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米マイクロソフト社で分散型IDの開発に携わる傍ら、デジタル技術で周辺国支援を行うNGO「Internet Bar Organization Zambia」を設立した安田クリスチーナ氏に、よりセキュアでスムーズな個人認証が実現するパラダムシフトについて伺った。 グローバルIT企業だからできること、NGOでしかできないこと。２つがリンクするパラレルワーカーの視点で未来を語ってもらった。 取材：2021年11月19日 オンラインにて 安田クリスチーナ パリ政治学院首席卒業。在学中の2016年に米NGO「InternetBar.org Institute」で電子身分証明書事業を立ち上げる。2019年にバングラデシュで米NGOとパイロットプロジェクトを実施し、2020年はザンビアでデジタル技術で途上国の支援活動をするNGOを創業。2017年にアクセンチュアに入社。2019年にマイクロソフト・コーポレ
前回は、JR東日本の監視カメラ問題から、失敗を総括できない日本社会の問題点やインフラ視点を欠いた日本社会のあり方について論じてもらった。後半は、否応なくサイバー社会に移行していくなかで、GAFAMに依存しない信頼性のあるデータ流通インフラの重要性や、キャピタル（資本）としてのデジタルアイデンティティーの重要性、ことに産業への影響力について語り合ってもらった。 2021年9月21日 オンラインにて 崎村 夏彦／Natsuhiko Sakimura NATコンサルティング代表、東京デジタルアイディアーズ主席研究員。米国OpenID Foundation理事長を2011年より、MyData Japan理事長を2019年より務める。Digital Identityおよびプライバシー関連技術の国際標準化を専門としており、現在世界で30億人以上に使われている、JWT, JWS, OAuth PKCE,
JR東日本の監視カメラ問題で露呈した「総括しない日本」 ーー崎村夏彦×クロサカタツヤ デジタルアイデンティティー対談（１） これまで「IT批評」では、デジタルアイデンティティーをサイバービジネスの本質と捉え、アイデンティティー・マネジメントやデジタル庁の動きなどについてレポートしてきた。本稿では、デジタルアイデンティティー及びプライバシー関連技術の国際標準化を専門としデジタルアイデンティティーの第一人者である崎村夏彦氏と、総務省、経済産業省、OECD（経済協力開発機構）などの委員を務めるクロサカタツヤ氏を迎え、デジタルアイデンティティーをめぐる日本の行政、企業の課題について語ってもらった。 2021年9月21日 オンラインにて 崎村 夏彦／Natsuhiko Sakimura NATコンサルティング代表、東京デジタルアイディアーズ主席研究員。米国OpenID Foundation理事長を2
目次 EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか 言葉は同じでも中身が違っていた「人権」 コロナが露わにした各国の人権意識の差 コロナ対応では公益志向が発現しなかった日本 ザル法にならざるを得なかったEUのAI規制案 AI利用とプライバシーについて正面から議論するべき時期に来ている 社会課題を解決できないテクノロジーは消えていく EU（欧州連合）のAI利用規制案をどう読むのか EU（欧州連合）がAIの利用に関する規制案を公表したというニュースは日本でも大きく取り上げられました。監視社会につながる懸念から世界で議論になっている、公共空間で顔認証システムを使った捜査を制限する案です。この規制案によって、市民の権利侵害を防ぎ、企業のAI研究と利用に関するルールづくりで先鞭をつけるという狙いがあります。 EU行政府の欧州委員会はこの規制案の中で、AI利用がもたらすリスクを4段階に分類しており、
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