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インフラファンドというのはインフラストラクチャー(社会資本)に対して投資をするファンドです。インフラというと、港湾、空港、道路、鉄道などがあげられますが、現在上場しているインフラファンドの主な投資対象としては太陽光発電所(メガソーラー)があげられます。 日本では2015年に東証に「インフラファンド市場」というものが創設されており、2016年6月に第1号(タカラレーベン・インフラ投資法人)が上場しています。こうしたインフラファンドは高い利回りを実現しているわけですが、そのインフラファンドへ投資をするメリット、デメリットを紹介していきます。 インフラファンドの仕組み 仕組みとしてはJ-REIT(上場不動産投資信託)とにいています。REITは投資家から集めた資金を使ってビルやマンション、ホテルなどに投資をして賃料収入を得て、それを投資家に分配する形になります。 インフラファンドでは、投資家から集
元本保証で安全な運用手段の一つとして「個人向け国債」が挙げられます。 1年保有すればいつでも解約可能で、利払いや元本も国が保証している安全な運用商品となっています。ただ、その安全性がゆえ、利回りは決して高くありません。 ただ、個人向け国債を販売している銀行や証券会社の中のは個人向け国債の購入キャンペーンを実施しており現金キャッシュバックといった特典を用意しています。実際、このキャンペーンだけで最大0.5%程度のリターンが期待できる状況となっており、国債の利回りよりもキャッシュバックのほうが大きいという逆転現象まで起こっています。 ここではそんな個人向け国債のキャンペーンに注目して、各証券会社、銀行のキャンペーンを比較していきいます。 個人向け国債は安全な資産運用手段 個人向け国債は「個人のみ」が購入できる国債です。証券会社や銀行、ゆうちょ銀行などで販売されていて毎月新規に発行されるのでそれ
資産運用をしていく上では、どういう金融商品に投資をするのかが大切です。ただ、それと同じように、どこで投資するのかも大切です。 金融機関選びでは、これまで手数料が安い、商品ラインナップが豊富であるといった部分が重要視されることが多かったと思います。ただ、これから投資をするのであれば、金融機関(サービス)の組み合わせも考えていくべきです。 その好例の一つとして楽天証券&楽天銀行&楽天カードの組み合わせが投資初心者から上級者にとってまで現状最強となっています。楽天は「楽天ポイント経済圏」というポイントを使った囲い込みをやっていますが、それを資産運用・資産形成に使えば、それを圧倒的有利にブーストできます。 楽天証券&楽天銀行&楽天カードの組み合わせで投資がより有利に これまでの資産運用だと、金融機関選びは「手数料の安さ」が一つの基準だったように思います。コストが安い証券会社を選ぶことが正義でした。
ネットバンクの楽天銀行には、株式投資をしている人に対するユニークで有益なサービスがあります。その一つが「株式配当金受け取りで現金プレゼントキャンペーン」です。 常設(毎月実施)のキャンペーンとなっていて、期間中に株式配当金受け取りプログラムにエントリーをすると、当月の配当金受け取り件数に応じて×10円が受け取れるというものです。 仮に10件に配当受け取りがあれば10円×10件=100円の現金プレゼントとなります。 今回はそんな楽天銀行の株主配当金受取現金プログラムの基本と活用方法、注意点を紹介します。 株式配当金受取現金プログラムとは? 株の配当金を楽天銀行口座で受け取ることで、受け取り件数に応じてお金がもらえる現金プレゼントキャンペーンです。 ちなみに株を預けている証券会社はグループネット証券の楽天証券である必要はありません。他の証券会社に預けている株の配当金でも楽天証券受け取りとしてお
高金利だからという理由で銀行で外貨預金をしている人はどのくらいいらっしゃるでしょうか?たしかに、日本円はいくら定期預金をしてもほとんど金利は付かない状況ですよね。高金利のネットバンクであっても0.1%とか0.2%くらいが関の山です。 そんな中で、高金利通貨と呼ばれるような外貨預金だと金利は高いです。1%、2%とか言った金利がつくこともあります。 そうした理由で外貨預金を始める方もいるかと思いますが、今回はそんな外貨預金を始めてみようかなと考えている方のための外貨預金の金利とコストの問題についてまとめていきたいと思います。 そもそもの外貨預金にかかるコスト まず、外貨預金を始める、利用するにあたってかかるコストを見ていきましょう。実質的に負担しているコストは以下の2つです。 為替手数料(スプレッド) 金利差に対するコスト それぞれを見ていきましょう。 為替手数料(スプレッド)はいくら? 為替
