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昨日、ワクチン接種記録システム(VRS)に登録された接種記録について、約1億件のうち約500万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあるという報道がありました。当該記事を読んで、自分の接種記録が紛失したり、間違った接種情報が記録されて接種証明が発行されないのではないか、など、不安に思われた方がいるといけませんので、説明させていただきます。 誤りまたは誤っている恐れと表現された500万件については、システム上で一定のルールで検出した誤りかもしれないので確認した方が良いと思われるデータの数です。実際に確認してみると修正が必要ないものが大半であり、先述した接種証明の発行にはほとんど影響しません。 修正が必要となった記録の誤りは、数字の読み取り誤りもしくは、接種の現場における日付等の手入力の間違いにより起こっています。本来、接種の日付やワクチンの種類、ロットナンバーなどをシステムで読み取る仕組
ここ最近の国会の混乱で、私たち政権与党にお叱りを頂戴するのは当然のことですが、それを追及する野党のほうも国民の支持を得ているとは言い難いのが実情です。 実際、連休中に掲載された日経新聞の世論調査でも、国会審議を拒否し続けた野党6党の対応について、64%が「適切でない」と回答し、「適切だ」の25%を大きく超えている状況です。つまり政治全体が支持を失っている状況であり、その一つの大きな要因は「日程闘争」という国会戦術です。 なぜ野党は日程闘争をやらざるを得ないのか 最近大学生との懇談の場で「どうして野党は審議拒否しかできないのか?」という質問を受けました。なぜ、こうした日程闘争が起きるかといえば、国会のシステムにも大きな原因があります。日本の国会は、会期中に議決できなかった法案が廃案となってしまい、次の国会では振り出しに戻ってスタートするルールになっているのです。 加えて、日本の国会では、政府
1月22日、通常国会が召集され、安倍総理の施政方針演説が行われました。45分間の演説だったのですが、私自身、嬉しさと改めて覚悟を決める想いで、拳を握りしめた瞬間が2回ありました。 (首相官邸ホームページより) 1つは、「通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります」という一文です。電波制度の改革は昨年、自民党の行政改革推進本部と政府の規制改革推進会議がそれぞれ提言を行い、本格的に動き出したことはすでに書きましたが、電波改革について個別具体的に総理の施政方針演説で言及されることは歴代の内閣でも異例のことで、総理の強い意欲を感じます。 もう1つは、水産改革です。同じ一次産業でも農業に比べ、水産業の改革は手付かずでしたが、これも施政方針演説に盛り込まれたこと自体が異例のことでした。それがどういう中身で、この国の水産業改革はどう進めるべきなのか
昨年末から議論し続けてきた少子化対策・子ども子育て政策について、「全世代型社会保障」を実現し、少子化に歯止めをかける。このための第一歩として、「こども保険」の導入と、それによる「幼児教育・保育の無償化」を提言しました。 ■こども保険 概要資料 ■こども保険 提言本文 ■こども保険FAQ よくある質問への回答 小学校の入学前の子ども約600万人。1人当たり毎月2.5万円、年間30万円を児童手当に上乗せ支給することで、幼児教育・保育は実質的に無償化できます。 財源は「こども保険」という社会保険の仕組みで調達します。 年金、医療、介護には社会保険があるが、子育て支援にはありませんでした。企業と勤労者の社会保険料で財源を確保します。 「国民に負担を求める前に無駄削減に取り組むべきではないか」 という指摘もあるかもしれません。ただ、ぜひ考えていただきたいのは、それを掲げた民主党政権時代の3年半で大き
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