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衆院選
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2018年には米国で中間選挙が行われます。 11月6日の米国議会選では435の下院全議席と上院33議席（総議席は100）が改選され、トランプ政権の政策の是非が国民に審判されるのです。 （※同時に、各地で州知事選も開催される） 米国大統領の任期は4年ですが、下院議員の任期は2年、上院議員の任期は6年です。 そして、上院議員は2年ごとに3分の1が改選されるため、大統領任期のちょうど真ん中にあたる時期に選挙が行われます。 これが中間選挙と呼ばれ、事実上の大統領への信任投票になっているわけです。 今までは大統領と議会の多数党が同じ共和党だったので、政策実現の期待が高まり、株価を上げる要因となっていましたが、中間選挙で共和党が負ければ、話が変わってしまいます。 米国では中間選挙で大統領の所属政党と議会の多数党が逆になることも多いので、18年の選挙結果は注目に価します。 共和党が勝つか、民主党が勝つか
2024年の米国の経済指標の発表スケジュールをまとめてみます。 筆者のブログ運営用に作成した個人的なスケジュール表ですが、米国株やFX等を行う人のために何か参考になるかもしれないので、公開してみます。
米国の個人所得と個人消費 米国商務省は、米国の個人所得と個人消費についての調査を行い、毎月発表しています。 個人所得では、賃金給与と賃貸収入と利子配当等の累計から社会保険料を控除しますが、個人消費支出は、「耐久財」（自動車や家電等）と「非耐久財」（食品や衣料等）、「サービス支出」（旅行や外食、教育支出等）の三つから構成されています。 まず、所得の推移を見てみます。 そして、気になるのは消費の勢いです。 個人消費支出は、PCE（Personal Consumption Expenditures）と略され、米国GDPに占める割合は6割以上を占めています。 これは景気に大きな影響を及ぼし、個人所得の拡大期は雇用市場も良好であることが多いので、重要な指標です。 個人所得・支出は米国時間で月末に公表され、両者の対前月比が注目されています。 所得の構成項目（賃金給与／賃貸収入／利子配当等）や可処分所得
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5％時と8%時の負担差の金額が「800～900万未満」で8.9万円、「900～1000万未満」で8.5万円というのは変ですが、何か異常値が出た元データを単純計算してしまったのかもしれません。ここは実質9~10万程度と見るべきでしょう。 ーーー （※参考：5~8%時の増税負担の増え幅） 東京新聞電子版（2012.4.4）は第一生命研究所の試算（勤労者１名の四人世帯）を紹介していたことがあります。その金額は以下の通りでした。 年収300～350万円→５万2628円 年収350～400万円→５万5546円 年収400～450万円→６万2022円 年収450～500万円→６万6583円 年収500～550万円→7万2948円 年収550～600万円→7万4539円 四人世帯分だと消費額が大きくなるから、日経の試算よりも負担幅は大きくなるわけです。 ※朝日新聞（2012/8/11：朝刊9面）では消費
DimitroSevastopol / Pixabay
トランプ政権の主要政策の日本語訳をまとめてみます。 「実質経済成長率４％」「10年間に2500万人の雇用を生む」「規制が強いる2兆ドル相当の負担を軽減」「NAFTA再交渉」「不法移民の入国規制」「メキシコとの間に国境の壁を建設」等が印象的ですが、これらは政権発足時に公開された文書に明記されています。 2018年に入り、トランプ大統領はTPP再交渉もありえると明言しましたが、通商政策は強行路線となり、その言動に各国から注目が集まっています。 この記事では政権発足時の6文書を翻訳し、その上に必要に応じて他の文書の訳を加えていきます。 （※出所はみなホワイトハウスHPですが、18年に同HPがリニューアルされ、古い政策文書の多くは現時点では見れなくなっています） 雇用と成長を取り戻す [adsense] 2008年の不況以来、米国労働者と企業は第二次世界大戦以降、最も遅い景気回復のなかで苦しんでい
一般歳出の半分以上が社会保障関係費に消え、その後に残ったお金が国の根幹に関わる教育、防衛、公共事業に割り振られています。 少子高齢化の中、社会保障関係費は、抑制しても増え続ける歴史が続いています。 そして、残りの金額の多くが国債の利払い費等に消えています。 国の未来をつくるための政策のために使えるお金を増やしにくい構造になっているのが大きな問題点だと言えます。 予算案の編成過程 財務省でつくられた予算案は、内閣から提出され、国会で審議されます。 これが予算編成の過程で、編成されている間に前年度の予算が執行され、前々年度に執行された予算が決算されています。 予算にまつわる三つの過程はどれも一年かかるので、一会計年度の中で、同時に処理されるわけです。 そのうち、分かりにくいのが「予算編成」の課程です。 ざっと言えば、ポイントは以下の3点になります。 予算全体の規模を決め、税収を見積もり、公債発
トランプ政権の閣僚の顔触れを一覧してみます。 17年の政権発足後、公職未経験の経営者や軍人などが閣僚入りし、人材の交代が行われました。川上高司（拓殖大大学院教授）は、この陣容を四つにグループ分けしています（『トランプ後の世界秩序』P25～33） インナーサークル(トランプ側近と身内)：ペンス副大統領やクシュナー上級顧問等 軍人･強硬派：マティス国防長官、セッションズ司法長官等（当時） 実業家：ムニューチン財務長官、ロス商務長官等 論功行賞と女性：カーソン住宅都市開発長官、デボス教育長官等 トランプの意図が見える人事としては、通商強硬路線のライトハイザーUSTR長官や資源開発を妨げる規制に反対するエネルギー長官のペリー氏などが挙げられていました。大使人事では、親イスラエル派のフリードマン（弁護士）や習主席の「長年の友人」であるテリー・ブランスタッド（元アイオワ州知事）等、駐在国寄りの人材が指
政治日程を並べ、2024年の行事スケジュールを作成してみます。 投資家にとって政治日程は大事な情報なので、この記事は随時更新する予定です。 （※米国と欧州行事の多くは日本時間だと約1日ずれています） 経済指標に関しては、主要国GDPの発表日と米国雇用統計を「政治日程」の中に挿入。 貿易統計や消費者物価指数等、他の指標に関しては「日本と世界の経済イベント・スケジュール」に日程を記載。 FOMC等の主要金融イベントは日米欧英の中央銀行の予定を一つの節にまとめています（FOMCのみ米国日程に挿入）。 2024年：米国の政治日程（経済行事含む） 2022年8月の中間選挙において上院は民主党が過半数を占め、下院は共和党が過半数を占めることが確定。 下院を共和党が主導するだけでなく、多額の予算を用いる場合は上院で60人以上の議席が必要になるので、バイデン政権下で実現する法案の数は減ることが見込まれてい
トランプ大統領は大阪でG20が開催される前、「日米同盟は不公平だ」と主張。 大統領になった後、やや発言数が減った持論が突然に復活したので日本側は驚きました。 その後、トランプ氏は同盟を維持することも語ったので、これは、米国頼みの防衛政策を続ける我が国に、揺さぶりをかけるための発言だと見られています。 しかし、重大な発言ではあるので、その内容を踏まえ、日米同盟の仕組みを見直してみたいと思います。 同盟不公平論はトランプの本音 日本近辺ならば自衛隊が動くケースも考えられますが、トランプ氏の発言は、あまりにも「ありそうな光景」を的確に言い当てていたので、インパクトがありました。 その中身を、6月26日のFOX BUSINESSのインタビューから拾ってみます 「我々は日本と同盟を結んでいる。もし、日本が攻撃されたら、我々は第三次世界大戦を戦うだろう」 “We have a treaty with
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