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電気自動車(EV)用の充電器を標準装備として設置するマンションの建設が不動産大手を中心に進められている。東京都が来年度から新築マンションへの充電器の設置を義務化。国が充電器設置にかかる補助金の今年度分予算を倍増させたことも、業界の動きを後押ししている。集合住宅を軸に「EVシフト」が進む可能性がある。 住友不動産は、令和8年2月に完成予定の分譲マンションを手始めに、EV充電器を標準設置すると1日発表した。利用者から使用量に応じて料金を徴収する仕組みを導入。EVを持たない人や使用頻度の少ない人との公平性を確保する。 東急不動産は昨年1月引き渡しの都内の低層分譲マンション駐車場で、全戸分(19戸)のEV充電器を整備した。以降は全戸設置の物件はないものの、新築マンションへの標準設置を進める。野村不動産は昨年7月、自社ブランドの分譲マンション「プラウド」シリーズで、駐車台数の3割に当たる数の充電器を
ビール大手4社が今年リニューアルしたビール体験施設が人気だ。アトラクションやVR(仮想現実)技術などを用いてビールの魅力を視覚に訴える演出が、お酒を飲めない人も楽しめると好評を得ており、各施設の来場者数は当初の想定を上回る。4社が10日発表した1~6月のビールの販売実績が前年同期比で7%増加しており、各社のこうした体験施設も市場の後押しに一役買っているようだ。 デジタル技術を活用 「とてもクールなビール体験だった。銀座を歩いて立ち寄ってみたけど、楽しめたよ」 初夏の暑さが漂い始めた6月。米国から来たという若い男性4人組が興奮した様子で話していた。彼らが訪れたのが、アサヒビールが主力ビール「スーパードライ」の世界に没入することをテーマに4月、東京・銀座にオープンした期間限定店舗だ。 この店舗の目玉が、ビールの製造中の缶に乗ったような迫力を味わえる「スーパードライ ゴーライド」だ。大画面に映し
シャープは9日、中小型の液晶パネルを生産する三重工場(三重県多気町)の一部施設を活用し、半導体の生産ラインの構築を推進することで、アオイ電子と合意したと発表した。平成27年から稼働停止している第1工場を転用することで、収益を改善する狙いがある。今年中に着工し、令和8年中の本格稼働を目指す。 アオイ電子は高松市に本社を置く電子部品メーカーで、構築するのは半導体を製品化する「後工程」のライン。今後、需要拡大が予想される半導体関連製品の生産を既存施設を活用することで迅速に拡大する。 シャープは、液晶市況の悪化に苦しめられており、2年連続の巨額赤字に陥っている。今年9月までの生産停止が決まっている堺市の大型液晶パネル工場は、生成人工知能(AI)向けのデータセンターに転用する方向で、ソフトバンクやKDDIなどと協議が進む。 同社は三重工場などでの中小型パネルの生産縮小の方針も示しており、液晶工場の転
近鉄百貨店が早ければ令和7年度中に自社生産のマンゴーの販売を始め、農業事業の拡大を目指す方針であることが分かった。同社は地域商圏に密着した店づくりに注力しており、マンゴーは近鉄沿線近くの農場で生産する。昨年農業に参入後、すでにイチゴの生産、販売に乗り出しており、ノウハウを生かす。 5月に就任した梶間隆弘社長が産経新聞のインタビューに明らかにした。 市民の百貨店離れが進む中、従来の百貨店運営に危機感を持つ同社は高収益事業の転換を模索しており、農業事業への参入もその一環。生産から販売までをすべて同社で担い、卸売業者を介さないため利益率を上げることが期待できる。 令和12年に、売上高を10億円とすることを目指している。 昨年12月に第一弾としてイチゴ「はるかすまいる」の販売を開始。イチゴは大阪府河南町の休耕地だった農場で栽培しており、マンゴーも隣接地で生産する。 梶間氏は「生産体制を整えており、
