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2006年3月3日、高知県旧春野町(現高知市)の国道56号線で、遠足の中学生を乗せたスクールバスと高知県警の白バイの衝突事故が発生、バスを運転していた片岡晴彦さん(当時52歳)が、業務上過失致死傷罪容疑で現行犯逮捕された。 事故後、片岡さんは同土佐署に連行されたが、白バイ隊員(当時26歳)の死亡を告げられたあと、実況見分のため事故現場に警察車両で戻った。しかし、捜査員に止められ車から降りられず、車内から事故現場を指さすだけだった。片岡さんは3日目に釈放、その後、行政処分(1年間の免許取り消し)を受け、運転手の職を奪われる。 若い隊員の死を悼み続ける片岡さんに、8カ月後、思わぬ事態が訪れた。呼び出された高知地検で、事故時、片岡さんが運転するバスは時速5キロ~10キロのスピードで走行しており、白バイと衝突すると急ブレーキをかけ、バイクを約3メートル引きずり停止したと告げられたのだ。 急ブレーキ
7月の参院選に向け、立憲民主党と日本共産党との選挙協力について評価が分かれている。批判的意見の中心は、立憲が共産党と組むことによって保守的中間層の支持を逃しているというものだ。 たしかに、東京都で見てみると立憲の比例区の得票数が前々回(2017年)衆院選の約140万票から、前回(2021年)の衆院選では約129万票と減らしている。 しかし私は、衆院選の敗北の主因が必ずしもそこにあるとは思わない。2017年衆院選に見られた結党直後の期待という上乗せが剥離していたとも、立憲自身の党運営や活動のあり方に対する有権者の支持が厳しくなっていたことが敗因ともいえるからだ。 ちなみに2014年衆院選での民主党の得票数は約93万票であるし、このあと希望の党を経て国民民主党に移った勢力の票が剥離したことも考えるなら、約129万という立憲の得票数は悲観するものではない。よって、立憲が比例区の得票を減らした主因
2022年9月27日、多くの国民の反対を押し切り、安倍晋三元首相の国葬が東京の日本武道館で強行された。すでに残り2ヶ月を切った2022年は、国内では安倍元首相の「暗殺」とそれを契機に暴露された旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)の自民党との癒着問題、そして国外にあってはウクライナ戦争が重大事件の筆頭になるのは疑いない。 そして、一見関連性が乏しいように思えるこの二つの事象は関連性を有する。そしてこの日本武道館は、それが歴史的に交差した場なのだ。 国葬があった日の52年と1週間前の1970年9月20日、日本武道館で2万人が参加したとされる大規模な集会が開催された。名称は、「WACL日本大会」。WACLとは「世界反共連盟」(World Anti-Communist League。1991年から世界自由民主連盟と改称)を指す。 WACLは、台湾の蒋介石や韓国の李承晩らが1954年に結成した「アジ
See original text: https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream ベトナム戦争やイラク戦争時の米国による戦争犯罪や違法行為の報道で、数々のジャーナリスト賞を受賞した経歴を持つ、米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュ氏がまた大仕事を成し遂げた。 昨年9月26日に起こった、米国をはじめ西側の関与が疑われながらも真相究明がされていなかった「ノルドストリーム爆破事件」について、ハーシュ氏は「サブスタック」というプラットフォームで記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を2月8日に発表し、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行った過程を事細かに報じ、大変な話題になっている。 ホワイトハウスは「嘘だ」と一蹴してるようだが、自らの違法行為
Divine Retribution: The Neocon and Moonie Conspiracy Connection to the Ukraine War and Abe Assassination (English Edition) Kindle Edition
私は日本が起こしたアジア太平洋戦争が終わった3年後の1948年に生まれた。国が戦争を起こす権利を放棄し、軍隊を保持しないと規定した日本国憲法が施行された翌年だ。戦後76年8カ月、いろんな戦争が世界各地であったが、ロシア軍が2022年2月24日にウクライナに侵攻して始まった今回の戦争ほど、日本の政府と民衆が一体になって戦争当事者2国の片方だけを一方的に支援することはかつてなかったと思う。 欧州東部で起きた、日本が直接関係する戦争でないのに、「ウクライナ頑張れ、ロシアを押さえろ」の大合唱。テレビ、新聞は「ゼレンスキー大統領=善」「プーチン=悪」(呼び捨て)一辺倒で報じている。戦後の日本で最悪の偏向報道だと思う。 れいわ新選組を除く主要政党とほとんどの革新・リベラル系の市民運動家が、「ウクライナとウクライナ国民と共にある」と繰り返している。いままでほとんど知ることもなかったこの国の国旗の二色が目
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