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ネットで調べた割安株で損をした。長期間に渡り株価が上がらない、という経験はありませんか?それはあなたの銘柄選びがバリュートラップに陥っているからです。本稿では株式投資の初心者が陥りがちなバリュートラップについて解説し、本当の割安株投資について考えたいと思います。 1.バリュートラップとは弊社はお客様から様々な投資に関するご相談をいただきます。その中に「割安株に投資したのに株価が上がらないんだ」というご相談がありました。どうも投資サイトなどのスクリーニングを利用し、自分で調べて投資をされたらしいのです。お客様が選んだ銘柄を見て、弊社のコンサルタントがお客様に伝えた言葉は…… 「お客様、それは割安株投資ではないですよ。お客様はバリュートラップに陥っています」 投資家なら誰でも高値の銘柄より安値の銘柄に投資をしたいですが、俗に言われる「割安株投資」でうまくいっていない投資家は意外なほど多いのです
オリンピックが経済的に大きなイベントであることは疑う余地はありません。 1964年に開催された東京五輪は、日本の高度経済成長時代を推進する原動力となりました。 2020年の東京五輪は日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。 過去の五輪開催国のケースなどを参考に、検証してみましょう。 (当コラムは2016年2月に掲載した記事を加筆し、2017年7月に再掲載しております) 東京五輪の経済効果は3兆円?株はどうなる?オリンピックといえば、スポーツ施設をはじめ道路や鉄道などのインフラ整備、外国人観光客のための宿泊施設建設などなど、数多くの先行投資を余儀なくされます。企業は設備投資を活発にして、外国からも投資マネーが入ってくることになります。 企業業績は上昇し、株価も上がります。実際に、東京五輪開催が決定した2013年9月8日直後から日経平均株価は上昇基調となり、しばらくは株式市場も大いに沸き
1997年に起こったアジア通貨危機は、東南・東アジアにおける投資に大きなダメージを与え、20年が経とうとしている今日でもさまざまな影響を与えています。 通貨危機の教訓から、「チェンマイ・イニシアティブ(CMI)」で通貨暴落に対して国際通貨基金(IMF)に依存しない協力体制を確立してきたとは言え、現在も中国経済の失速やアメリカの利上げなど、通貨危機が再発するリスクは依然として消えたわけではありません。 そこで今回は、アジア通貨危機から20年を迎えた今、その原因と今後の再発リスクについて改めて考えてみたいと思います。 1997年 アジア通貨危機とは1997年のアジア通貨危機とは、7月に起こったタイ・バーツの暴落をきっかけとして、インドネシアや韓国などの東南・東アジア諸国に波及した通貨・経済危機です。 それまで途上国や新興国で発生した経済危機の中でも最大級のもので、各国から大量の資金が流出して深
投資先企業の成長と最終受益者(投資家)の利益を守ることを目的とした規定であるスチュワードシップコードが、2017年3月に改定されました。対話を強化することで安定性と利益の向上が期待される一方で、パッシブファンドの信託報酬が上がる可能性も考えられます。 今回は、投資家が安心して投資信託をおこなうためのガイドライン「スチュワードシップコード」の概要と、今回の日本版改定で抑えておくべきポイントについて解説します。 受託者責任を果たすための行動規範「スチュワードシップコード」とは?あなたが購入した投資信託の受託者(信託銀行)が、投資先企業のことをよく知らなかったとしたら不安に感じるのではないでしょうか?また、しっかりとした方針を提示してくれない受託者には、投資信託を任せることはできないでしょう。 このように、投資信託の受託者には果たすべき責任があります。これらを定めた規定が、スチュワードシップコー
トランプ米大統領が打ち出す所得税や法人税の減税、いわゆるトランプノミクスと呼ばれる経済政策の中でも、特に為替レートに与える影響が大きいと考えられるのが「レパトリ減税」です。 レパトリ減税は、米国の多国籍企業が海外に留保している利益や配当金などを米国内に還流(レパトリエーション=レパトリ)する場合、税率を大きく優遇することで、米国内への資金流入を促進する法律 です。米国は米国内だけでなく海外での利益に対しても35%の法人税を課しています。大半の先進国では採用していない課税方法です。企業は海外の利益を米国に戻すと決めるまでは納税を先延ばしできます。 2005年、米ブッシュ政権下で施行された「本国投資法(HIA)」で行われたレパトリ減税は、およそ3,600億ドルの海外利益の国内還流(レパトリ)を促し、同年のドル指数を大幅に上昇させた一因となりました。 早ければ2018会計年度(2017年10月~
