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国・地域名:米国 元記事の言語:英語 公開機関:米国科学振興協会(AAAS) 元記事公開日:2016/09/12 抄訳記事公開日:2016/11/01 科学研究における不正行為の定義にセクシャル・ハラスメントを含める提言 Top AAAS Official Calls for Broader Scientific Research Misconduct Policing 本文: 2016年9月12日付の米国科学振興協会(AAAS)の標記に関する発表の概要は以下のとおりである。 セクシャル・ハラスメントのような行為は受け入れがたい行為であると同時に財政的にも深刻な悪影響をもたらすとして、AAAS幹部が連邦政府高官に対してセクシャル・ハラスメントを研究不正行為の定義に含めるよう強く求めている。 AAASの最高執行責任者、セレスト・ロールフィング(Celeste Rohlfing)氏は、「研究環
国・地域名:ノルウェー 元記事の言語:英語 公開機関:ノルウェー研究会議 元記事公開日:2015/12/01 抄訳記事公開日:2016/01/21 研究者のサイエンス・コミュニケーション活動に関する調査結果 Researchers want more time to communicate 本文: ノルウェー研究会議の2015年12月1日付のニュースで、標記の記事が掲載されている。以下にその概要をまとめる。 === ノルウェー研究会議がFuture Present Groupに委託し、5,000人を超えるノルウェーの研究者が参加し行われた調査によると、研究者は社会全体に知識を広めたいという願望から、サイエンス・コミュニケーションにさらに多くの時間を割きたいと考えていることがわかった。また、研究者にとって、政治家や関連当局に影響を及ぼすことは特に重要である一方、一般市民への対応についてはあま
CRDSが運営するデイリーウォッチャーは、諸外国の科学技術に関連する主要行政機関・研究機関の発表を要約記事として日本語で提供しています。対象とする言語は英語、フランス語、ドイツ語、中国語、韓国語です。 2025年2月7日 公開記事 ドイツ 量子物理学の100年:想像を超える進歩 英国 英国科学イノベーション・ネットワーク(SIN)が日英半導体パートナーシップを支援 EU EU共通充電器規則:1つの充電器ですべてのデバイスに電力を供給 2025年2月6日 公開記事 EU 欧州委員会、ドラギ報告書を具現化する「競争力コンパス」を公表 EU 持続可能な欧州航空業界の道筋を提示 ドイツ 新たな研究協力のアプローチ:CISPAがアフリカ憲章に署名 2025年2月5日 公開記事 英国 英国の企業や研究者によるHorizon Europeへの申請を支援するイベントと助成 ドイツ ソブリンクラウドとAIイ
第4期科学技術基本計画で謳われている重要課題の達成に向けた研究開発の推進を具体化するには、「課題達成型」研究開発戦略の立案方法を確立すること必要である。本報告書は、社会的期待・邂逅に関する横断グループが検討をすすめてきた、社会的期待と研究開発課題との“邂逅”プロセスによる研究開発戦略立案の成果を速報版として紹介するものである。これらの成果からは、「課題達成型」の研究開発戦略に新たな方法論の可能性があることが示唆される。検討プロセスの詳細については、追って詳細版を取りまとめる予定である。 ↓報告書本文PDF (5.1MB)↓続きを見る
英国研究会議、博士課程修了者が経済に与える影響の調査へ RCUK launches survey to examine the economic impact of PhD graduates イギリス: 英国研究会議(RCUK)[ 英語 ] Research Councils UK 2013年4月29日 2013年4月29日、RCUK(英国研究会議)が、博士課程修了者のキャリアパス、博士号が就職に及ぼす影響、そしてイノベーション・成長への貢献についての調査を開始した。調査は5週間にわたり、5月末まで実施する。以下は、その概要。 2003-04年度から2005-06年度までの博士課程修了者が今回の調査の対象。博士課程訓練の中長期的・実質的な影響を探る。調査項目は、博士課程で得た研究能力・知識が就職に役立ったか、博士号取得が長期キャリア展望の実現にどこまで貢献しているか、現職での活動
科学新聞 2013年 「デジタルデータ長期安定保存に迫る危機」 第1~3回 科学技術振興機構(JST)研究開発戦略センター(CRDS)からの提言 本記事は「(戦略プロポーザル)デジタルデータの長期安定保存のための新規メモリ・システムの開発」の内容にもとづきCRDSのフェローが解説したものです(3回連載)。 ⇒第1回はこちら PDF(1.14MB) 第1回 科学新聞 2013年4月19日より転載 ⇒第2回はこちら PDF(1.40MB) 第2回 科学新聞 2013年4月26日より転載 ⇒第3回はこちら PDF(1.27MB) 第3回 科学新聞 2013年5月3日より転載 ⇒第1回~第3回連載をまとめたものはこちら PDF(3.79MB)
