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決闘罪とはどんな罪？ お伝えのように、決闘罪とは決闘を禁止するための法律です。では、具体的に決闘とはどのようなものでどのような行為が決闘罪に該当するのかを解説していきます。 決闘とは？｜暴行やケンカとの違い そもそも決闘とは、2人以上の人物が事前に日時、条件、場所などを約束して戦うことです。ケンカとの違いは、あらかじめ約束がされていること。暴行との違いは、決闘を受ける側・挑む側どちらも戦うことに同意しているということです。 言い換えれば、約束もせずにその場で殴り合いにでもなればケンカとなりますし、相手に知らせずに暴行を加えるなどすれば、暴行・リンチなどが考えられます。その場合、今回の決闘罪は該当しません。 決闘罪が罪に問われる要件と法定刑 決闘罪に関しては全6条から成されており、決闘を行なった人物だけではなく、立ち会った人、付き添った人、場所を提供した人なども罪に問われてきます。 決闘を挑

死刑になる犯罪の一覧｜主な罪名18種を紹介 死刑になるのは、刑罰の中に死刑が含まれている刑法犯罪を犯した場合に限ります。 以下は、日本で死刑が執行される犯罪です。 内乱罪(ないらんざい) 内乱罪とは、国会・内閣・裁判所などの統治機構を転覆や破壊させる目的で暴動を起こす犯罪です。革命やクーデターといいかえることができるでしょう。 内乱罪は、刑法第77条1項に規定されています。 （内乱） 第七十七条　国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。 一　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。 引用：刑法第77条 内乱罪において死刑が適用される可能性があるのは、先導したリーダーのみで、法定刑は死刑もしくは無期禁錮です。 【関連記事】内乱罪とは｜罪の定義と外患誘致罪

刑事事件が発生すると警察はどう動く？事件発生後の捜査活動 捜査機関が刑事事件の発生を認識した場合、まず警察による捜査がおこなわれます。 警察が事情聴取や現場検証などをおこなって被疑者を特定する 現行犯逮捕の場合を除いて、犯人が誰だかわからない状態から、捜査がスタートします。 警察は被害者や目撃者への事情聴取や、事件現場の検証などをおこない、犯人と疑われる人（被疑者）を絞り込んでいきます。 被疑者特定後は逮捕状が発行されて逮捕される 警察が被疑者を逮捕するには、「罪を犯したと疑うに足る相当な理由」（刑事訴訟法199条1項）、すなわち一定以上の確度がある嫌疑が必要です。 警察がある程度の証拠を確保し、被疑者が犯人であることの目星がついた段階で、警察は裁判官に対して逮捕令状の発行を求めます。 裁判官は、被疑者について「罪を犯したと疑うに足る相当な理由」が存在すると認めた場合、逮捕令状を発行します

売春の基本概要 まずは売春とは何なのかについて解説します。 法律上の定義 売春は売春防止法第2条にて、以下のように定義されています。 （定義） 第二条　この法律で「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。 引用元：売春防止法第2条 売春防止法では、売春を不特定の相手方と性交することと定義しています。そのため、妻や交際相手など、特定の関係性を有する相手と金銭と引き換えに性交しても、ただちに売春には該当しないという評価はあり得ます。ですが、このような特定の関係がない場合には、対価を受けて性交する行為は売春行為とされるのが通常です。 売春と買春の違い 売春と似たものに、買春があります。本来の読み方は『ばいしゅん』ですが、混同を避けるため『かいしゅん』と呼ばれることもあります。 買春は売春の買う側、つまり金銭などの代償を支払って不特定の相手と性交することを指し

運転者の中には、「いざというときのために、マイナスドライバーやドリルなどの工具を車に積んでいる」という方もいるでしょう。 しかし、正当な理由なく車に工具を積んでいた場合、逮捕されることがあるということをご存知ですか？ 「ナイフやカッターならともかく、マイナスドライバーを積んでいるだけで逮捕されるの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、実際に、マイナスドライバーを積んでいて逮捕されたケースもあります。 この記事では、車に積むと逮捕される可能性のあるアイテムについて解説します。 マイナスドライバー・バール・ドリルは『指定侵入工具』になる可能性 マイナスドライバーのような工具は、ピッキングや車上荒らしなど、本来の用途とは違う目的で使われることもあります。そのため、正当な理由なく携帯していた場合、『犯罪に使うために持っているのではないか』と、疑われる可能性もゼロではありません。 法律上は、マイ

