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公的年金や退職金に期待が持てないいまの時代、老後の生活に不安を抱いていない人は皆無といっていいのではないでしょうか。「家計の金融行動に関する世論調査」(2015年、金融広報中央委員会)によると、金融資産を保有する目的の第1位は、「老後の生活資金」(66.5%)です。多くの人が、少しでも豊かな老後を送るために、何とかお金を貯めようと努力している姿が浮かび上がります。 こうした人たちは、具体的にどんな金融商品を保有しているのでしょうか。日本証券業協会が全国20歳以上の男女個人7000人を対象に行った「証券投資に関する全国調査」(2015年)によると、ダントツの1位は「預貯金」で、91.9%。株式(13.0%)、投資信託(9.0%)に大きく差をつけています。 投資に対するマイナスイメージの理由 なぜ日本人の多くは、投資に目を向けようとしないのでしょうか。 上記の調査で「証券投資の必要性」を聞いた
「国民生活基礎調査」(2015年、厚生労働省)によると、いまの生活の状況について、苦しいと感じている人(「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計)の割合は60.3%で、「普通」(35.9%)「ややゆとりがある」(3.2%)を大きく上回っています。同調査によると、1世帯当たりの平均所得金額は541.9万円となっていますが、平均所得を下回る世帯の割合が6割以上(61.2%)を占め、児童のいる世帯でも4割近く(38.6%)が平均以下となっており、苦しい生活を送っている世帯が多いことがわかります。 「家計の金融行動に関する世論調査」(2016年、金融広報中央委員会)だと、「金融資産がゼロの世帯」は、年間収入が「300〜500万円未満」で29.8%、「500〜750万円未満」で23.7%。意外なことに、「1000〜1200万円未満」という高給取りでも、2割以上(20.3%)が貯金ゼロという結果が出ていま
フィデリティ退職・投資教育研究所の調査(2015年7月)によると、老後に必要な資金(公的年金以外)は、平均3078万円と考えられています。定年退職金の大学卒平均額が1941万円(2013年)なので、その底上げはありますが、それ相応のお金を貯めておく必要はあるでしょう。もし貯金ゼロでも、平均受給月額約21万円(2014年)の年金があれば大丈夫、という見方も間違いではないものの、今後2割程度のカットが予想されるなか、安心とまではいい切れません。 現在、銀行の定期預金の平均利率が0.015%、普通預金の平均利率は0.001%です。この超低金利時代に、老後の生活資金を貯めるには、投資が有効なツールになることは間違いありません。しかし、投資でお金を増やすにしても、元手となるお金は必要です。いったいどのくらいお金が貯まった段階で、投資をスタートすべきなのでしょうか。 「銀行の利息が少ないから投資」はあ
1980年代後半、バブル景気が頂点に達していたころ、テレビや週刊誌などでは、多くの識者たちが「今世紀中に株が下落することはない!」などと語っていたものでした。当時、学生だった私も「日本はしばらく景気が良さそうだな」と、信じて疑いませんでした。 しかし、いまの私たちは、その後何が起きたかを知っていて、当時を冷静にふり返ることもできます。『投資賢者の心理学 行動経済学が明かす「あなたが勝てないワケ」』(日本経済新聞出版)の著者で、経済コラムニストの大江英樹さんは、当時の日本人の多くが、行動経済学で言うところの「現状維持バイアス」にかかってしまっていたためだと分析しています。 行動経済学は、「合理的な経済人を前提とする従来の経済学とは異なり、心理学や社会学の要素を取り入れ、人間の心理・感情に焦点を当てた分析を行う経済学」と定義できます。人間はしばしば不合理な選択や行動をとるもので、なぜそうしたこ
現在、銀行の定期預金の平均利率は0.015%。1000万円を預けると、1年で1500円増えます。また、普通預金の利率は平均0.001%。1000万円預けて、1年でわずか100円の利息です。この数字が示す現実に目を向ければ、もはや銀行や郵便局の預貯金だけで老後の資金を増やすのが難しいことは、誰の目にも明らかだと思います。実際、お金に関する専門家の多くが「金融資産を増やしたければ、今後は投資が必須」と口をそろえます。 そんな現実を目前にしながらも、私たちの多くは、投資に対して二の足を踏んでいます。「フィデリティ退職・投資教育研究所レポート」(2016年3月)の調査によると、老後のために特に何もしていない人が4割超。投資も含めた資産運用を行っているのはわずか1割です。 さらに、投資をしていない人に対し、その理由を聞いたところ、一番多い回答は「資金が減るのが嫌だから」(36.5%)でした。そのほか
老後の医療費に対する不安が高まっています。「老後とお金に関する調査」(2016年、日本FP協会)によると、「お金にまつわる悩み」について、「老後の医療費や介護費がいくらかかるかわからない」が37.3%と、「貯蓄ができない」(32.3%)、「年金がもらえるのか心配」(31.3%)を抑えてトップになっています。 かつて高齢者(70歳以上)の医療費の自己負担は、かなり低く抑えられていました。1973年1月からの10年間は、高度経済成長を背景に、なんと自己負担ゼロ。83年2月から自己負担が復活しますが、いまに比べると微々たるもので、外来1か月400円、入院1日300円(2か月限度)でした。2001年1月に1割負担の定率制が導入され、現在では70歳未満が3割負担、75歳以上が2割負担、75歳以上は1割負担となっています。 「生活保障に関する調査」(2016年、生命保険文化センター)によると、「医療費
