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2023月 3月 16日 トランスジェンダー女性に対するデマへの 毅然とした対応についての声明 一般社団法人 性的指向および性自認等により 困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会） 代表理事・理事一同 (団体 URL：https://lgbtetc.jp/) ここ数年間、トランスジェンダー女性を公共空間での性暴力と関連づけ、性暴力加害者であるかのように危険視、中傷するデマが後を絶たない。当会は、かねてからこのようなデマは、トランスジェンダー女性に対する差別を助長するものであると指摘してきた。しかるに、昨今、法整備の機運が盛り上がる中で、このようなデマが、極めて広範囲にわたって流布されるようになってきたことは看過できない。当会は、このようなデマに毅然と対処することをまずもって表明するとともに、デマが当事者の生活を文字通り脅かしている実態を踏まえ、想像

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この度、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）は、性的マイノリティを取り巻く現状や課題について、「取り上げる」記者側、「取材を受ける」当事者側の双方の視点から要点をまとめた「LGBTQ報道ガイドライン – 多様な性のあり方の視点から」第2版（以下「報道ガイドライン」という）を策定しました（協力：一般社団法人fair、記者有志）。 2010年代から性的マイノリティをめぐる報道は増加し、媒体種別や領域を問わず取り上げられるようになってきました。それに伴い、性のあり方をめぐる言葉や表現など、様々な課題も浮き彫りになってきました。第1版は2019年3月に策定し、昨今の動きや変化を踏まえ、今回の改訂では新たに「注意が必要なトピックやフレーズ」を数多く並べ、現場の実用に資するようできるだけ一つ一つを短く、数多くのトピックを網羅でき

性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための 全国連合会（以下「 LGBT 法連合会」）は、この度、「LGBT報道ガイドライン-性的指向・性自認の視点から-」（以下「報道ガイドライン」という）を策定いたしました（デザイン：一般社団法人fair、協力：記者有志）。 「報道ガイドライン」は報道8社9名の新聞、テレビ、ウェブの記者有志のご協力及び法連合会との対話から、「LGBT」等の取材にあたって、報道「する」際、「される」際の双方の視点から記載されていることが特徴です。基礎知識、双方に対する「チェックリスト」、実際の取材経験に関する「コラム」、基礎的な用語の意味を抑えた「用語集」など、取材者、被取材者双方のトラブル防止に向けた要点がまとめられています。 特に、取材にあたり、性のあり方の表現を双方が十分に確認することや、アウティング（本人の性のあり方を同意なく第三者

平成28年第24回参議院議員選挙 LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査結果報告 〔各立候補者〕 LGBT法連合会では、7月に投票を控えた第24回参議院議員選挙に向け、LGBT （性的指向・性自認）をめぐる課題に関して、各立候補（予定）者に政策と考え方についての調査の回答を依頼しました。LGBT当事者を始めとして、広く有権者の投票判断のものさしとなるよう、当調査の回答結果をまとめましたので、下記にご報告いたします。なお、当ページは、7月10日の投票日前日までに受け付けた回答を順次更新していきます。 なお、同様の趣旨で各政党にお願いしている、政党向けアンケート調査の結果も、当連合会ウェブサイトに掲載いたします。政党間の政策・意見の比較に、こちらもご活用ください。 －－－－－－－－－ ※ご回答未返送の候補者各位 公示日前後に立候補者情報の更新が

当会が収集してきた各種事例やデータ、所属の各種専門家（弁護士・研究者等）の見解、これまでの行政等との連携実績を活かし、幅広い政策への助言や評価を行います。 当会の幅広い行政や立法府とのネットワークからキャッチした、最新の法政策の動向を踏まえ、LGBT等への取り組みをバックアップいたします。その他調査・企画・サービス提供に関しても併せてコンサルティングを行います。 自治体・⺠間企業・労働組合・教育機関等を対象に、各種制度や社会的動向を踏まえた、講演・研修を承ります。ご要望に合わせて基礎知識から各種制度設計まで幅広く扱います。

性的指向および性自認を理由とする わたしたちが社会で直面する困難のリスト 2015 年 4 月 5 日 LGBT 法連合会 （性的指向および性自認等により困難を抱えている 当事者等に対する法整備のための全国連合会） 概要 【１. 困難の全体傾向】 法制度や諸手続きにおいて、性的指向や性自認の多様性が想定されていな い。このことが、様々な面において明確に表れている。 ○様々な法制度や、性別の記載、男女別の取り扱いによって、性自認および性別違和に基づい た、さまざまな困難が引き起こされている。 ○「教育」に関しては、細部にわたり「性的指向」と「性自認」の両方について、当事者やそ の周囲（家族など）が困難を訴えている。 ○「就労」期（労働分野）においては、ハラスメントもさることながら、雇用の全てのステー ジに関して困難が生じている。 ○「カップル」の形成・維持・解消の各場面に関して、多様な「性的