今夏の猛暑が予測される中、エアコン各社が国内の生産体制を強化している。これまで中国などで海外生産していたメーカーが、円安進行や半導体不足などのサプライチェーン(供給網)の混乱などを受け、生産の「国内回帰」を進めているのが特徴だ。各社はリードタイム(納品までに要する時間)を短縮して今夏の需要期に対応する構えだ。 われわれの策に気づいた 「われわれは静岡の地でリードタイムを短くして、顧客に届けるのを心がけてきた。他社もわれわれの策に気づいた」 三菱電機静岡製作所(静岡市)の中川英知ルームエアコン製造部長は19日、同所の創立70周年を記念した報道陣向けの視察会で、他社の動きを牽制(けんせい)した。 三菱電機はルームエアコン「霧ヶ峰」の高級モデルから標準品まで全数を同所で製造している。商品企画から設計・開発、生産、販売までを集約し、顧客ニーズに合わせた製品をタイムリーに供給するためだ。 他社も国内
「成果」という言葉だけでは、社員の共通認識を持ちづらいことから、さらに成果物、評価、効果、利益貢献額の4つに分類し定義している。「成果物」は、報告書や予測モデル、ダッシュボード等、「評価」は、対面する現場にどのように評価されたか、「効果」は、“新規顧客を増やした”、“CVRを上げた”など、分析や施策により起きた結果、「利益貢献額」は、効果を金額換算したものを指す。 西田氏は、「評価は主観的なものですが、効果は客観的であることが必要です。また、効果と利益貢献額は必ずしも一致しません。新規顧客を増やすことと、それによる利益貢献は直接的ではないからです。効果は測定しにくいのですが、測定する努力をすることが重要です。何を持って効果とするのか、顧客体験にどのような変化をもたらして貢献するのか、お金に換算するとどれだけの貢献になるのか、ビジネス側の担当者とも計測や算出方法を協議し、合意のもと進めるよう
だいたい本物の味がするウニとイクラ? ファミリーマートは22日、別の原材料を加工して味や見た目などを似せた「代替食品」による海鮮巻を28日に発売すると発表した。ネタはウニとイクラ、カニで、代替食品には魚のすり身や大豆由来の植物油脂などを使用。同社によると、持続可能な漁業実現への貢献を目指した取り組みで、価格も本物の食材を使うより2分の1以下に抑えられるという。 ファミリーマートが28日から販売する代替食品による巻きずし。イクラは主に植物油脂、ウニはスケソウダラを使っている=22日、東京都千代田区(福田涼太郎撮影) 販売エリアは関東の1都6県。第1弾となった前回2月に発売された海鮮丼が好評だったため、販売店舗数を2倍以上となる約4900店に拡大する。 1パックにカットされた巻きずしが4個入って価格は398円。目標の販売数量は、前回の海鮮丼の実績に対し1店舗あたり2割増を目指す。 いずれも見た
パナソニックホールディングス(HD)の楠見雄規社長は21日までに産経新聞などのインタビューに応じ、電気自動車(EV)向け車載電池の国内生産能力を、令和12(2030)年に現状の2~3倍程度に拡大するとの見通しを示した。日本メーカーがEVを本格投入する8年以降に向けて、大阪工場の生産性向上や国内工場の事業転換を進めて生産能力を引き上げる。 楠見氏は「8年、9年に日本国内の需要が増えれば(車載電池事業の)収益は改善する」と述べた。SUBARU(スバル)やマツダと電池供給に関する協業基本契約を結んでおり、12年には日本で生産する電池の80%以上を国内向けに供給するとしている。楠見氏は「私たちに価値を見いだしてくれる顧客がいる」と強調した。 一方、5年度の車載電池事業の実績は米カンザス州の工場立ち上げ費用に加え、米EV大手テスラからの受注減少によって収益が悪化。6年3月期連結決算では米政府の補助金