先日、亡き母の銀行通帳を整理していると、驚くべき数字が目に飛び込んできました。富士銀行(現在のみずほ銀行)の定期預金通帳で、1980年の利率が「7.75%」と印字されていたのです。ほかに、1985年の利率は「5.75%」とありました。 7.75%の利率と言えば、1000万円を預けたときに、たった1年で77万5000円の利息がつくというシロモノ。10年預けたら、利息はなんと775万円です! さて、いま定期預金の利率はどうなっているでしょうか。日本銀行の「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」を見ると、平均利率は0.015%です(2016年11月末現在)。1000万円預けても、利息は1年でたったの1500円です。利率7.75%のときと比べると、利息額のあまりの少なさに愕然とします。 一方、普通預金はどうでしょう。バブル期の金利は2%を超えることもありましたが、現在の平均年利率は0.00
いきなり私事で恐縮ですが、私は、幼稚園から中学までは公立で、高校と大学は私立に通いました。今日にいたるまで、自分の学歴について、何の疑問も持つことはありませんでした。そして、自分が子どもを持ったら、同じような道を歩ませたいと思っています。皆さんは、社会人になるまでどんな学校に通ってきましたか? お子さんにはどんな道を歩んでほしいと思っていますか? 私の友人で、公立の幼稚園に通う男児の父親である浅田真一さん(仮名、出版社勤務)は「自分は親父の母校でもある早稲田大学の出身。そのことを誇りに感じていますし、将来的には、自分の息子も早稲田に進んでくれるだろうと思っています」と話してくれました。 ベネッセ教育総合研究所の「第5回学習基本調査」(2015年)によると、高校まで卒業したいと答えた生徒は、小学生で16.9%、中学生で21.1%、高校生で2.6%。大学あるいは大学院まで卒業したいと答えたのは
給料が上がらない時代が続くなか、老後の生活に不安を感じる人の割合が、年々増えています。 実際、会社員の平均年間給与は、1998年を境に減少傾向にあります。「民間給与実態統計調査」(国税庁)によると、2005年の平均年間給与は371万円だったのに対し、2015年は361万円へと10万円減。1985年の316万円から、10年後の1995年に410万円と大きく増加している私たちの親世代とは、あまりに対照的です。 10年前といまを比べて、自分の給与がどれだけ増減しているか。皆さんは、ふり返って考えたことがありますか? 老後の生活に「不安を感じている」が8割超 「生活保障に関する調査」(2016年度速報版、生命保険文化センター)によると、老後の生活に対して「不安感がある」人の割合は、85.7%にものぼっています。「国民生活に関する世論調査」(2016年、内閣府)でも、54%が「老後の生活設計について
老後に必要なお金は3000万円――。 思わず「え!?」と二度見してしまう金額ですが、これはフィディリティ退職・投資教育研究所が実施した、現役サラリーマン1万人を対象にしたアンケート調査(「フィデリティ退職・投資教育研究所レポート2016.5」掲載)の結果です。それによると、退職後には公的年金以外で平均2994万円必要になると、多くのサラリーマンが考えているのです。 皆さんは、定年を迎えた両親が毎月どのくらいのお金を使っているか、知っていますか? 「知らないし、何か聞くのもいやらしいし・・・」という人が、おそらくほとんどではないでしょうか。 「家計調査」(2015年、総務省統計局)によると、世帯主が70歳以上(2人以上の世帯)の家計の支出は、23万9454円となっています。年換算でおよそ287万円の支出です。ここでは調査対象の持ち家率が93%となっているため、住居費は相当低く抑えられています
フィディリティ退職・投資教育研究所のアンケート調査によると、サラリーマンが老後に必要と考えている「公的年金以外の必要資金」は、平均3078万円――。 この金額をまかなう頼みの綱である退職金は、「就労条件総合調査」(厚生労働省)によると、大卒で平均1941万円(2013年)。この数字をもとにすると、大卒の平均的なサラリーマンが老後に備えて準備すべきお金は、必要資金から退職金を差し引いた約1000万円。もし、転職など何らかの理由で退職金が半分(約970万円)しかもらえないのなら、準備すべきお金は約2000万円ということになります。 1000万円という大金を貯めるのは、至難のワザのように思えます。しかし、35歳から始めて65歳になるまでの30年間、毎月2万7800円を貯金できれば、利子ゼロでもたどり着ける金額です。2000万円であれば、毎月5万5600円の貯金が必要です。 さて、まわりの人たちは
退職金が、ここ10年で500万円以上も減っていることをご存知でしょうか。 「就労条件総合調査」(厚生労働省)によると、定年退職金の平均額(大学卒の管理・事務・技術職)は、2003年で2499万円だったのが、2008年は2280万円、2013年には1941万円と、大幅な減少傾向にあります。 退職金の減少は、企業の規模を問わずに起こっています。「就労条件総合調査」(2013年)を見ると、1000人以上の企業規模では、退職金の平均額が2290万円なのに対し、300〜999人の企業では1769万円、100〜299人では1250万円。10年さかのぼった2003年はそれぞれ、2779万円、2329万円、1795万円でした。100〜299人規模の企業でも10年間で500万円以上減っていて、そもそも大企業に比べて低かった退職金がさらに低くなったという点で、老後の生活に与える影響はより深刻になってきたと言え
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