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①通行区分違反 通行区分(道路交通法第17条)に違反して、対向車線を逆走したりすることがこれに当たります。 ②急ブレーキ違反 危険防止のためにやむを得ない場合を除き、急停止や走行速度を急に落とすような急ブレーキは禁止されています(道路交通法第24条)。いきなり速度を落とせば後続車が追突してしまうリスクが高まるからです。 ③車間距離不保持 道路交通法第26条では、直前の車両などが急停車した時でも、追突しない距離を保たなければならないことが定められています。 なお、追突しない距離として、警視庁は以下のような目安を提示しています。 スピードに関係なく、前車がある地点(高速道路では、路面のジョイント、照明灯などを目標に)を通過してから2秒経ってそこに行けば適切な時間を空けて走行していることになります。 車間距離は空ければよいわけではなく、4秒空けると割り込んで来て、かえって危険です。そこで2秒が適
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人身事故|積極損害や休業損害、慰謝料を請求できる 人身事故とは、人の身体や生命に損害が生じた事故のことをいいます。 人身事故の場合は治療費をはじめとする「積極損害」、交通事故で仕事ができなくなった場合の「休業損害」、事故による精神的苦痛に対する「慰謝料」を請求ができます。 また、一定の水準を超える後遺障害が認められた場合や亡くなった場合は「失われた労働能力を補填するための賠償金(専門用語で「後遺障害の逸失利益」といいます。)」も、請求することが可能です。 物損事故|損壊した物に関する損害を請求できる 損害賠償の場面での「物損事故」とは、人身・人命の損害のない、自動車などの物品が壊れただけの事故のことです。 たとえば、損害の対象が自動車の場合、損害賠償として加害者に請求できるのは「車の損傷により発生した費用(修理費、買い替え費など)」や「自動車の破損によって生じた評価損」といった物的損害だけ
交通事故の被害では、物損であれば車の修理代が概ね確定した時点、人損であれば治療が終了して症状固定の状態になった時点など、事故の損害が確定してから、示談交渉に臨むことになります。 加害者が任意保険に加入している場合には、加害者側の保険会社に対して損害賠償を請求することになるでしょう。 なお、被害者側にも事故の責任があり、被害者も任意保険に加入をしている場合には、被害者側も契約している保険会社に示談の代行を依頼することができます。 そのため、この場合は、保険会社同士で示談に向けての協議・手続きが進められることになります。 保険会社と相談しつつ、事故後の手続きに対応するようにしてください。 示談全体の大まかな流れを理解したうえで、それぞれの段階について詳しく見ていきましょう。 交通事故発生 事故発生直後にやるべきことは以下の3点です。 死傷者の救護 警察への報告 保険会社への連絡 まず初めに、発
高次脳機能障害の症状 高次脳機能障害の代表的な症状は以下の7つです。脳に病気・負傷をした後から以下の症状に心当たりのある場合には、高次脳機能障害の可能性があるかもしれません。 記憶障害:覚える・思い出すことが難しくなる障害 注意障害:注意力が散漫になり集中力が低下する障害 社会的行動障害:感情のコントロールが難しくなる障害 遂行機能障害:物事の計画が立てづらくなる障害 失語症・失行症:言葉や日常動作に支障が出る障害 病識欠如:自身の体に対する変化に気が付きづらくなる障害 失認省:1つの感覚を通じて対象物を認知しづらくなる障害 記憶障害 脳の側頭葉内側を損傷している場合に起こりやすい障害です。大きく分類すると、新しいことを記憶できなくなる(しにくくなる)「前向性健忘」と、過去の記憶を思い出せなくなる(思い出しにくくなる)「逆向性健忘」の2つに分類されています。 <具体的な症状> 今日の日付が
賠償額が決まる交通事故の過失割合とは 過失割合とは、発生した交通事故における加害者・被害者それぞれの過失(責任)の割合のことです。 一般的に加害者の過失が100%というケースは少なく、被害者にも一定の過失が認められるケースのほうが多いです。 また、交通事故のケースも様々で、事故に応じて個別・具体的に過失割合も決定されます。 決定された加害者の過失割合が90%、被害者が10%の場合は、加害者・被害者の順に「90:10」「9対1」のように過失割合が表されます。 過失割合分により過失相殺が適用される 過失相殺とは、過失割合に応じて交通事故の損害賠償金を増額・減額する手続きのことをいいます。 民法722条では過失相殺について「被害者に過失があった場合は、裁判所はこれを考慮して損害賠償額を定める」としています。 (損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺) 第七百二十二条 第四百十七条及び第四百十
