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労政時報の第3880号で2014年役員報酬・賞与等の最新実態として調査結果が公表されていました。 当該調査は、全国証券市場の上場企業3438社と、上場企業に匹敵する非上場企業（資本金5億円以上かつ従業員500人以上）298社の合計3736社を対象として実施されたものとなっています。 まず社外取締役の報酬額ですが、回答が得られたのは129人の平均額は690万円（月額報酬54万円、年間賞与42万円）となっています。690万円は単純平均で、最高が1620万円、最低が48万円、中位数が720万円となっています。ちなみに100万円未満は全体の10.2％、100万円台が6.2％です。 上場企業等大きな企業を対象としているとしても、平均が690万円（中位数720万円）というのは思った以上に高い結果でした（もちろん回答した企業の平均が実態よりも高水準に収束しているという可能性はあります）。 従業員数の規模

T&A master No.531号に「自宅兼事務所の家賃、必要経費と認めず」という興味深い記事が掲載されていました。 ここで紹介されていた事案（東京地裁平成25年10月17日判決）では、１階がリビングダイニングキッチン、２階が洋室3部屋の自宅（賃貸、月額１７万円）で保険代理店を営む納税者が、１階をビジネス専用の集会場、２階の１室を業務用専用のスペースとして、それらの面積に相当する家賃相当額を経費として損金算入していました。 これを必要経費に算入することが認められるかが争われた裁判において、裁判所は「本件住宅について、全体として居住の用に供されるべき３LDKの２階建て住宅であり、その構造上、本件住宅の一部を居住用部分と事業用部分とに明確に区分することができる状態にないことは明らかであると指摘」したとのことです。また、「リビングなどを業務専用スペースとして常時使用し、それ以外の用向きには使用

北欧の国（デンマークやスウェーデン）というと高福祉という言葉が思い浮かびますが、デンマークは、２００６年英国にレスター大学が調査した「国民の幸福度ランキング」で１位（２位はスイス、３位はオーストリア）となっています。 ちなみに、同調査で日本は９０位。スウェーデンは７位にランキングされています。 高福祉だから国民は幸せなのか？が以前から気になっていたので、高福祉の内容が詳しく述べられている「消費税２５％で世界一幸せな国デンマークの暮らし」という書籍を店頭で見かけて購入しました。 興味深かった点を以下にまとめます。 （１）医療制度について 医療費は無料であるが、税金の無駄遣いを防ぐため「家庭医」と呼ばれる主治医を、国民一人一人に割り当てる制度があります。この制度により、病気になった場合に国民は自分の判断で大病院に行くことはできず、家庭医が必要と判断した場合に病院で診療を受けるようになっていると