第26回:個人がやりがいを持ち成長し、組織が理想的に回る「3つの望ましい状態」とは:マネジメント力を科学する(1/2 ページ) エグゼクティブの皆さんが活躍する際に発揮するマネジメント能力にスポットを当て、「いかなるときに、どのような力が求められるか」について明らかにしていく当連載。 マネジャーやリーダーが抱える悩みやプレイングマネジャーの仕事の任せ方などについて、ベストセラー『できるリーダーは、「これ」しかやらない!』の著者で、らしさラボ代表の伊庭正康さんと当連載筆者の経営者JP代表・井上との対談の内容からお届けする第6回です。(2022年9月9日(木)開催「経営者力診断スペシャルトークライブ:できるマネジャーは、「これ」しかやらない!」) 望ましい状態<その1>:上司と部下、お互いが「Will・Can・Must」についてしっかり話し合う、共有し合うことで、共に未来に進む推進力が増す 1
ごみ焼却施設の稼働を人工知能(AI)や遠隔操作を活用して自動化、省力化する取り組みが進められている。日々大量のごみが送られてくる焼却施設は24時間安定して稼働させなければならないが、人手不足に加え、人口減少でコスト削減が必要になるなど課題が多い。 ごみ焼却施設の稼働を人工知能(AI)や遠隔操作を活用して自動化、省力化する取り組みが進められている。日々大量のごみが送られてくる焼却施設は24時間安定して稼働させなければならないが、人手不足に加え、人口減少でコスト削減が必要になるなど課題が多い。将来にわたってごみを処理し続けるには業務の遠隔化はもちろん、AIによる自動化が欠かせない。ただ、自動化は車の自動運転と同様に「安全面での信頼性」の問題から導入が進んでいないのが実情だ。 手動操作なしで92日間 ごみ焼却施設の建設などを手がけるJFEエンジニアリングは昨年7~10月、山口県岩国市の清掃工場「
「あなたの専属漁師」――。インターネットなどを通じて個人や飲食店から直接注文を受け、必要な分だけの魚介類を漁獲し直送する「完全受注漁」が注目を集めている。 「あなたの専属漁師」――。インターネットなどを通じて個人や飲食店から直接注文を受け、必要な分だけの魚介類を漁獲し直送する「完全受注漁」が注目を集めている。令和5年に本格導入した岡山県玉野市の漁師、富永邦彦さん(37)。市場に出荷していた頃に比べて水揚げは3分の1、操業時間も半分になったのにもかかわらず、売り上げはほぼ倍増、コストは30%減となった。富永さんは「漁業が持続可能な産業となって新規就労者が増えるよう、しくみを確立して全国に広げていきたい」と意欲を燃やす。 持続可能な漁業に 富永さんは、妻の美保さん(37)と「邦美丸」の屋号で胸上漁港で操業する。4~9月は底引き網漁、それ以外の期間は海苔の養殖・加工・販売を行っている。 大阪出身
全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5~2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。 日産自動車は16日、電気自動車(EV)の基本性能を大幅に高める「全固体電池」などの次世代中核部品の概要を明らかにした。全固体電池は「リチウム金属負極」を採用し、従来の車載電池の約1.5~2倍となる1千ワットアワーのエネルギー密度を実現する。また、中国などに偏在し高性能モーター用に需要が拡大しているレアアース(希土類)のネオジムを使わずに高い性能を達成する世界初の「サマリウム鉄系磁石」を導入する。 電池は同じ体積の場合、エネルギー密度が高い方が電力をより長い時間引き出せるため、EVの航続距離性能の向上につながる。リチウム金属負極は、電池材料として一般的に使われる黒鉛に比べてエネルギー密度を高められるが、扱いが難しく、全固体電池の量産に採用するのは日産が初めてとみられる。
ラーメンは、厳格なルールに縛られることなくどこでも食べられる日本のソウルフードです。街の至る所に店があり、東京はラーメンの激戦区でもあります。定番といえば、塩、醤油、味噌、豚骨の4種類ですが、実験的な味付けでその常識を覆そうとする料理人も増えてきています。 ここでは、正統派ラーメンに引けを取らないモダンなラーメンを中心に紹介。リストを参考に、その進化と新たな可能性を感じる一杯を見つけてみてください。 入鹿TOKYO 六本木のラーメンは、全ての要素に細心の注意が払われています。スープのベースは全メニュー共通で、業界初の「カルテットスープ」を使用。名古屋コーチンを主軸に黒豚、ムール貝、イセエビの4種類のスープをそれぞれ別々に炊きあげ、提供前に一つに合わせています。 人気メニューは、「特製ポルチーニ醤油らぁ麺」(1800円、以下全て税込み)。7種類の醤油をブレンドしたたれが、スープの味をさらに引