高等教育・研究の方針に関する法案 Une loi pour l'enseignement supérieur et la recherche フランス: 高等教育・研究省[ フランス語 ] Ministére de l'Enseignement supérieur et de la Recherche 2013年3月20日 高等教育・研究省が2013年3月20日発表した標記報道発表文書から「法案の背景にある全般的政策構想」および法案に含まれる「20項目の施策」について以下に概要を記す。 [法案の背景にある全般的政策構想] 1) 万人の成功に向けた取り組み: 若年層に重点を置く ・特定年齢層での高等教育学位の取得者を50%にすることを目標とする。 ・2013年の学生生活向け予算は2012年比で7.4%上昇する。 ・大学第1課程の学生の学業成就に特化して5年間で5000人の雇用を
英国研究会議、研究界の平等・多様性推進方針を発表 RCUK announces policy to support equality and diversity in research イギリス: 英国研究会議(RCUK)[ 英語 ] Research Councils UK 2013年1月17日 1月17日、英国研究会議協議会(RCUK)は、新ステートメント「平等・多様性への期待」(Statement of Expectations for Equality and Diversity)を発表した。研究会議から資金を得る研究機関の平等・多様性文化の改革加速を狙うもの。 2010年平等法は、高等教育機関に平等・多様性問題への対処方針を設置するよう義務付けている。RCUKは、その対処方針が現実に機能しているか、研究機関の全レベルに導入されているか、平等・多様性問題全体を対象としているか
ドイツ研究振興協会(DFG)が23大学院を新設 DFG richtet 23 neue Graduiertenkollegs ein ドイツ: ドイツ研究振興協会(DFG)[ ドイツ語 ] Deutschen Forschungsgemeinschaft (DFG) 2012年11月12日 DFGはドイツにおける後継科学者の更なる強化に向けて23の大学院を新設する。ボンにおいて所管の認可委員会がこれを決定。新しい大学院はドクトランドに対し、専門的な高水準の、構造化された研究・資格取得プログラムによって博士号を取得できるようにチャンスを与えるもの。 新設大学院の9つは国際大学院であり、カナダ、米国、中国、オランダ、オーストラリアの大学と密接に協力する国際大学院である。国際性が大学院における博士号取得の魅力を更に高めることになる。大学及び大学外研究機関等の国境を越えた協力を進める専門的な
博士課程の新たな給与額(スイス) New SNSF salary rates for doctoral candidates in 2013 スイス: スイス国立科学財団(SNSF)[ 英語 ] The Swiss National Science Foundation 2012年8月23日 スイスでは博士課程の学生は給与を支給されるが、このたびスイス国立科学財団(The Swiss National Science Foundation:SNSF)は、その定額給の額を変更する決定をした。 2013年1月1日から適用される給与額(CHF:スイスフラン) 1学年目:42,000 CHF(約3,444,000円) 2学年目:45,000 CHF(約3,690,000円) 3~4学年目:48,000 CHF(約3,936,000円) (※日本円は1CHF=82円として換算) 20
開催趣旨 東京電力福島原子力発電所の事故は未曾有の大事故であり、この事故への対応は、日本の将来に大きな影響を与えることになります。その対応において科学者が果たすべき役割は大きく、また、この問題に貢献することは科学者および科学者コミュニティの責任でもあります。事故への対応は長期間を要することになりますが、科学者が持つ知識や経験が分野・組織・世代・国を越えて課題の解決に向けて総合的に発揮できる仕組みを構築すること、科学者が市民や国、自治体などのニーズや期待に的確に応えていくこと、科学者が十分な情報を踏まえて対応できること――など、今後、科学者を含む関係者が一体となって持続的に取り組んで行くことが必須と考えます。 このような視点から、本シンポジウムを通して、この事故への対応についての科学者の役割と責任について議論を深めたいと考えています。 開催概要 開催日 平成23年11月26日(土) 時間
