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gekidojo-kyoto.hatenablog.com
NHKの世論調査で、投票先を選ぶ際に、最も重視したいと考えることについての質問がありました。 結果は上位から順に、社会保障(29%)、経済政策(25%)、消費税(12%)と続いて、その次にようやく憲法改正(11%)でした。 自民党のホームページを見ても、政策の最後尾にこっそりと、全く内容のないことが書いてあるだけです。 政策BANK|参議院選挙公約2016 安倍首相も「参院選での争点化は不要」などといって何も説明してくれません。 野党が与党の憲法改正を攻撃してみても、与党が議論に応じず、結果国民の意識もなかなか高まらないのかもしれません。 しかし、今回の参議院選挙での争点は何かと問われれば、「憲法改正」と答えることになります。 誤解を恐れずに言えば、争点は理論的に「憲法改正」しかありません。今回はそのことをご説明しましょう。 参議院議員の定数は242名で、3年ごと121名ずつの半数改選とな
参議院特別委員会での決議が差し迫ると報じられる中、全国各地では安保関連法案反対のデモが頻発しています。 しかし他方で、政府与党が衆参両院において過半数を占めている以上、デモをしても国会決議に影響はないのではないか、だからデモなど無意味ではないか、という声も聞こえてきます。 そこで、今回は安保関連法案反対デモの有効性について考えてみましょう。 憲法論としてのデモの意義 日本は国民主権を採用しています。 国会議員の議決権は国民から負託されたものですから、国会議員の議決権は国民の意思を十分考慮、尊重して行使されなければなりません。 通常、選挙の争点は多岐に亘り、政府与党の公約が全て例外なく支持されたことを意味するわけではありません。 政府与党の個別の政策が、国民の意思と食い違ってしまうことは当然起こりえます。 そのとき、主権者である国民が、国会議員の議決権行使に影響を与えるべく、デモを通じて意思
みなさんは、朝起きて夜眠るまでに、何人の人に会いますか。 どれだけの場所に行きますか。 職場と往復するだけ、その周りの人や家族に会うだけ。そんな方も多いのではないでしょうか。 世界の人口、世界の広さに比べて、それはあまりに少なく狭いものです。 私たちが直接見聞きできることは限られています。 でもそんな私たちが、世界のことをせいぜい数時間か数日の遅れで知っています。 新聞やテレビ、インターネットの力です。 新聞やテレビのことをメディア(=媒体)と言いますね。 媒体というのは、何かと何かをつなぐもののことです。 世界と私たちの間にたって、世界とつないでくれるもの、それがマスメディアです。 私たちの家に、世界中につながる「窓」がぽっかりと開いていて、それを通して私たちは家の中にいながら世界を眺めています。 しかしその「窓」は、どこかが黒塗りだったり、ゆがんでいたり、色が付いていたりするかもしれま
今年の夏は、暑い中、国会前や全国各地で、安保法案に反対する抗議デモやパレードが多数行われていますね。 これまで政治活動とは無縁だった方も、今回の法案だけは「このまま放ってはおけない」と、デモやパレードへの参加を検討しておられるのではないでしょうか。 この国の主権は国民にあります。国会議員を選ぶのは国民ですから、政権はいつも世論を気にしています。 だから、国会の議論がおかしいと思ったら、国民ひとりひとりが、「おかしい」と声をあげることが大事です。 おかしいと思うことを「おかしい」という権利は、憲法21条1項で保障されています。 日本国憲法21条1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 おかしいと思うことを「おかしい」という手段はいくつもあります。 なかでもデモやパレードは、単なる意見の発信にとどまらず、共通する思いをもつ人々が、実際に出会い、場所と時を共にして
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