両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 日産自動車とホンダが15日、電気自動車(EV)などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 トヨタに及ばぬ利益率 令和5年4~12月期の営業利益率をみるとホンダの四輪事業は4.6%、日産は5.2%で、トヨタ自動車(12.5%)には遠く及ばず、軽自動車を主力とするスズキ(9.0%)にも後れを取っている。ガソリン車並みの収益性のハイブリッド車(HV)の販売が好調なトヨタや、トップシェアを持つインド事業が拡大するスズキに対し、ホンダと日産には販売台数を牽引(けんいん)する収益成長の軸が
最近、部下に厳しい事を言えないリーダーが増えています。背景にはパワハラ防止・リモートワークの普及・若手の離職リスク・年上部下の増加などが複合的に絡み合っています。 その結果、「この会社にいても成長が見込めない」と意識が高い若手が離職する、「何も言われないから、今のままで定年までやり過ごしたい」とベテラン社員がモチベーションを低下するなど「ゆるい職場」と言われる問題が生じています。 「ほめて伸ばす」「相手に寄りそう」リーダーシップも当然重要ですが、成果や行動にギャップが生じている部下に対しては、ギャップを埋めるための「ネガティブフィードバック」が必要な場面もあります。 「ネガティブフィードバック」が必要な4つの理由 相手に耳の痛い事を伝えるのが好きな人はいませんが、リーダーがギャップへのフィードバックを避けて通ると、4つの観点で問題が生じます。 ・組織の観点 会社や組織は、顧客や社会に期待さ
大阪ガス子会社のKRI(京都市)は26日、電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池で現在の5倍以上の寿命を実現する「超長寿命蓄電池」の開発に、世界で初めてめどをつけたと発表した。令和7年度に顧客企業が性能を評価するための試作品を供給し、最終的には容量30キロワット時の電池を搭載するEVの延べ走行距離を、現在の16万キロから80万キロ以上に延ばすことを目指す。 KRIは電池や省エネシステムなどの研究開発をメーカーなどから受託。EVが普及すれば、電池の容量よりも電池が廃棄されることによる環境負荷の低減が重視されるとみて、蓄電池の超長寿命化を目指している。 蓄電池は内部でリチウムイオンが均一に流れないことで劣化が進む。電池の正極・負極の粉末状の材料を固めるために使われる「バインダー」と呼ばれる接着剤がイオンの流れを妨げることが原因とされる。 同社はそこで材料や電極構造を見直し、既存のバ
30年に国内ジン市場を23年比で2.1倍の345億円まで引き上げる計画を示した。こうした動きに呼応するように、近年は地方の小規模蒸留所によるクラフトジン製造への参入も相次ぐ。ブームが広がる背景には何があるのだろうか。 国内で「ジン」のブームが本格化しそうだ。「翠(すい)ジンソーダ」などで国内ジン市場の拡大を牽引(けんいん)したサントリーは7日、製造する大阪工場(大阪市)に55億円を投じ、2025年までに生産能力を2.6倍にすると発表。30年に国内ジン市場を23年比で2.1倍の450億円まで引き上げる計画を示した。こうした動きに呼応するように、近年は地方の小規模蒸留所によるクラフトジン製造への参入も相次ぐ。ブームが広がる背景には何があるのだろうか。 数カ月程度で作れる ジンは麦やトウモロコシなど穀物を原料とした蒸留酒をベースに、ジュニパーベリー(セイヨウネズの実)というスパイスで香りをつけた
