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ノーベル賞
eic.obunsha.co.jp
- 1 - (c)2017 旺文社 教育情報センター 、 旺文社 教育情報センター 29 年 2 月 内閣府の国家戦略特別区域諮問会議(議長=安倍晋三首相)は 28 年 11 月、規制改革分野 のひとつとして、学部新設や定員増の抑制措置が講じられている獣医学部について、特区 地域に限定して獣医学部の新設を可能とする制度改正の取組を決定した。 これを受けて学校法人加計学園は 29 年 1 月、 国家戦略特区指定を受けた愛媛県今治市に 52 年ぶりとなる 30 年度開学予定の獣医学部新設の特定事業に応募し、認定された。 ここでは、 特定事業として認定された加計学園が運営する岡山理科大-獣医学部新設の概 要、 獣医学教育・大学等に関するこれまでの経緯や獣医師養成も含めた現状等をまとめた。 <国家戦略特区における獣医学部の新設> 〇 特区諮問会議の決定 国家戦略特別区域諮問会議(特区諮問会議)は
この記事の印刷用PDF 財務省は27年10月下旬、国立大の基盤的経費である運営費交付金の「今後15年間毎年1%削減」案などを示した。政府は12月下旬、28年度予算(案)で運営費交付金を27年度予算と同額の1兆945億円にすることを決めたが、国立大などの間に波紋が広がっている。 国立大の運営費交付金は法人化以降、既に1,470億円(11.8%)削減されており、更なる削減は国立大の財務基盤を脆弱化させ、授業料の引上げなどにもつながりかねない。 ここでは、財務省の財政制度等審議会(財政審)が示した国立大の運営費交付金見直しの建議と、それに対する文科省の考え方、及び財務省における国立大財務運営の考え方や運営費交付金削減案がもたらす授業料への影響などを探った。 * * * 財務省の財政制度等審議会(以下、財政審)は27年6月初め、国の財政健全化計画の基本的な考え方を『財政
25年度使用教科書「地学」(発展科目)の発行なく、旧課程「地学I」と「地学II」で対応! 旺文社 教育情報センター長 大塚/2012年9月3日掲載 新しい高等学校学習指導要領に基づく数学と理科は、24年度から学年進行で先行実施されており、理科は「科学と人間生活」及び“基礎を付した科目”(以下、基礎科目)である「物理基礎」「化学基礎」「生物基礎」「地学基礎」が開設され、各教科書が発行されている。 25年度からは全ての教科・科目が新学習指導要領で全面実施される。理科では、“基礎を付していない科目”(以下、発展科目)である「物理」「化学」「生物」「地学」の一定の開設が予想される中、「地学」については、25年度使用の教科書が発行されない。 文科省は旧学習指導要領の「地学Ⅰ」と「地学Ⅱ」に対応する教科書等の使用も考えられるとしている。27年の数学・理科の新課程入試では、「地学」はセンター試験・個
、 今月の視点-39 大学「学費」の“今と昔” ! 国・私立の「授業料」格差は縮小傾向、 16 年度から国・私立の「入学料」逆転! 旺文社 教育情報センター 22 年 3 月 年度末を迎え、22年大学入試も今月で幕を閉じ、来月には国立大で約10.2万人、公立大 で約2.9万人、私立大では48万人前後の新入生がそれぞれ誕生するとみられる。 今年は、20 年秋のリーマン・ショックに端を発した経済不況と雇用情勢の悪化が前年以 上に大学受験にも影響を及ぼしている。受験生はセンター試験平均点の大幅ダウンのもと で、学費の“安い”国公立大志向、センター試験成績と睨み合わせた“安全”志向、受験・ 進学コスト削減のための“地元”志向と“併願”絞り込み、就職に有利な“資格”志向な ど、不況下受験の色彩が一段と強まったようだ。 ところで、国公立大と私立大の授業料や入学料の格差は、どのくらいなのか。授業料の 国
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