウンロードしていたことが問題になりました。 元幹部は退職後、自動運転トラックの会社を設立しました。そして、その会社を買収したウーバーが、元幹部と結託してグーグルから自動運転技術を盗み出したとして民事
あなたの会社がコンプライアンス(法令遵守)を強化するとしたら、まず見直されることの一つが「契約書」のチェック体制ではないでしょうか。 次のような状況を想像してみましょう。 「過去にA社と技術提携した際に契約した内容に問題があり、その後、独占禁止法の問題に発展してしまった」 「以前から下請先と慣習的に行っていた契約方法が、下請先に対する公正取引委員会のアンケートで発覚し、下請法違反として勧告を受けた」 これは、どの企業でも絶対に避けたい事態だと思います。 そのために、コンプライアンスを担当する法務部の基本業務には、「契約・法律相談」を受けることが含まれています。契約内容に問題がないか、社内で相談できる体制が不可欠だということです。 この業務は、「予防法務」(コンプライアンス問題の潜在的なリスクを分析し、そのリスクに対して適切に対応できる仕組みや仕掛けを長期的な視点から計画を立て、準備しておく
しかし、「そのひと工夫がわからない」という方も多いでしょう。そこで、分かりやすく、効果的なコンプライアンス研修を企画するための事例活用方法を考えていきます。 事例素材には、他社の事例を用いる場合と自社の事例を使う場合があります。今回は、他社の事例を使うケースで、使用する価値と注意点、さらに研修プログラム例もご紹介します。 無料eBook コンプライアンスが楽しくなる! ゲーミフィケーションで実践する教育の仕組みづくり 大手電機メーカーで実際に行われたコンプライアンス施策をもとに教育手法にフォーカスし、131ページにわたり解説しています。 1. 他社事例の活用ポイント 他社のコンプライアンス違反事例を、コンプライアンス研修に有効活用するには、まず他社事例を使うメリットを具体的に把握し、適した素材を選び、社員が必要とする内容に落とし込むことが大切です。 1-1. 他社事例の有効性 まず、なぜ他
「下請法」(下請代金等支払遅延防止法)は、独占禁止法が規制している「不公正な取引方法」において、企業の下請取引に対する特別法です。 従来の下請法の学習対象は、これまで一般的に下請けとして発注されてきた製造、技術、デザイン部門などが中心ですが、以前ご紹介した下記の記事では、副業・兼業の開放により、下請法の対象であるフリーランスのような独立事業主の活用が広がり、下請法の対象取引と部門が増える可能性をご紹介しました。
それでは、この「法令遵守+CSR・リスクマネジメント」のコンプライアンスを実現するためにはどうしたらよいのでしょうか。 本稿では、コンプライアンス教育の企画についての基本的な考え方と、「法令遵守+CSR、リスクマネジメント」のコンプライアンスを実現するための教育を企画する方法について紹介します。 無料eBook コンプライアンスが楽しくなる! ゲーミフィケーションで実践する教育の仕組みづくり 大手電機メーカーで実際に行われたコンプライアンス施策をもとに教育手法にフォーカスし、131ページにわたり解説しています。 1. 違反の原因から考えるコンプライアンス教育の重要性 コンプライアンス教育は、なぜ重要なのでしょうか?それは、コンプライアンス違反を防ぐためには社員一人ひとりにコンプライアンス意識を浸透させることが不可欠だからです。 たとえば、コンプライアンス違反の主な原因には、知識不足や業務ミ
コンプライアンスとは、法令に加え、企業が社会的責任を果たし、事業を継続するために必要な基準や規範を遵守することです。 「コンプライアンスって、法令だけ守っていれば、あとは何をしてもいいんじゃないの?」 そう思う方もいらっしゃるかもしれません。たしかにコンプライアンスの基本は「法令の遵守」です。しかし、法令だけを守っていればいいというわけではないということをご存じでしょうか。 コンプライアンスは法令のほかにも「CSR(corporate social responsibility、企業の社会的責任)」も必要となるのです。CSRとは企業倫理、コーポレートガバナンス、内部統制などのことです。最近は、ここに「SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)」という考え方も加わってきました。 さらに、「リスクマネジメント」の考え方も必要です。というのは、コン