ドラッカーに学ぶ「部下に成果を上げさせるために、上司が果たすべき2つの責任」とは?:ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート(1/2 ページ) 著書『マネジメント』などで知られ、国内外の多くの経営者やリーダー層に影響を与えてきた経営学者のピーター・ドラッカー。このドラッカーの理論で経営チームのコンサルティングを行う山下淳一郎氏に、ドラッカーの教えに基づいた部下に成果をあげさせるための方法を学ぶ。 ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、トップマネジメント代表取締役の山下淳一郎氏が登場。ドラッカーの理論を活用するコンサルティングを提供している山下氏は、全3回にわたり『ドラッカーに学ぶ「部下に成果をあげさせる上司5つの実践」』と銘打った勉強会を行う予定となっている。第2回目の今回は「上司が果たすべき2つの責任」をテーマに講演を行った。 単純労働から知識労働へ 18
観光の規制が完全に緩和された2023年は、旅行業界にとって活況の年でした。2024年は、さらに大きな年になりそうです。トリップアドバイザーによると、イギリス人の90%が昨年と同数の休暇を計画しており、多くの人がこれまで以上に遠出をする準備をしているといいます。 このほど、世界最大の旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー」 が、「2024 トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト 観光地」を発表。同アワードは、ユーザーによるレビューや評価に基づいて、世界の旅行先やホテル、レストランをランク付けしたものです。実際に訪れた世界中の旅行者による意見や体験談をもとに、注目の旅行スポットが選ばれました。 2024年はどこに行くべきでしょうか? ランキングの結果によると、東京は世界1位に選ばれており、2位がソウル、3位にベトナムのハロン湾がランクイン。同サイトは東京の見どころについて、「伝統と
1876年に東京・銀座で秀英舎として発足し、約150年の歴史を持つ大日本印刷(DNP)。現在、DNPグループでは、「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントを掲げ、事業戦略、財務戦略、非財務戦略を推進している。取り組みの一環として展開している、DX推進、生成AI利活用、プラットフォーム事業について、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。 大日本印刷(DNP)の約150年にわたる歴史は「変革」の歴史でもある。印刷事業で培ったコアバリューを生かしつつ、目下は社会課題の解決を目指している。デジタルを活用した変革は半世紀前に遡る。同社は、1970年代に汎用コンピュータを導入し、出版物などの電子化により、印刷物の需要が減少するのではないかという危機感から今で言う「デジタル変革」(DX)に着手している。まずは1970年代に、印刷用の組版をコンピュータで行う
NTTの島田明社長(66)は産経新聞の取材に応じた。米国の巨大IT企業は「パートナー」だと指摘するとともに、ケタ違いの研究開発費を計上する巨大ITとも「戦える」と断言。国内では成功したが海外展開がうまくいかなかったNTTドコモのインターネット接続サービス「iモード」と、光技術を使った次世代通信構想「IOWN(アイオン)」の違いを問われ、「仲間作り」を進めていることや多様性に富む研究体制を挙げた。 ――自民党のプロジェクトチームが昨年、NTT法の廃止を提言した 「非常にいい提言をいただいた。(同法で提供義務が定められている)固定電話事業は赤字が膨らんでいる。電話の機能はブロードバンド(高速インターネット)に組み込み、それを国民が安く享受するためにはどうすればいいかを議論することが望ましい」 ――国際競争力の向上には何が必要か 「光電融合デバイス(NTTが開発している、半導体の信号処理を電気で