任意保険基準の計算方法 任意保険基準については、各保険会社で基準が異なり、詳細も非公開となっています。 弁護士基準の計算方法 弁護士基準の入通院慰謝料は、「損害賠償額算定基準(赤い本)」に記載されている基準(裁判基準)をもとに計算します。 以下で軽傷(むち打ち症や打撲など)と重傷(骨折など)に分けた算定表を載せていますのでご参考ください。 弁護士基準算定表:軽傷(むち打ち症、打撲など) ※算定表では「1月」を30日として換算します。 弁護士算定基準表:重傷(骨折など) 算定表の入院・通院の月数が交差する箇所が、弁護士基準の慰謝料額の相場になります。 例えば、「治療期間120日・入院なし」の場合は、重症の表を基準とすれば90万円が慰謝料額の相場となるでしょう。 後遺障害慰謝料の相場 後遺障害慰謝料の相場は、自賠責基準、弁護士基準ともに後遺障害等級によって異なります。 等級別の慰謝料額の相場は
交通事故後、示談が成立するまでの期間は、怪我の状態や症状固定、等級認定などによって異なりますので、一概にどのくらいとは断言できません。 症状固定とは、投薬やリハビリで一時的に症状の回復がみられても時間経過とともにもとに戻ってしまうなど、治癒の経過が平行線となっている、これ以上治療を続けても今以上に改善が望めない状態のことです。 むちうちの場合、一般的には1~3か月で症状は改善するとされ、治癒の目安は最大で6か月程度ともいわれていますので、示談成立までは時間がかかることが考えられます。 交通事故の被害者が対応すべき7つのこと 交通事故の被害者となった場合、事故直後に対応すべきこと、早めに対応したいことがあります。 対応の有無によって慰謝料が大きく変わる場合がありますので、しっかり確認しておきましょう。 ①事故直後はまず警察に連絡する【絶対】 交通事故が発生したら、必ず警察を呼びましょう。 相
損害保険料率算出機構の「2021年度 自動車保険の概況」によると、自家用普通乗用車の任意保険加入率は83.0%で、17.0%の人は自動車保険(任意保険)に加入していないということがわかりました。 加害者が自動車保険に加入していれば十分な補償を受けられる可能性はありますが、未加入の場合、補償されるのは自賠責保険の上限額までとなってしまいます。 しかし「加害者が任意保険に加入していない」という理由だけで、本来受け取れるはずの慰謝料を請求できなくなってしまうのは納得できないでしょう。 本記事では自賠責保険の基礎知識、慰謝料の計算方法・請求方法、十分な補償を受ける方法などを紹介します。 自賠責保険の慰謝料について詳しく知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
後遺障害診断書とは?等級認定を受けるために必要な書類 後遺障害診断書とは、後遺障害の等級認定を受けるための審査に必要な書類です。 後遺障害の等級認定についての審査は全国各地にある自賠責損害調査事務所でおこなわれます。 調査事務所では、保険会社を通して提出される後遺障害診断書の内容を元に、けがの経過や治療の様子を判断します。 そして、必要に応じて医療機関からMRIやCT画像などの資料を取りよせたうえで、後遺障害に認定されるかどうか、認定される場合はどの等級に該当するのかを審査します。 後遺障害診断書の内容は「等級認定されるかどうか」「何級に認定されるか」ということに大きな影響を与えるのです。 後遺障害診断書のもらい方 後遺障害診断書は医師に記入・作成してもらうものです。 ここでは、後遺障害診断書作成の依頼先・依頼すべきタイミング・費用など、作成にかかわる基本的なことを紹介します。 後遺障害診
交通事故の慰謝料とは、事故被害で怪我を負わされた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。怪我の種類・症状や入通院をした日数・期間によって金額が決定します。 ただ、交通事故被害者のほとんどは慰謝料請求は初体験でしょう。「自分が請求できる慰謝料の金額はいくらが妥当なの?」と検討がつかず不安を感じる方も多いのではないでしょうか。 そこで、この記事では交通事故の慰謝料請求に必要な基礎知識をご紹介します。交通事故慰謝料の相場・計算方法、請求の流れや増額するポイントなど、交通事故の慰謝料のことがすべてわかるので、事故被害に遭われた方はぜひ参考にしてみてください。 【関連記事】損害賠償と慰謝料の違い|示談に役立つ損害賠償請求の知識
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