「データはクラウドに保存しておけば、とても便利だよ」 「そのサーバー、どこにあるの? 海外なら法律違反になるかもよ」 「えっ……」 普段は何気なく利用しているクラウドコンピューティングサービス(以下、クラウドサービス)。 チームや社外サポートなどとの情報を共有する業務も増えているため、むしろ積極的にクラウドサービスを導入する会社も多くなっています。 コストや運用面で価値があるクラウドサービスの利用は年々増加しており、一部でも利用している企業は約6割になっています。 ただ、現在もしクラウドサービスを利用しているなら、そのサーバーがどこにあるか、という点を気にしたことはあるでしょうか。ここにまず落とし穴があります。 実は、クラウドサービスのサーバーが海外に置かれているならば、場合によっては外為法違反となって処罰されることがあるのです。 参考) 総務省「企業におけるクラウドサービスの利用動向」,
「このたびは、お客様に多大なご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございませんでした。」 企業の経営幹部が神妙な面持ちでこのように発言をしながら、一斉に頭を下げて謝罪する記者会見を目にしたことがあると思います。 不祥事や製品の品質問題などにより、毎年いくつもの謝罪会見が行なわれています。 これを見て、対岸の火事と傍観するのか、明日は我が身と気を引き締めるのか。 製品の欠陥により、消費者が怪我をするなどの損害を与えてしまう場合があります。その際、販売した製品を回収して返品、修理、交換、返金など「リコール」という対応を行います。 このリコールの背景となっている法律が、製造物責任法(以下「PL法」と称する)です。 対岸の火事か、明日は我が身か。社員一人ひとりの意識の差が、PL法についての理解の差とイコールなのではないかと思えます。 1995年に施行されたPL法により、企業は品質問題が発生した際、積極的にリ
「リーニエンシー(リニエンシー)」という言葉をご存知でしょうか。 2014年から2015年にかけて、JR東海が発注するリニア中央新幹線の建設工事を巡る入札談合事件において、談合に参加した大林組が、違反を公正取引委員会に自主申告することにより、課徴金の減免措置を受けられるか否かが注目されていました。 リーニエンシー(リニエンシー)とは、カルテルや談合に参加した企業であっても、自主申告により課徴金が減免される制度のことです。 リニア談合の事例として、2018年の大林組に対する課徴金は、全額免除ではありませんでしたが、30%減額されました。 その後、入札談合に加担したとされる4社に対する裁判において、大林組に続いて、清水建設は談合の事実を認め、鹿島建設と大成建設は無罪を主張し、裁判で争っています。 参考) 「公取委 課徴金「自首すれば罪一等…」減免制度を拡大へ」,『毎日新聞』,2017年3月25
もしあなたの会社が他の企業とM&A(Mergers and Acquisitions)を行うことになったら―。 対応できるスタッフはいますか? M&Aは、欧米で盛んというイメージをお持ちかもしれませんが、最近は企業の成長のために有効な事業戦略の一つとして、日本でも積極的に行われています。 鎌田実築氏、M&A総合研究所 M&Aアドバイザーは、今後のM&A業界について、次のように述べています。 日本のM&Aは海外に比べると歴史が浅いものの、レコフデータが行った調査では、2019(令和元)年に日本の上場企業が関連したM&A件数は過去最高の4,088件にもおよび、2018(平成30)年の3,850件と比べて約6.2%となっています。8年連続で増加し続けていることから、日本のM&Aが年々活発になっていることは明白です。 M&A総合研究所「M&A業界の動向まとめ!マップ形式で紹介!」,2020年8月2
「知財を自社のビジネスに活かす具体的なイメージが湧かない」 世の中に知財を活かしたビジネスモデルがたくさんあることは分かっていても、自社で活用するとなるとどうイメージすればよいか分からない―そのような方は多いのではないかと思います。 知財には、他人の権利を侵害しないための「守りの知財」と、自社の知財を事業に活かすための「攻めの知財」の両面があります。 ビジネスにおいては当然「守りの知財」も重要ですが、最近広まってきている「攻めの知財」はビジネスモデルの創出に直結し、他社との差別化を実現するために大いに役立つ考え方です。 しかし、「自社の知財を活かして他社との競争に勝ち抜きたい」と思ってはいても、何が自社の知財として価値があるのか、特許権、意匠権、商標権、著作権は何が違うのかがよく分からない、という状況ではビジネスモデルには活かせません。 知財をビジネスに活かすには、まず自社の知財を評価する