強制性交等罪とは｜罪の定義と罰則の重さ それでは、さっそく強制性交等罪とはどのような罪なのかをこちらの項目で解説していきたいと思います。 強制性交等罪の定義 まず、強制性交等罪とはどのような罪かと言いますと、改正前の「強姦罪」での「姦淫」以外の性行為も罪が成立する要件に加わったものとお考えください。 改正前の強姦罪については「強姦罪の定義と罪の重さ」をご覧ください。 刑法第177条(強制性交等) 十三歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いて性交，肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は，強制性交等の罪とし，五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し，性交等をした者も，同様とする。 暴行・脅迫を用いて性交等を行う 性交等を行うために、「暴行や脅迫を用いる」ことが要件となります(13歳以上の者に対し行う場合に限ります)。この「暴行・脅迫を用いて」行うことについては、以前の「

正当防衛と認められるための5つの要件 正当防衛については、刑法第36条に記述があります。 （正当防衛） 第三十六条　急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。 【引用】刑法第36条｜e-Gov 正当防衛と認められる要件は、以下の５つです。 不正の侵害であるかどうか 急迫性があるかどうか 防衛行為の必要性があるかどうか 防衛行為の相当性があるかどうか 防衛の意思があったかどうか これらの5つ全てを満たさないと、正当防衛とは認められません。。 正当防衛は本来、刑事責任を負うべき行為について違法性を否定する概念ですので、そのハードルは相当高くなっています。 刑法36条1項には、「①急迫不正の侵害に対して②自己または他人の権利を防衛するため、③やむを得ずした行為」とあり、この一行の中に正当防衛の定義がすべて含まれていますが、イメーイしづらい方向けに

サイコパスとは、「反社会性パーソナリティ障害」という精神病者のこと。 一般人と比べて著しく偏った考え方や行動を取り、対人コミュニケーションに支障をきたすパーソナリティ障害の一種で、サイコパスの主な症状として、感情の一部、特に他者への愛情や思いやりが欠如していることや、自己中心的である、道徳観念・倫理観・恐怖を感じないといったことが挙げられます。 サイコパスの原因は、脳の障害といった先天的なものと、幼少期の虐待といった後天的なものなど、複数考えられていますが、現状ははっきりとわかっていません。 アメリカ精神医学学会による精神疾患の診断・統計マニュアル、通称「DSM（Diagnostic and Statistical Manual of Disorders）」によると、パーソナリティ障害のことを下記のように定義されています。 その人が属する文化から期待されるものから著しく偏り、青年期または成

そもそも違法ダウンロードとは ここでは、違法ダウンロード刑罰化の背景や、具体的に何をしたら違法ダウンロードに該当するのかについてお伝えします。 元は違法なアップロードのみが刑罰の対象だった 冒頭でもお伝えしたように、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為が違法ダウンロードに当てはまるわけですが、元々は違法アップロードのみが罰則の対象でした。 著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者（第三十条第一項（第百二条第一項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第四項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第五項の規定により著作権若しくは著作隣接権を侵

公文書偽造の罪が成立する要件と罰則 ここでは、公文書偽造の罪とはどのような罪なのかを少し掘り下げてみていきましょう。 公文書とは？ 冒頭でご説明したように、公文書とは国や地方公共団体、公務員などによって作成する文書の事を言います。公文書として以下のものがあります。 公証人が作成した契約書 公証人が作成した契約書は公文書となります。 公証人とは、法務大臣が任命する公務員の事を言い、全国約300か所にある公証役場で書類の作成を行います。 例えば、詐欺目的で売買に関する公的契約書を偽造すると公文書偽造罪になります。もちろん詐欺を遂行すれば詐欺罪も成立します。 公証人が作成した遺言 遺言書を公証人に作成してもらうこともありますが、この遺言書を偽造し、不当に遺産を多く相続しようとすると公文書偽造罪です。 また、遺言書を偽造したことにより相続人の権利を失います(相続欠格)。 債務者に対する強制執行に服

外患誘致罪は死刑しかない 冒頭でもご説明したように、外患誘致罪とは外国と共謀して日本に対しての武力行使を誘発する犯罪です。法定刑には死刑しかありません。 犯罪行為は、刑法によって裁かれることになりますが、様々な犯罪がある中で法定刑が死刑のみになっている犯罪は、この外患誘致罪しかありません。それでは、そのような外患誘致罪についてご説明していきます。 外患誘致罪の定義 それでは、外患誘致罪について見てみましょう。外患誘致罪については刑法81条に明記されており と明記されています。このように刑法でも死刑しか設定されていない恐ろしい罪なのです。 外患誘致罪は日本国を裏切る行為 外患誘致罪を大まかに説明すると、日本国を裏切る行為を言います。外国が日本に攻め入ることを誘発することでこの外患誘致罪になるのです。 「外国」にはテロ組織などは含まれない ここで言う外国とは、外国の政府や軍隊、外交使節などの国