自分の価値観とまったく違う人と話をするとき、誰でも「苦手だな」という思いが頭の中をかすめる。そんなときは、どうしたらいいのだろうか。 上司である立場の人は、こう言う。 「会社の若い子たちとコミュニケーションとりたくても、話がまったく合わない。ジェネレーションギャップを感じて、話しかけるのが億劫になる」 一方、若者たちは、こう訴える。 「オジサンたちの話は、昔話が多くてぜんぜんピンとこない。もっと若者にも分かるような話をしてほしい。話も長いから、こっちから話しかけたいとは思わない」 分かります、どちらの意見も。私はかつて若者でしたし、現在はオジサンをやっていますから。違う世代や価値観の異なった人たちと話すのは、誰でも苦手に感じるものです。 「自分と違う人」とつき合うよりは、自分と「似ている」もしくは「同じ」だと感じる部分が多い人とつき合うほうが居心地いいからです。 でも、その狭い世界だけで暮
大和ハウス工業の芳井敬一社長は26日、大阪市内で報道各社の取材に応じ、時間外労働に対する上限規制が厳格化され、建設業界が人員不足に陥ると懸念される「2024年問題」が来年の「最大の課題」と指摘。適切な人員配置や、作業のスリム化を進める考えを強調した。 芳井氏は2024年問題について「企業自身が非常に傷みかねない問題だ」と強調。問題への対応をめぐり、行政とも話し合いを行っているとした。芳井氏自身も、現場の作業員らの残業の実態などを詳細に把握する努力を進めているが、労働力不足を背景に今後、「受注調整をする場面もあるかもしれない」と述べた。 そのうえで、影響を低減するために作業員らが効率的に休みを取れるよう人員を最適に配置することが重要との考えを示し、「人事部の役割が極めて重要になる」とした。さらに現場の作業を効率化するため、住宅などの部材について品質を維持しつつ、可能な限り工場で生産するなどの
「銭湯文化を未来に残し、発展させたい」という2人の夢に下町の地元仲間がタッグを組んだ。新時代の銭湯が幕を開ける。 風呂上がりにグッと一杯。それが爽快なクラフトビールなら最高! 東京都墨田区で3軒の銭湯を経営する新保卓也さん(44)、朋子さん(45)夫妻は、そんな楽しみを提供している。番台でオリジナルビールを提供するなど画期的な運営で人気を集めてきたが、ついに業界初の銭湯直営ブルワリー(醸造所)を開設し、16日から提供が始まった。「銭湯文化を未来に残し、発展させたい」という2人の夢に下町の地元仲間がタッグを組んだ。新時代の銭湯が幕を開ける。 番台にサーバー設置の黄金湯で盛況 東京メトロ「押上駅」近く。軒下に彩り豊かな野菜が並ぶ小さな商店街の一角に、銀色のタンクが見えた。「ベイズ(BATHE)ヨツメブルワリー」だ。 出来立てのヴァイツェンを口に含むと、小麦のまろやかさと果実のような甘いアロマが
「新型コロナウイルス禍でもウーバーイーツや出前館などと連携して宅配をしてきたが、店舗の在庫をそのまま確認できるシステムになっておらず、販売促進をかけられなかった。それでも1日数万円を売り上げる店もあり、需要は大きい。来春以降は店頭在庫とつながって新しい便利を提供できる」 ――目指すコンビニ像は 「2030(令和12)年ごろにはリアルの世界はコンビニでいい、そこに電子商取引(EC)があれば消費生活はできるよねという状態になる。国内1万4500店舗超をECセンターとして活用し、最短10分でオーダーから宅配までできるようにする。私たちのセンターはアマゾンと比べ小さいが、その分そこら中にある。クイッケスト(最も早い)ECを目指す」 ――来年の経済見通しは 「令和6年春闘で賃上げがどれぐらい行われるかがカギを握る。コストプッシュ型のインフレが足かけ2年ほど続き、今年はそこそこの賃上げが行われたが、実