ブラックマンデーは史上最大規模の世界的株価大暴落と呼ばれています。 時は1987年10月19日の月曜日の出来事でした。ニューヨーク証券取引所では未曾有の株価大暴落が起こり、暗黒の月曜日と呼ばれる様になりました。2017年はブラックマンデーから30年が経過します。しかし当時の課題は今もなお解決できていないようです。 ブラックマンデーの影響で世界恐慌となり失業者が増えたブラックマンデーには様々な要因が重なり大暴落となってしまった経緯があり、かなり複雑な状態だったようです。米国だけでなく日本も経済的な影響を受けるなど、史上最大規模の世界的株価の大暴落は、いまだかつて無いくらいの金融ショックを与える事になりました。 ブラックマンデーの影響を受けた具体的な数字については過去最大規模の暴落で508ドル(22.6%)という下げ幅となり、これが原因となり世界恐慌となり失業者の数が増えたのです。以前に同じよ
リーマンショックの発端となったと言われる“パリバショック”が発生したのは2007年8月。 もうすぐ10年の歳月が経つのですが、危機は繰り返すものです。当シリーズでは過去の金融危機を検証します。 パリバショックは、2007年8月に世界の金融市場に大きなショックを与えた事柄です。フランスのパリに本拠地を置く、世界規模の金融グループBNPパリバ(通称:BNP Paribas)が引き起こしたサブプライム問題です。 アメリカのサブプライム住宅ローン危機による市場混乱を引き金にBNPパリバ傘下であったミューチュアル・ファンドが投資家からの解約を凍結すると発表したことにより、フランス国内だけでなくヨーロッパ全体、また世界のマーケットが一時的にパニックに陥りました。為替相場をはじめ株式その他の金融商品が大きく変動し、世界の市場に金融危機が広がるきっかけとなりました。 これら一連の騒動がパリバショックと呼ば
英国の欧州連合(EU)からの離脱「ブレクジット(Brexit)」や米大統領選でのトランプ氏の勝利など、2016年はさまざまな驚くべき出来事が世界経済を揺るがしました。2017年も引き続き、混迷が予想されています。しかし、世界が混沌としているタイミングはある意味、投資のチャンスだという見方もあります。世界経済の混乱の中で勝つために、2017年に起こり得る世界経済のさまざまな可能性についてみていきましょう。 2017年は世界的なインフレが起こる可能性がある米ドル高と米国の長期金利上昇の影響を受けて、景気が回復傾向にあった国々の中で追随する動きが出ています。2016年12月の消費者物価指数を比較すると、ドイツが+1.7%、英国が+1.6%、オーストラリアが+1.5%など。 日本でも日銀が2013年から「物価安定の目標」として前年比2%を掲げ、2018年度中の達成を目指していますが、この「2%」と
2017年は5年に一度の中国共産党大会が開催されます。しかし毎年開催されている“全人代”とは何が違うのでしょうか?またそれらは株価や経済にはどのような影響があるのでしょうか?トランプ米大統領の就任で注目度が更に高まった中国の政治体制について解説します。 中央経済工作会議に見る安定性重視の姿勢昨年12月14~16日に北京で中央経済工作会議が開催されました。中央経済工作会議とは、中国政府が翌年の経済政策方針や成長目標などについて討議し決定する最高レベルの会議です。具体的な経済政策や数値目標の決定については中国共産党大会を待つことになりますが、大まかな方針はこの会議で決定されるため、2017年の経済政策方針の特徴をいち早く把握する上で、中央経済工作会議の注目度は高いです。 この会議では、まず中国の経済発展段階は高速から中高速に入り、経済構造は輸出や投資中心から消費・サービス型への移行期にあること
断片的な情報しか得ることができないため、その情勢や経済状況などが不透明でもある北朝鮮。 そんな北朝鮮のGDPは、日本のある県と同等程度だといわれています。果たしてその実情はどのようなものとなっているのでしょうか?今回は、北朝鮮の経済状況などについてまとめていきたいと思います。 GDPとは、国内総生産の事です。実は、北朝鮮ではGDPを公表していません。そのため、韓国銀行や国連などが北朝鮮のGDPを推計して発表している状況にあります。 北朝鮮のGDPは約400億米ドル(約3兆9000億円)と推計されており、一人あたりのGDPは1800ドルほどだとされていますが、実質は300ドル程度だともいわれています。ちなみにこの北朝鮮のGDP、日本の茨城県の県内総生産とほぼ同じくらいにあたるのです。 茨城県の県内総生産は、2015年時点で3兆835億円とされています。国土の大きさも人口も全く異なるのに、なん
「株は5月に売れ!」 投資をしたことのある人なら一度は聞いたことがある、というくらい有名な相場の格言です。この格言は本当に当たっているのでしょうか? 本稿ではこの格言の有効性を改めて検証します。相場は買い時よりも売り時の方が難しいと言われます。迷ってしまう時に過去のアノマリーを手掛かりにするのも一つの手段ではないでしょうか?? (※本稿は2016年5月に掲載した記事の一部を2018年4月に変更し掲載しております) セルインメイ(SELL IN MAY)とは?相場に関する格言の中でも有名な「Sell in May」。直訳すると株は5月に売れというものです。 NYダウは毎年ではないですが、5月近辺を高値に、その後夏場にかけて下落するケースもたしかにあります。 出所:ブルームバーグ 何故5月に売られるのか?ではなぜNYダウは5月近辺で高値を付けることが多いのでしょうか。 10年ほど前までは「ヘッ
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