名誉毀損（めいよきそん）とは、公然と事実を適示して、他人の名誉を傷つけ社会的評価を低下させる不法行為や犯罪のことです。 たとえば「採用したばかりの営業が会社の金を不正利用しようとしている」など、名指しではないにせよ、その表現から名誉を害された人が特定できるようであれば、名誉毀損に該当する可能性があります。 一方で、「バカ、アホ、死ね、役立たず」など、事実を適示せずに、いわゆる悪口で他者を侮辱した場合は、名誉毀損ではなく侮辱罪に該当する可能性があります。 「公然」とは、不特定または多数人が認識できる状態のことで、少人数であっても不特定ならば公然となります。 名誉毀損には民事事件としての名誉毀損と、刑事事件としての名誉毀損罪がありますが、いずれにしても人格を否定するという点においては共通しています。 本記事では、名誉毀損が成立する条件、名誉毀損が成立する具体例、トラブルに発展した時の対処法につ

任意同行とは｜逮捕や事情聴取との違い それでは、さっそくですが任意同行についてご説明していきたいと思います。 任意同行の経緯は2種類 任意同行については、上記で述べた刑事訴訟法198条と、警察官職務執行法第2条に明記されています。 すでに犯罪の嫌疑のある人物に対する任意同行 刑事訴訟法198条では、 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。 とあり、逮捕・勾留されていない被疑者に関しては出頭を拒み、出頭しても取り調べを退去することができます。つまり、出頭は任意である事から任意同行と言われています。 警察などの捜査期間が捜査を進めていくうえで、被疑者の特定がなされた後に任意同行が行われますが、逮捕

誤認逮捕と冤罪の違い 誤認逮捕とセットで思い浮かんだ方も多いであろう、「冤罪」という言葉。誤認逮捕と冤罪の違いから解説していきましょう。 誤認逮捕 誤認逮捕という法律上の言葉はありません。しかし、一般的には「被疑事実を行っていない人間を、被疑事実を行った者として逮捕すること」を意味すると考えられているのではないでしょうか。 端的に言えば、犯罪行為に加担していないのに、これを加担したとして逮捕された場合が誤認逮捕ということになります。 冤罪 冤罪も、これは法律上の言葉ではなく、一般用語です。こちらは一般的には「被告事件の行為者ではないのに、行為者として断罪されること」を意味するように思われます。端的に言えば「裁判所で無実の罪に問われる」ということです。 したがいまして、誤認逮捕はやっていない被疑事実で「逮捕」されることを指し、冤罪はやっていない被告事件で有罪と認定されることを意味すると考えて

保釈の審査にかかる時間や保釈期間はどれくらい？ 刑事裁判の公判を待つ勾留中の被告人が、刑事裁判までの間身柄が解放される制度が保釈だとお伝えしましたが、保釈を申請して保釈期間中になった場合の期間は、一般的に1か月程度といわれています。 保釈申請の請求をしてから保釈されるまでの期間 一概にはいえませんが、保釈申請が通るか否かの判断は土日・祝日を挟んだ3日前後とされるケースが多いようです。 例：木曜に申請 → 土曜・日曜を挟み → 火曜に許可・不許可の決定 保釈中の期間の長さ 保釈の申請期間は起訴後判決までとされているので裁判の進み方にもよりますが、起訴直後に保釈をした場合、第1審の判決が出るまでとなりますので、おおよそ1か月から2か月前後になるものと思われます。 保釈金の相場と金額が決定する要素 それでは、保釈金の相場はいくら位になるでしょうか。 よくニュースなどで、どこかの会社の会長や有名人

無期懲役とは期限のない懲役刑｜終身刑の違いは？ よく、無期懲役と終身刑が混同されがちですが、大きく違います。 終身刑は死ぬまで刑務所から出られないと断言すること 説明の通り、無期懲役は、「懲役の期間を決めずに刑務所に服役させること」ですが、終身刑は「死ぬまで刑務所から出られない」と断言することです。ただ、「無期懲役刑だから一生刑務所から出られない」という考えには若干の誤りがあり、無期懲役とはいえ刑務所から出てこられる可能性はあります。 無期懲役で刑務所から出られても監視下に置かれる しかし、無期懲役で刑務所から出てこられたとしても監視下に置かれ続けます。これは、無期懲役での釈放は、刑期が満了する前に出所する仮釈放となるためです。仮釈放となると保護観察所に月に2回行かなければなりません。 また、長期の旅行や転居にも制限があり、保護観察官からの許可が必要になります。四六時中監視されているという