ネット証券の楽天証券が思い切ったサービスを2018年10月からスタートします。それはグループ会社でもある楽天カードを使って、楽天証券内で投資信託を購入することができるというサービスです。 これまでも買い付け代金を立て替えるという形では可能でしたが、10月からはクレジットカード決済で投信が買えるようになります。最大の特徴は買い付け代金に対しても1%分の楽天カードのポイント(楽天ポイント)が付くという点ですね。 このサービススタートで投資信託の買い付けは圧倒的に楽天証券が有利になります。 楽天証券で投資信託を楽天カード決済可能に 驚きのプレスリリースが出ました。tsumiki証券の発表の時に、エポスカードができるんなら楽天カードもできるんじゃないの?と思っていましたが、まさかこんなに早く追随するとは……。いや、素晴らしいです。 サービスの開始は「2018年10月27日」です。 「楽天カード」の
ふるさと納税を行うにあたって利用できる寄付サイト(寄付ポータルサイト)。2016年くらいからいろいろなサイトが乱立していますが、そんな寄付サイトの中でも最強の呼び声が高いのが「楽天ふるさと納税」です。 楽天市場というショッピングモールの中でショッピング感覚で寄付できるうえ、楽天市場のポイントキャンペーンや楽天カードなどの特典を併用すれば、ふるさと納税のお礼の品だけでなく、寄附額の10%を超える楽天ポイント還元も容易です。 今回はそんな還元率最強の楽天ふるさと納税のメリットの紹介はもちろんですが、欠点(デメリット)についても深く掘り下げていきます。 楽天ふるさと納税 公式ホームページ 楽天市場で買い物するのと同じ感覚で寄付できる 一番大きな強みというのはこの部分かもしれません。 楽天市場で買い物をしたことがある人なら、それと同じ感覚でふるさと納税(寄付)をすることができます。新しい会員登録は
今回は楽天証券における投資信託購入と楽天銀行のマネーブリッジおよびハッピープログラムを利用したお得な投信積立投資の方法です。 この方法を利用すれば3%お得に楽天証券で投資信託を購入することができるようになります。ノーロードファンド(販売手数料無料)にも使えるので、実質的に割引価格で投資信託が買える計算になります。 現状では投資信託購入で最高効率な方法の一つです。 (重要な追記) こちらの方法は2019年6月25にち以降は楽天銀行のハッピープログラムの改定によって月3回までに制限され、実質的に利用できなくなりました。 楽天証券で3%お得に投資信託を購入する 必要なものは以下の通りです。 楽天証券の口座 楽天銀行の口座 まずは、両社に口座を作りましょう。まだ口座を持っていない方はこちらから可能です。 >>楽天証券公式ホームページ >>楽天銀行公式ホームページ その上で以下の手順を取ってください
ふるさと納税はもはや、多くの方にとって常識となりつつあるお得な制度です。年々このふるさと納税の利用者は増加しています。 そんななか、お得な制度ってことで、新聞や雑誌などで見かけた、あるいは友人知人などから聞いたけど、その仕組みとかが全く分からない……。という方も少なくないかと思います。 今回はそんな、ふるさと納税に興味はあるけど、仕組みとか、なんでお得なのかがそもそもわからないという方のために、ふるさと納税の基本を分かりやすく紹介していきます。 年々利用者が増加するふるさと納税とは? ふるさと納税とは、自分が支払っている税金(住民税)を別の自治体に払える(寄付できる)制度です。 住民税という税金は1月1日時点で居住している自治体に払います。たとえば、新宿に住んでいる人は新宿区(東京都)に対して住民税を払うことになります。 一方で、自分が育った地元(例えば福岡)に対して恩返しがしたい!あるい
トルコリラの暴落、トルコの通貨リラが暴落したというだけではなく、影響は銀行などで“おすすめ”の投資信託を購入した人たちにも大きく波及しているはずです。 トルコリラ建ての投資信託はもちろん、新興国系・エマージング系の投資信託の中には関連投信も少なくありません。関連ファンドの大幅下落と、こうしたファンドを購入した個人投資家の方々は、これらを販売した銀行や証券会社がいわゆる「フィデューシャリー・デューティー」を果たしてきたといえるでしょうか。 トルコリラ暴落で壊滅的打撃のトルコ関連ファンド トルコリラ(TRY)は、高金利通貨の中でも代表格でした、そんなトルコリラが対米関係などもあり大幅に下落しています。 こうした影響を受け、トルコの債券などを組み入れた投資信託は壊滅的といっても過言ではないダメージを受けています。 トルコリラの為替相場は2018年1月は1リラ=30円程度でしたが、2018年8月2
ドコモの共通ポイントカードのポイントであるdポイントが投資サービスを始めています。dポイント投資は、貯めたdポイントを疑似投資することができるサービスです。 疑似投資といっても、いわゆるバーチャルトレードではなく、実際に運用成果によってポイント残高が上下するような仕組みになっています。運用しているポイントはいつでも、通常のポイントに戻すこともできます。 今回はそんなdポイント投資の始め方から運用方法、利用上の注意点などをまとめていきます。 そもそもdポイントとは? ドコモの携帯料金の支払いやドコモのクレジットカードであるdカードの利用などで貯まります。また、共通ポイントとしてもサービスを提供しており、ローソンなどのリアル店舗でもポイントカードを提示すればポイントが貯まるようになっています。 参考:dポイントのお得な貯め方、使い方など活用方法のまとめ 特に、ドコモの携帯電話の契約がある方にお