「著作権とは、守りに徹するものだ。」 そんな風に考えていませんか? 著作権には、第三者の著作権を侵害しないという「守りの知財」に基づく考え方と、著作権の特性をビジネスに活かすという「攻めの知財」に基づく考え方があります。 守りの知財というスタンスの場合は、コンプライアンスへの取り組みと教育が重要です。 映画館の上映前やTVのCMなどで、「NO MORE 映画泥棒!」というキャンペーンCMを見たことがあると思います。 2006年に著作権侵害に関する罰則が強化され、最高刑は窃盗罪と同じ懲役10年以下になりました。さらに2012年には、私的な違法ダウンロードへの罰則が強化されています。 一方、攻めの知財というスタンスの場合、著作権の特性を活かした事業展開が考えられます。 1999年にサービスを開始した当時、日本最大級のレシピサイトであった「クックパッド」は、簡単に料理のレシピが検索できることや自
「ランチパスポート」はご存知ですか? 通常700円以上のランチメニューが500円で食べられるランチブックとして、2011年に始まったこのサービスは、掲載店から広告料を取らない手法を採用し、読者、掲載店、書店、出版社の「四方よし」のビジネスモデルとして話題になりました。 2016年にはエリアが100を超え、その後、42都道府県に拡大するサービスとなりました。 実はこのランチパスポート、そのお得さもさることながら、別の面でも大きな注目を集めていました。 ランチパスポートは、商標権、特許権、著作権といった知的財産権を多面的に活用したビジネスモデルを確立し、斜陽傾向にある出版事業を守るビジネスモデルとしても話題となりました。 しかし、2016年にはアプリサービスの開始に伴い、ランチブックは、エリアが大幅に縮小しました。そして、ランチブックのビジネスは継続していますが、2020年3月には、アプリサー
「コンプライアンスは大事」とは思っていても、実際に何をどう学べばよいかわからず、なんとなく先送りにしている方は多いのではないでしょうか? コンプライアンスは「法令順守」のことですが、言葉だけ聞くとどうも曖昧でイメージがわきにくいものです。 具体的にどんなテーマに注目すればよいのか、何から始めればよいか、迷っているうちに時間が経ち、気付いたら身近でトラブルが起きていた!などという展開もありえるかもしれません。 でも、もしあなたがコンプライアンスについて基礎的な知識を持ち、いくつかの事例の教訓を部下や同僚に語ることができたら…?そして、彼らも自分の部下や同僚も同じことをしてくれたら…? コンプライアンス問題の発生リスクは確実に減っていくのではないでしょうか。 コンプライアンス問題を理解し、トラブルを回避するためには、具体的な事例から学ぶ方法が最も効果的です。 しかし、自分で事例を探し、それを整
コンプライアンスが「法令遵守」のことだということはご存知だと思います。では、コンプライアンス違反に起因する倒産が年間200社超もあることをご存知でしょうか。 コンプライアンス違反は、最悪の場合会社の倒産に至るような経営問題であり、法律違反に当たるため、社長および経営幹部や関係した社員たちが刑罰を受ける場合もあるのです。 企業は、法令遵守を基本として経営しているはずなのに、なぜ倒産に至るような大きなコンプライアンス違反が起こるのでしょうか。また、コンプライアンス違反が発生した場合、企業と社員にはどのような影響とリスクがあるのでしょうか。 社会の情報化とグローバル化が進み、企業を評価する目が厳しさを増している現代において、コンプライアンスは企業の成長とブランドイメージを支える礎といえます。コンプライアンスの意識を持つことは、ビジネスパーソンにとって、自分自身が法を犯すリスクを回避するだけでなく
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『コンプライアンス研究所ブログ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く