親や自分が65歳以上になったら、絶対に知っておきたいお金についての大切な6つのこと:老老介護で知っておきたいこと 認知症や転倒による寝たきりは、高齢になってくると突然訪れることも少なくない。親が高齢であるなら、急にそうなる可能性もあるので、ぜひお金のことについて話しておいてほしい。 認知症や転倒による寝たきりは、高齢になってくると突然訪れることも少なくありません。 訪問看護ステーションを立ち上げるなど、介護の現場で高齢者と多くかかわってきた、看護・介護ジャーナリストの坪田康佑氏は「お金のこと、ましてや認知症や寝たきりになったらどうするかなどはなかなか話しづらいことです。ですが、いざそうなってから困っている人を多く見てきました。もし、親が高齢であるなら、急にそうなる可能性もあるので、ぜひお金のことについて話しておいてほしい」といいます。 そこで、今回は同氏の著書『老老介護で知っておきたいこと
パナソニックホールディングス(HD)は7日、月の半分以上を在宅勤務とするリモートワークについて、およそ全社員の5人に1人が利用していると明らかにした。同社では新たな働き方として定着しつつあるとみている。 今年4月時点で、約1万2千人が利用していた。対前年比では15%減少した。パナソニックHDは、社員の多様な働き方を支援する改革を進めており、令和4年度から通勤圏外の実家などからでも勤務ができるフルリモートワークや週休3~4日が選択できる勤務制度などを導入している。 一方、同社は社員が希望する職場に異動できる公募制度も拡充。4年度に事業会社をまたいで異動した654人のうち、半数を超える339人が公募からだった。 一方、賃金制度については4年度に事業会社制へ移行した後は各事業会社の裁量に任せる方針をとっており、パナソニックHDで人事を担当する三島茂樹執行役員は「賃上げは事業会社の重要な競争パーツ
ネットセキュリティーなどのサービスを提供している「イー・ガーディアン」は、X(旧ツイッター)上で頻繁に使用されたフレーズを独自に調査し、その中で最も使用されたフレーズを決める「SNS流行語大賞2023」を発表し、大賞に「かわちい」が選ばれた。 ネットセキュリティーなどのサービスを提供している「イー・ガーディアン」(東京)は、X(旧ツイッター)上で頻繁に使用されたフレーズを独自に調査し、その中で最も使用されたフレーズを決める「SNS流行語大賞2023」(今年1月1日~10月31日)を発表し、大賞に「かわちい」が選ばれた。 SNS流行語大賞は令和元年から発表をスタート。同社によると、今年1位に選ばれたかわちいは、動画クリエイターのSleepy boyさんがTikTok(ティックトック)にこの言葉を使って投稿した動画が話題になった。その後も、さまざまなクリエイターが動画の中で「この○○○が、かわ
ドラッカーに学ぶ「部下に成果を上げさせるために、上司がするべきたった1つのこと」とは?:ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート(1/2 ページ) 「マネジメント」という概念を一般に広めた経営学者、ピーター・ドラッカー。著書『マネジメント』などで語られている彼の言葉には、21世紀の現代にも通じる経営に役立つ考え方がつまっている。ドラッカーの理論で経営チームのコンサルティングを行う山下淳一郎氏に、3回にわたりドラッカーの教えに基づいた部下に成果をあげさせるための方法を学ぶ。 ライブ配信で開催されているITmedia エグゼクティブ勉強会に、トップマネジメント代表取締役の山下淳一郎氏が登場。山下氏が設立したトップマネジメントでは、上場企業を始めとして、IT企業の経営チームにドラッカーの理論を活用するコンサルティングを提供している。 ドラッカーの専門家である山下氏は、全3回にわたり『ドラッカ
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