緊急に必要な 科 学 者 の 助 言 科学技術振興機構研究開発戦略センター センター長 吉川 弘之 2 011年 6 月 2 8 日 緊急に必要な科学者の助言 2011 年 6 月 28 日 研究開発戦略センター長 吉 1.はじめに 東日本大震災および福島原子力発電所事故による被害は、科学と深く関係している。地 震及び津波に対する予測とそれに基づく被害軽減のための対策は、狭義の科学技術はもち ろん、予測結果の行政、政策への反映などの社会科学的な側面をも含んで広く多様な科学 分野が関係している。したがってその関係が十分に作動したか、言い換えれば我々が現有 する科学知識が災害の予測及び対応に対して十全に作動したかを全科学分野にわたって検 証することが必要である。その検証は、固有の能力をもつ科学者が、それぞれその能力を 十分に発揮してその役割を果たすことができたかを明らかにすることによ
文部科学省は、経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析したうえで、課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」プロジェクトを、平成23年4月より推進する予定です。文部科学省は、経済・社会等の状況を多面的な視点から把握・分析したうえで、課題対応等に向けた有効な政策を立案する「客観的根拠に基づく政策形成」の実現に向け、「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業を、平成23年4月より開始する予定です。
CRDS-FY2010-RR-02 政策形成における 科学と政府の行動規範について −内外の現状に関する中間報告− エ グゼクティブ・サマリー 政 策形成の過程において科学的知見が果たす役割は、近年ますます拡大している。 そうした状況の下、科学的助言者が政府に対して科学的知見を提示する際の中立性・ 透明性の確保や、政府が科学的知見に基づいて政策を策定する際の公正性の担保が極 めて重要な課題となっている。このため、海外では科学的政策形成の基盤となる行動 規範の確立にむけた動きがみられる。 米国では 2009 年 3 月 9 日、バラク・オバマ大統領が、政府における科学の健全 性(Scientific Integrity)に関する包括的規範を検討するよう指示を出した。この指 示を受けて、現在科学技術政策局(OSTP)を中心に当該規範の策定に向けた検討が 進んでいる。なお、米国では、政府機
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飛躍的発展に向かいつつあるアフリカの研究界 Afrique: La recherche en plein essor フランス: 国立科学研究センター(CNRS) [フランス語] 2010年 5月 国立科学研究センター(CNRS)が発行する「CNRSジャーナル No. 244(2010年5月)」の標記記事(p.21)では、アフリカ大陸の研究界の現状をUNESCOの調査データを引用して解説している。その要旨と引用されているUNESCOデータを抜粋して以下に記す。 [現状とその背景] ・科学技術に関してアフリカと先進諸国との間にはかなりの格差がある。アフリカ諸国の研究開発支出はこの地球上で最も少なく、国内総生産比で欧州や米国の約2%に対してアフリカは0.5%である。 ・アフリカ発の特許はまだ見られず、アフリカ発の科学発表論文は約1%と僅少である。 ・アフリカ各国政府にとって、科学がこれまで重
開催趣旨 昨年末、「新成長戦略」の基本方針が発表され、我が国は、地球規模の課題を解決する「課題解決型国家」を目指す方針を打ち出し、今後の成長に向けた柱として2つのイノベーション、すなわち、「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」を掲げました。また、科学技術を"成長を支えるプラットフォーム"として位置づけました。 この基本方針を受けた「新成長戦略」の具体化に向け、また、ポスト第3期科学技術基本計画に向け、科学技術を推進し、2つの「課題解決型イノベーション」に結びつけていく戦略を明らかにすることが喫緊の課題となっています。 研究開発戦略センター(CRDS)では、科学技術分野の俯瞰と比較、科学技術への社会的期待に基づく重要分野・領域・課題の抽出を行い、数々の提言を行って参りました。 本シンポジウムでは、CRDSの方法論及び戦略を紹介しながら、豊かな持続性社会を実現するイノベーショ
OSTP FY2011予算分析:(1)R&D予算概観 Investing in the Building Blocks of American Innovation Federal R&D, Technology, and STEM Education in the 2011 Budget 米国: 大統領府科学技術政策局 (OSTP) Office of Science and Technology Policy 2010年 2月 1日 大統領府科学技術政策局(OSTP)は、2月1日付けで2011会計年度(FY2011)予算教書の解説資料4編※を公表した。 4編の構成は以下のとおりで、今後順次要約する。 (1) R&D予算概観 (2) 中核的3機関の予算倍増計画を支持 (3) 気候変動関連予算 (4) 経済成長に拍車をかける技術投資 以下に「(1) R&D予算概観」の要点を記す。 ・