相場格言の一つに“三割高下に向かえ”というものがあります。この格言は株などを売買するときのタイミングについて指摘するものです。買った株について、3割(30%)上昇すればとりあえずは利食い(利益確定)をしなさいというもの。もう一つの意味は、高値から3割(30%)も下がった株であれば、買ってみてはどうか?という意味になります。 この3割という部分は正直言って明確な意味があるわけではなく、この格言は買いのタイミング、売りのタイミングについてルールを決めておく重要性を述べています。 買うタイミング、売るタイミングを機械的に判断するのも手 相場においては、売買のタイミングをある程度機械化しておくというのは有効な手段です。 三割高下に向かえという格言は 買って3割上がったら売っていいんじゃない? 下がっている株は3割下げたんなら買ってもいいんじゃない? という意味の格言になります。 一方で相場格言の中
大手ネット証券のSBI証券が、2017年9月30日にテーマキラー(S株 Now!)というサービスを開始しました。 これはSBI証券の単元未満株取引(1株単位で株を売買できるサービス)にテーマ株投資の考えを加えたサービスとなっています。 人工知能(AI)、自動運転、IoT、ヘルスケア、有機EL、インバウンド、選挙関連、ブロックチェーンといったように様々なテーマの株にまとめて投資できるというのは大きなメリットです。 今回はそんなSBI証券のテーマキラー(S株 Now!)について紹介していきます。 SBI証券公式ホームページ 単元未満株でテーマ株投資を手軽に 単元未満株取引というのは、1単元以下の株式を売買できるサービスとなっています。SBI証券のほか、auカブコム証券やマネックス証券といった大手ネット証券が提供しているサービスです。 [bloglink url=”https://money-m
2017年1月より加入可能な人が大幅に拡大となったiDeCo(個人型確定拠出年金)ですが、楽天証券がかなり力を入れて取り組みを始めています。 そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)については「401k比較 個人型確定拠出年金におすすめの金融機関を徹底比較」でも紹介したように金融機関によって取り扱いのファンドが違ったり、運用管理手数料が異なるという事を説明しました。 その中でも楽天証券は手数料も安くファンドも充実していると書きましたが、今回のキャンペーンで事実上の手数料無料を果たしています。個人型確定拠出年金を始めるのであれば、第1選択となりそうです。 個人型確定拠出年金の手数料のしくみ 個人型確定拠出年金には大きく3つの手数料がかかります。 1)国民年金基金連合会の手数料:103円/月 2)信託銀行への手数料:64円/月 この二つは共通なので必ず必要になります。この部分はどこの金融機関を
ネット証券では自社のユーザー向けに投資ツールを提供しています。中でも大手ネット証券の楽天証券が提供している「マーケットスピード(Market Speed・マケスピ)」は多くの投資家から高い評価を得ているトレーディングツールです。 このマーケットスピード。株取引などのツールとしてだけではなく情報収集用のツールとしても活用できるようになっています。 今回は楽天証券の最強ツールであるマーケットスピードを無料で利用する方法をまとめていきます。 マーケットスピードにはどんな機能があるの? ・口座情報の確認(残高・入出金等) ・注文約定情報の確認(売買成立の照会等) ・株価情報の確認(市況情報、チャート、ザラバ、ランキング情報) ・ニュース(投資情報、新聞情報など) こうした情報やツールがひとまとめになっています。トレーディングツールとしてだけでなく、情報収集用のツールとしても魅力的で、特に日経新聞の
少額投資非課税制度であるNISAの仲間に、長期の積み立て投資を考えている投資家向けの制度が登場します。つみたてNISAと呼ばれるもので、積み立てによる投資を前提とするNISAです。 一般のNISAと比較して年間の非課税投資上限額が低い代わりに非課税年数が長いという特徴があります。老後資金のための積み立て投資などに向いている一方で、老後資金に関してはすでにiDeCo(個人型確定拠出年金)もあるため、それとの比較が重要になりそうです。 積立NISAの仕組みと特徴 通常のNISAは年間の非課税投資額が120万円で非課税期間は5年間となっています。それに対して積立NISAは非課税枠は1/3となる40万円ですが、非課税期間は20年と4倍です。 その他の仕組みは基本的に通常のNISAと同様です。なお、そもそもNISAってどんな制度なの?という方は「NISA(ニーサ・小額投資非課税制度)に関するまとめ」
