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10月1日は「日本酒の日」として各種イベントが開催されたが、日本酒ファン以外ではあまり話題とはならなかったようだ。今回は日本酒市場について、海外輸出と国内需要の2軸で動向をみていく。 日本酒業界の現状と課題輸出量は7年連続過去最高日本酒の輸出量は2016年に19,737klとなった。2004年以降リーマンショックの2009年以外は成長しており、2006-2016年の年平均成長率は6.7%と好調で、7年連続過去最高である。なお、輸出量構成比では、ビールに次ぐ2位となっている。 輸出先は米国とアジアが中心主要輸出先はアメリカで5,107klと輸出量の約4分の1を占める。続いて、韓国、台湾、中国、香港などのアジアが続く。欧州向けは、全体でも10%程度のシェアとなっている。 一方、輸出単価が異なるため、輸出金額では順位が異なる。 輸出単価でみると、最も高い香港と最も低い韓国では3倍以上の差がある。
ベンチャー企業に関連する基礎的な部分をentrepediaのデータなどを利用し概観しながら、ベンチャー企業の資金調達を中心にとりあげる。
日本の経営企画部の課題とトレンド 1990年代から始まったインターネットの普及により、世の中に流通する情報量は爆発的に増加、私たちの生活は大きく変化しました。ビジネスシーンにおいても、多種多様な大量の情報を収集、分析し、知的労働に活かすことは、企業を成長させる上で非常に重要です。 あらゆるビジネスシーンにおいて膨大な情報処理が課題になる中で、特に多くの情報を取り扱わなければいけない経営企画部。中期経営計画策定、M&A、新規事業、海外展開など、経営企画部の業務は多岐に渡り、それぞれで大量の情報を処理しなければいけません。 しかし、経営企画部意識調査により、多くの経営企画部が情報収集や資料作成などの短期的な業務に忙殺されていることがわかりました。 この資料では、227名の経営企画担当者へのアンケート調査結果を元に、経営企画部の直面する課題と理想についてレポートします。また、攻めの経営企画部に変
SPEEDA総研では、SPEEDAアナリストが独自の分析を行っている。今回は大手私鉄各社の動向を確認。鉄道会社の経営戦略は、鉄道を軸とした関連産業の開発と多角化で、その戦略は明治時代に遡る。その戦略は100年経過した現在でも有効なのか、鉄道会社をとりまく環境について各種データを検証する。 鉄道のビジネスモデル鉄道のビジネスモデルといえば、阪急電鉄の事業モデルが有名である。鉄道の敷設だけでなく、ターミナル駅での百貨店開業、沿線の住宅開発、郊外の宝塚劇場やホテルなど娯楽産業の開発を行い、輸送客の増加と不動産利益の獲得に成功した。 輸送サービスという手段に対し、不動産、流通、娯楽といった移動の「目的」となる事業は相乗効果を創出するため、多くの鉄道会社が同様のポートフォリオで事業展開をしてきた。 西武鉄道のように過剰な多角化はバブル崩壊後経営を圧迫したが、鉄道会社由来の事業の多くはグループまたは独
SPEEDA総研では、SPEEDAアナリストが独自の分析を行っている。今回は、技術や媒体の拡大に伴って変化し続ける広告業界について、広告代理店(広告会社)を中心とした動向を見る。 日本の広告市場は約6兆円まず、国内広告市場の規模を確認する。 電通「日本の広告費」によると、2015年は6兆1,710億円。ピークとなったのは2007年の7兆191億円で、その後世界的な経済停滞の影響を受けて市場は縮小したものの、インターネット広告の成長もあり、現在は2000年代初期頃の水準に回復している。 そのうち、テレビメディアは約3割を継続的に占めており、依然として影響力は強い。ただし、媒体別に2005-2015年の年平均成長率(CAGR)をみると、広告費全体は▲0.7%、各媒体が軒並み減少傾向となっているのに対し、インターネットのみ7.8%と急成長している。 電通の調査は、広告主側が使用した広告媒体料と広
SPEEDA総研では、SPEEDAアナリストが独自の分析を行っている。今回は拡大するペット保険市場に注目してみた。 ペットと子供の数は2003年に逆転ペットの飼育頭数と15歳未満の子供の数を比較すると、2003年にペットの飼育頭数が15歳未満の子供を超えた。飼育頭数が増えたきっかけは、1997年に国土交通省が中高層共同住宅標準管理規約の大幅改正を行う中で、ペット飼育を「管理規約に定めるべき事項」として記載したことなどである。 そのため、2000年前後からペット飼育可のマンションが急増、大都市圏を中心に室内でペットを飼う世帯が増えた。2010年以降の新築では90%以上が条件付きで飼育可である(全供給戸におけるペット飼育可マンションのシェア:2000年9.0%→2007年86.2%)。 飼育頭数の内訳をみると、犬が減少傾向である一方、猫は横ばい推移であり、2015年には同程度まで近づいている。
SPEEDA総研では、SPEEDAアナリストが独自の分析を行っている。一般的にコンテンツ産業に属するものはたくさんあるが、日本においてアニメは重要な位置を占めている。今回は、日本のコンテンツ産業とアニメの業界構造に触れながら、今後の方向性について考える TVアニメと製作委員会方式の発展日本のコンテンツ産業においてアニメは重要な位置を占めているが、そのビジネスモデルは非常に複雑な権利構造を有する。 その要因の1つとして、現在のアニメ製作は、製作委員会方式が主流であることが挙げられる。 従来のTVアニメは、TV局、広告代理店、スポンサーとアニメ制作会社が、番組として共同企画もしくはアニメ制作会社の企画を採用するという形でつくられていた。 この場合、作品の著作権者は主にアニメ制作会社であった。 一方、製作委員会方式は、1995年に放送が開始された「新世紀エヴァンゲリオン」(エヴァ)の大ヒットによ
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