脅迫罪とは、相手の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加えることを告知したときに成立する可能性のある犯罪です。 脅迫罪の法定刑は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金と定められています。 逮捕された場合はただちに弁護士へ相談し、不起訴を目指すことが重要です。 脅迫罪には条文で定められた要件があり、正確に把握しておかなければなりません。 また、仮に脅迫罪で逮捕・起訴されたときには、適切な対応を取る必要もあるでしょう。 本記事では、脅迫罪が成立するケースや脅迫罪になる言葉、脅迫罪で逮捕される流れ、もし脅迫罪で逮捕されてしまった場合はその後どうすればいいのかなどを解説していきます。 脅迫罪の成立要件とは 脅迫罪とは「他者を脅迫したときに成立する犯罪」です。 ただ、言葉は相手の受け取り方次第ですから、脅迫罪が成立するかどうかを判断することは難しい部分もあります。 脅迫罪の成立要件は刑法222条

私人逮捕の条件 私人逮捕には条件があり、それに沿った内容でないと逮捕することはできません。 条件は、おおまかに二つあり一つずつ説明をしていきます。 犯人が現行犯人、準現行犯人であること 私人逮捕の条件の一つに現行犯であることがあります。 現行犯での逮捕は、警察でも逮捕状がいらないなどと、緊急性が高いため、私人の逮捕も認められるのです。 現行犯、準現行犯に当てはまらない限りは私人逮捕をすることはできません。 なので、明らかな犯罪で犯人が特定している場合であっても、現行犯でない限り私人が犯人を逮捕することはできないのです。 軽度の犯罪の場合、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがあること 私人逮捕のもう一つの条件が、30万円以下の罰金、拘留、科料の罪に当たる場合（過失傷害罪、侮辱罪）は、犯人の住所、氏名が明らかでなく、犯人が逃走するおそれがある場合です。 軽い犯罪の場合、たとえ

このように不起訴となった場合、前科がつくことはありません。しかし、捜査をされたという事実は残りますので前歴はつくことになります。 要するに、逮捕等の事実があった場合には前歴がつくということです。 前科がつくポイント｜起訴されて有罪判決を受けたら 前科とは、有罪判決を受けた履歴のことを言います。 懲役や禁錮などの実刑なら前科者のイメージがしやすいですが、略式起訴(※)で罰金刑を受けたという場合も有罪判決と同じです。 つまり、器物損壊罪などの軽い犯罪でも、罰金刑を受けてしまえば前科はついてしまいます。 ※略式起訴…公判を行わず、簡略的に書類で起訴をする場合があります。 生活への影響等は以下で解説しますが、前科から免れるような弁護方法を取ることも不可能ではありません。もしも、ご家族の方が逮捕されてしまったら、弁護士に一度相談してみましょう。 交通事故や交通違反で前科・前歴がつくことも 2020年

痴漢冤罪の対処法１：相手方に「この人痴漢です」と言われても謝罪しない 痴漢の被害に遭ったと主張する相手方に「この人、痴漢です！」と言われると、反射的に「すみません」と謝ってしまうこともあるかもしれません。しかし、絶対に謝罪してはいけません。 謝罪した事実が、のちに裁判になったときにあなたに不利に働く可能性があります。痴漢は物的証拠がでることはほとんどなく、被害者や被疑者・被告人の供述がとても重要視されるからです。 あなたが謝罪すると、取り調べ等の中で被害者に「私が痴漢を指摘したあとに、被疑者が私に謝りました」といったように供述され、その事実が裁判で証拠の１つになります。 そして、裁判官に「被告人にとっては痴漢をしたとの指摘は予想外なことであるから、通常は、痴漢をしたという事実を否定するはずであるが、被告人が謝罪をしたのは、痴漢の事実を前提としたものである」と判断される可能性があるのです。

傷害罪とは？成立要件と罰則 傷害罪とは、他人の身体に傷害を負わせた場合に成立する犯罪です。 傷害罪の法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金であり、極めて重い犯罪となっています。 （傷害） 第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 【引用】刑法第204条 判例・通説では、傷害とは「他人の生理的機能を侵害する行為」であると解されています（大審院明治45年6月20日判決等）。例えば、殴る・蹴る・叩くなどの暴力により相手にケガをさせる行為が典型例です。 ほかにも、裁判では以下のような行為も該当すると判断されています。 嫌がらせ電話によって不安感を与え、精神を衰弱させる行為 （東京地裁昭和54年8月10日判決｜Westlaw Japan 文献番号1979WLJPCA08100008） 騒音によって精神的ストレスを与え、睡眠障害に陥れる行為 （最高