中国版「アイビーリーグ」、発足へ 北大清華等9所高校将建立中国版常春藤聯盟 中国: 科学時報 [中国語] Science Net 2009年10月13日 2009年10月13日付けでアップされた「サイエンス・ネット」の記載では、ポイントとして以下のようなことが記されています。 10月12日、北京大学、清華大学、浙江大学、哈爾濱(ハルビン)工業大学、復旦大学、上海交通大学、南京大学、中国科学技術大学、西安交通大学の9校(C9)は、相互協力・交流の強化、教育資源の相互補完、ハイレベル人材の育成等を図るため、「一流大学人材育成協力・交流協議書」を締結した。中国版の「アイビーリーグ」結成に向けて第一歩を踏み出した。 「アイビーリーグ(Ivy League)」は、米国東部のハーバード大学やエール大学等の名門大学8校から成る連盟である。中国版「アイビーリーグ」の結成は国内の著名な大学の悲願であ
G-TeC報告書 「ブレイン・マシン・インターフェース」 (米国) CRDS-FY2006-GR-07 G T e C 報 告 書 ﹁ ブ レ イ ン ・ マ シ ン ・ イ ン タ ー フ ェ ー ス ﹂ ︵ 米 国 ︶ 平 成 19年 3月 J S T / C R D S 00_表紙.indd 1 2007/04/01 7:03:23 −i− エグゼクティブサマリー 近年、米国を中心にブレイン・マシン・インターフェース(BMI)の研究開発が急速に 発展してきている。特に、侵襲型BMIの研究開発は、我が国や欧州と比べて多くの研究者 が取り組んでおり、政府としても大きな予算を投じていることが知られている。我が国に おける今後のBMI研究開発について検討するにあたり、多様な取り組みが進められている 米国の現状と方向性を我が国の状況と比較することが必要であると考え、今回のG-TeC
中国: 中国科学院 (CAS) [中国語] Chinese Academy of Sciences 2008年 3月13日 中国科学院(CAS)が3月13日伝えた情報によると、CAS昆明動物研究所、南京農業大学、CAS上海薬品研究所、CAS生物物理研究所、浙江大学の研究者らがカエルの皮膚から抗酸化作用を有する物質を発見した。 同研究に用いられたカエルは、高原カエルの一種である雲南カエル(Yunnan Spiny Frog)で、研究者らは雲南カエルが太陽光と強い紫外線に長期間ばく露されることに着目した。 研究の結果、カエルの皮膚には極めて強いフリーラジカル消去機能が備わっていることが明らかになった。記事によると、研究グループは、雲南カエルの皮膚分泌液からアミノ酸が15-30分子連なるポリペプチドを発見した。これらのポリペプチドは、カエルの体表面で数秒内にフリーラジカルを消去でき、その抗酸
日本の研究・イノベーションと国力 Recherche, innovation et puissance du Japon フランス: 科学技術高等調査院(IHEST) Institut des Hautes Études pour la Science et la Technologie(IHEST) [フランス語] 2008年12月10日 科学技術高等調査院(IHEST)はこのほど、日本の科学技術の発展の源泉を探ろうとする調査分析資料を公表した。 同書では、日本の文化、政治、経済、風土などをフランス及び欧州におけるイノベーションの参考モデルにできないかとの観点から、幕末以降今日に至るまでの日本の発展の歴史を展望している。 以下にその緒言と結論部分を要約する。 ◇緒言 ・我々は、アジアにおける研究開発というと中国とインドの発展に焦点が当てられがちであるが、それはいささか早計であり、日
中国科学技術論文誌に見られる問題と原因分析 游蘇寧:我国科技期刊存在的問題与原因分析 中国: 科学時報[中国語] 2008年11月20日 2008年11月20日付けでアップされた「サイエンス・ネット」の記載では、ポイントとして以下のようなことが記されています。 このほど出版された「中国科学基金」において、中華医学会雑誌社の遊蘇寧編集長による「中国における科学技術ジャーナルに見られる問題と原因分析」という記事が掲載された。その中では、読者へのサービスを第一とすることが強調され、科技ジャーナルが中国の自主イノベーション体系の中で本来の役割を果たすための具体的提案が示されている。 中国は「科技ジャーナル大国」であっても「強国」には程遠い。 2006年のSCIに占める中国の論文数は世界全体の5.9%(3年連続で世界5位)と数量は遜色ないものの、例えば過去10年間の論文被引用数は世界第13位に
※ファイルサイズにご注意ください。 ※「ページ数」は、本文PDFファイルの総ページ数です(表紙、目次を含む)。
現在、中国国内で発行される科学技術資料は約10,000誌とも言われております。その中で重要な資料は約2,500誌と言われています。中国文献データベースでは、当面、この2,500誌から下記の条件を勘案して、約740誌を選定し、データベース化します。
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