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ISIL（いわゆるイスラム国）による人質事件が最悪の結果をむかえ、政府の対応が適切であったのかどうか、さらに言えば今の政府の外交政策、安全保障政策が、日本の安全を確保し、世界の平和の構築に戦略的に貢献しているのかが、客観的かつ公平に検証される必要性があると思うのは、当然のことだろう。政府が、これから安全保障政策を転換させる法制を整備する方針ならば、なおさらだ。 ところが、検証という点では何だか変な状況になっていると思う。 特定秘密保護法が施行されて間もなくということもあり、国会での審議で4日、総理が人質事件に関連する情報が特定秘密の指定対象になる可能性があると言及している。 国会検証進まず＝情報開示に限界－人質事件（時事通信　2015/02/04） http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502/2015020400848 このこと自体は、それもあるだろうと思っている

特定秘密に関する国会の監視機関の設置のため、国会法改正法案などが5月30日に提出されました。衆参両院に情報監視委員会の設置とその権能、特定秘密の提供を政府から受ける場合の条件整備をすることが主たる内容です。全体にわたる課題・問題点については、別に論考が近くweb上で公開されると思うので、そちらに譲り、公益通報、いわゆる内部告発との関係を少し整理してみたいと思います。 特定秘密保護法の国会審議に当たっては、外部から特定秘密を取得しようとする行為が一定条件のもとで刑事罰の対象となり得ることに対して批判が集中しました。しかし、情報の流通は送り手と受け手の両方がいて初めて成立するもの。特定秘密保護法の問題は、取得者への処罰とともに、内部からの単純・過失の情報漏えいが処罰の対象になるり得ることにあります。政府が情報漏えい体質であることが良いとは言いませんが、不適当・不適法な政府活動が非公開や特定秘密

原子力災害対策本部出議事録が作成されていない問題が、クローズアップされています。発端はNHKの報道。NHKが情報公開請求をしたところ、不存在となったというのが1月22日のニュース。それを受けて、23日の午前の官房長官会見でこの問題について、官房長官が記者の質問に答える形で答えています（下の方に、会見内容を起こしたものを貼り付けてあります）。 ただこの問題、12月に毎日新聞が報道しています。さらにさかのぼると、5月11日の当時の官房長官の会見でも、長官が議事録未作成を認めています。そして、3月31日の日経新聞では、枝野官房長官が、福島原発事故対策統合本部の議事 録は作成していないと答えたと報じています。 今になって、原子力災害対策本部については、ようやく公文書管理法上違法状態であることを官房長官が認めました。ただ、原子力災害対策本部より組織としての立場がはっきりしない政府・東電統合対策本部→

7月22日に消費者委員会個人情報保護専門調査会での議論がいったん終了しました。以下の検討課題案について22日も議論が行われたので、現在、座長と座長代理預かりになって内容の最終調整が行われている段階です。 消費者委員会 個人情報保護専門調査会報告書（案）「個人情報保護法及びその運用に関する主な検討課題」 http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kojin/doc/009_110726_shiryou1.pdf 22日に各委員からも出ていましたが、内容を見ていただければわかるとおり、一般法である個人情報保護法に対し、「格別の措置」として個別に講じられるはずの「社会保障・税」番号法の検討が進められているので、その個別法を見て、一般法も検討しましょうという内容になってしまっています。本来であれば、一般法で個人情報保護とはどうあるべきか、また一般法を運用し