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ikegai.hatenadiary.org
6/1に発表した日本公共政策学会のスライド「オープンデータと著作権:諸外国における政策動向と我が国への示唆」をULしました。オープンデータということでCC-BYです。基本的には現在流行している所謂「オープンデータ・ガバメント」や「ビッグデータ」政策の中に、「文化芸術デジタルアーカイブの拡充」と「孤児作品問題の解決」、そして日本版Europeana(http://www.europeana.eu/)の構築をしっかりと位置づけていくべきだ、という話をしています。 http://ikegai.jp/PPSAJ_opendata_copyright130601.pdf そこで12枚目にEurepeanaの収録デジタルデータ件数なんかを載せてたんですが、福井先生からご指摘頂いた通り2015年の目標件数は5000万ではなくて3000万件でしたのでその点訂正しました(ありがとうございます!)。 ついでに
少し間が空いてしまいましたが、引き続き『情報社会と共同規制』では第5章「行動ターゲティング広告のプライバシー保護」で取り扱ったEUのプライバシー政策関連でこれまた重要な動きがありました。 先のポストで取り上げたデータ保護指令全面改正ドラフトでは、行動ターゲティング広告に関わるクッキー等の取り扱いは含めず電子プライバシー指令で引き続き対応していくことが確認されていた(ドラフト89条)ことを書きましたが、そちらの電子プライバシー指令に関わるクッキーの取り扱いについて、「行動ターゲティング広告業界団体の自主規制案を29条作業部会がリジェクトした」件についての詳細なopinionが出されました。 Opinion 16/2011 on EASA/IAB Best Practice Recommendation on Online Behavioural Advertising http://ec.e
というわけで最初のポストは、『情報社会と共同規制』第5章「行動ターゲティング広告のプライバシー保護」で主に取り扱ったプライバシー政策の中でも、特にEUの個人情報保護指令であるデータ保護指令(data protection directive、95/46/EC)についての動きです。データ保護指令については1995年に制定されて以来デジタル時代の変化に対応するための改正の必要性がここ数年議論されてきており、来年2012年1月にはその全面改正草案が公開される予定だったのですが、なんと先日その草案が誰かによってリークされてしまいました。 http://www.statewatch.org/news/2011/dec/eu-com-draft-dp-reg-inter-service-consultation.pdf まず何より大きいのは加盟国が国内法で対応を行うこととなる指令(directive)
今月、初の単著が刊行されました。 企業や業界団体による私的秩序形成としての自主規制(self-regulation)と、それに対する政府の補強措置によって構成される公私の「共同規制(co-regulation)」という概念を軸に、プライバシーや著作権の保護、表現の自由等、最先端の情報政策についてのEU・米国を中心とした幅広いケーススタディと比較検討、政策提言を行っております。 ■生貝直人『情報社会と共同規制―インターネット政策の国際比較制度研究―』勁草書房 http://www.keisoshobo.co.jp/book/b93990.html 私人による自主規制でもなく、政府による直接規制でもない。公私で問題解決に向かう新しい政策手法「共同規制」が情報社会を拓く。 ■内容説明 拡大する情報社会のガバナンスに、公私の「共同規制」ははたして有効か。通信・放送融合時代のコンテンツ規制、モバイル
1/26(水)、東大本郷にて以下のシンポジウム(公開講義)に登壇します。最先端の問題をかなり包括的に取り扱う感じになりそうですので、ご関心の方々ぜひご来場くださいませ。 - 東京大学大学院 文化資源学研究専攻公開講義 シンポジウム「コモンズ・表現規制・ウィキリークス 〜情報ガバナンスの未来像」 http://www.l.u-tokyo.ac.jp/CR/forum/forumSP2.html 日時:2011年1月26日(水)18時〜20時30分(開場17:30) 場所:東京大学本郷キャンパス 情報学環・福武ホール 福武ラーニングシアター 登壇者:長尾真(国立国会図書館館長) 藤本由香里(明治大学国際日本学部准教授) 金正勲(慶応大学大学院政策・メディア研究科准教授) 生貝直人(クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事、東京大学大学院学際情報学府博士課程) モデレーター:福井健策(弁護士、日本
学部時代も含めて学際学徒10年近くもやってると色々心得みたいなものも見えてくるな、ということで私家版「学際学徒の心得」をtwitter(http://twitter.com/ikegai)でつぶやいていたのをちょっと転載します。まだまだ勉強していく中で間違いも分かってくると思いますので、たまにアップデートしていけましたら。 ●学際学徒の心得その1、とにかく数を書くべし。学際分野では「彼は論文少ないけれど実力あるよね」とは誰も認めてくれない。一見関係なさそうな色々な物を結び付けたり新しい現象を論じるためには研ぎ澄まされた分析力と文章力が命。そしてその能力はとにかく数を書く中でしか身に付かない。 ●学際学徒の心得その2、とにかく色々な人に読んでもらうべし。既存のディシプリンと違ってどんな論文が素晴らしいかの尺度は一義的には存在しない。書きたいこと・書くべきことは片端から書いてできるだけ多くの人
※本シンポジウムは申込多数につき締め切りました。沢山のお申し込みありがとうございます。9月14日までにメールでお申し込みを頂きました皆様には、順次受付確認のメールをお送りさせて頂きます。 === 緊急シンポジウム 「日本版フェアユース導入の是非を問う」 <開催趣旨> 近年のデジタル化の進展に伴い、著作権制度のバージョンアップが進められています。特に、日本では著作権政策を決定する文化審議会において、著作権保護の例外を柔軟な形で定める、いわゆる「日本版フェアユース」の導入に向けての議論が進められています。今年度内には最終的な結論が出される可能性が高い中、国際的な調和と日本固有の文脈の双方を鑑み、著作権制限規定の在り方を具体的に決めていかなければならない段階にあります。 そこで慶應義塾大学SFC研究所プラットフォームデザインラボでは、Business Software Alliance (BSA
継続的にアップデートしていきます。 特殊法人や政党なども入ります。折角なのでそのうち各機関の簡単な解説など付けたいです。 アメリカ USA.gov http://twitter.com/USAgov AmeriCorps http://twitter.com/americorps Clerk of the U.S. House of Representatives http://twitter.com/HouseFloor U.S. Customs and Border Protection http://twitter.com/customsborder Disability.gov http://twitter.com/Disabilitygov US Dept of Education http://twitter.com/usedgov US Environmental Prote
報道等にもございました通り本日7/3、総務省から「スマートフォン安心安全強化戦略(案)」という非常に重要な文書が発表されておりました。実はこれまで内容あまりフォローできておらずなのですが(汗)、とりいそぎ拝読した限り今後のプライバシー共同規制の観点からも非常に重要な内容が含まれておりますので以下その点中心に簡単に私的要約+備忘録感想メモです。情報政策クラスタ的には本文35-52pを中心に読まれるとよいかと思いました。 ・利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」(案)に対する意見募集 まずは関連する内容から。 共同規制的な言葉でひとことで言うと、アプリのプライバシーポリシーの内容や実効性に対して、多様なコントロールポイントが多元分散的に行う「第三者検証」を重視した、「超マルチレイヤー型共同規制」を設計・実装していくということになります
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