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hatsugentoday.hatenablog.com
何か気の利いたことを言いたい、衝撃的な言動で耳目をひきたいというときの安易な方法が、どこか外国の話をはなはだしく理想化して語るというのは、日本の古代からの悪癖である。これからやってくるコロナ禍の第2波には、スウェーデン方式がいいという言説など、その最たるものといってよい。しかし、それがあまりにも安っぽいと、まともに受け止めるどころが、目を向ける気すらしなくなる。(最近の報道については、文末の「追記」をご覧ください)。 たしかにスウェーデンのコロナ対策を理論的に指導しているアンデシュ・テグネルは、諸外国からの激しい批判にも耐えている。ロックダウンについては「世界は発狂している」とまで言うにいたった。ここまでの発言は、日本の失言王の麻生副総理もちょっと無理だろう。世界がマッドになっているといえば、自国を孤立に向かわせて外交的に危機に陥るだけでなく、自分自身がマッドだったと分かっても、引くに引け
つぎつぎと台風がやってきて、多くの災害をもたらす。いまも次の台風が接近中である。こんなときこそ防災についてあれこれ論じるべきだが、そのまえに念頭に置くべきことがある。それは日本にはあまりに公務員がすくなく、そのため防災に人員が回らなくなっているという恐るべき事実である。 日本は公務員が少ないというと、いまも「そんなバカな」「官僚の回し者か」などと言われかねない。しかし、事実として日本は公務員が異様に少ない。そして、台風15号のさいにも被災地の状況の把握がおくれたのは、そのための人員が割けなかったからだという指摘は、真摯に受け止めるべきだということである。 まず、日本には公務員が少ないという事実から見ていこう。最近はネット上でこの事実を訴える人も多くなったが、小泉改革の時代に「小さな政府」が唱えられ、「日本の公務員は少ない」などと言おうものなら、「何をいっているんだ?」と返されたものである。
すでに知られるようになったことだが、自国通貨を持つ国家ならば、いくら政府支出を増やしても破綻することはないと主張するMMT(現代貨幣理論)が、根拠としてきたひとつの現象は日本経済である。 日本経済はすでに政府の負債が対GDP比で200%を超えたというのに、いまだにハイパーインフレの兆候すらみえず、それどころかインフレターゲット政策にもかかわらず2%のインフレ目標すら達成していない。それは、いわゆる主流派の経済学が使ってきた経済モデルが間違っていたからで、MMTのモデルで考えれば当然のことだというわけである。 MMT派の経済学者が日本経済に着目するだけでなく、IMFなども日本経済の持続性について言及して、比較的高い評価を与えたことから、「日本経済って、ほんとうはすごかったんじゃないのか」と思うようになった人は多いようである。 では、MMT理論家(もちろん米豪の)が日本経済を根拠とするさい、日
「自国が発行する通貨なら、国家は無制限に発行できる。したがって、財政赤字がどれくらいになったかに関係なく、国家は完全雇用を実現し、社会保障を拡大することができる。デフォルト(国債の償還停止)など起るわけがない」 こんなことを言われたら、財政赤字の解消のために増税をするといわれ、消費税引き上げも素直に受け入れてきた日本国民は、そんな夢みたいなことはあり得ない、この人はペテン師ではないのかと思うだろう。もし、そういう経済学者や経済評論家がいれば、自分の名を売るため敢えてインチキを述べたてているのだろうと勘ぐるかもしれない。 ところが、このところ、そのペテン的でインチキ風なことを主張するMMT(現代貨幣理論)が世界的な流行を見せている。もうすでに、新聞やテレビでも概要を読んだことがある人は多いだろうし、インターネット上(ブロゴスフィアというらしいが)では、おなじみの理論であって、とっくに反対派を
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