米国株取引や海外ETF取引などでは「米ドル」が取引通貨となっています。米国株取引が可能な国内大手ネット証券の場合(SBI証券、マネックス証券、楽天証券)は、いずれも片道で25銭の為替手数料が必要となります。 米ドルと円の為替レートを1ドル100円と見た場合でも手数料率は0.25%と決して安くはありません。このコストはSBI証券ならんとわずか0.5銭(手数料率同0.005%)にまで引き下げることが可能です。今回はそんなSBI証券での米国株投資用の米ドルを低コストで調達する方法をまとめます。 SBI証券のFX取引を利用しての現引き 方法はSBI証券のFX取引を利用するというものです。FX取引は取引コスト(スプレッド)が米ドルの場合、わずか0.5銭で済みます。この超低コストを利用して米ドルを調達するという方法になります。 最低は1万ドルから ちなみに最初に書いておきますが、この方法は最低1万ドル
投資家が保有する現物株式を証券会社に預けることによって貸株料(貸株金利)を受け取ることができる貸株サービスは保有株の配当金+αのインカムゲインとして魅力的なサービスです。もともとは大株主向けのサービスだったものがネット証券によって弱小個人投資家も利用できるようになって素晴らしいことだと思います。 その一方で、貸株サービスにおける注意点の一つに「税金の二重課税問題」と「配当金の損益通算ができない問題」があることを指摘しておきたいと思います。今回はそんな貸株サービスのリスクとその回避方法を紹介していきます。 貸株サービスにおける貸株金利と配当金相当額は「雑所得」 貸株サービスを利用しているときに受け取る貸株金利と配当金相当額は雑所得という所得分類となります。 貸株金利 ・・・貸株をしていることで受け取るレンタル料。証券会社や銘柄によって異なるが、年率換算で0.1~10%程度 配当金相当額 ・・
PTS取引(夜間取引)を見てみる PTSとは「私設取引システム」と呼ばれる証券取引除外の取引です。 日本では個人投資家も参加できるPTSとしてSBIジャパンネクスト証券株式会社による「ジャパンネクストPTS」が稼働しており、実際の取引はSBI証券を通じて行います。 このPTSの取引時間は昼間8:20~16:00、夜間19:00~23:59となっています。日本の株式市場は15:00でクローズするのでその後1時間と19時以降の夜間の株価の値動きを見ることができます。 ちなみに、単純にPTSの株価を見たいだけなら「モーニングスターPTSランキング」が参考になるかと思います。こちらはPTS市場での値上がり率、値下がり率、出来高、売買代金別にソートすることもできます。 もちろん、SBI証券の口座を持っておくと、実際にPTS市場で株式の売買が可能です。 >>SBI証券公式ホームページ ADR(米国預託
金融と技術を組み合わせる「フィンテック(Fintec)」が注目されていますが、その中の一つとして資産運用における顧客にとって最適なポートフォリオを構築するロボアド(ロボアドバイザー)というものがあります。このロボアドとはいったいどのようなサービスで、個人投資家はどのように活用すればよいのでしょうか? 今回はそんなロボアドの紹介と、実際に個人投資家が利用できるロボアドサービスを紹介していきます。 ロボアド(ロボアドバイザー)とは何か? ロボアド(ロボアドバイザー)に明確な定義があるわけではありませんが、アルゴリズムによる自動投資やポートフォリオの提案などを行うサービスです。 たとえば、株や投資信託などでポートフォリオを組む場合、そのリスク許容度に合わせて最適なポートフォリオがあります。 最適ポートフォリオは一定の期待収益をもたらす中でリスクが最も小さくなる効率的なポートフォリオを意味します。
ファンドラップについては「ラップ口座やファンドラップ、そのメリットとデメリットを理解しよう」でも記事にした通り、ノーロードファンドが豊富な現状では管理コストを考えるとあまり魅力的ではないと紹介しました。 一方で、今回紹介する楽ラップはネット証券大手の楽天証券が提供するロボアドバイザー(ロボアド)を活用したファンドラップとなります。ロボアド以外にも、管理費も年間1%未満で評価としては及第点だと思っています。 自分でファンドを選んだりリバランスをしたりする手間はかけたくない、とりあえず最適な運用をしたいという方にはお勧めできるファンドラップです。 ロボアドを利用したファンドラップとは? ロボアドとは「ロボアドバイザー」の略称でフィンテック(金融とIT)を組み合わせ、投資家のリスク許容度などに応じて、システム的に最適な資産配分(アセットアロケーション)を提案するサービスです。 ロボアドについては
株主優待について現物買い+空売りを組み合わせることで、優待だけを受け取る株主優待クロス取引は各方面で紹介されているので有名になってきました。ところが参加者が増えたことで「逆日歩リスク」が大きくなってきたのも事実です。 そ の中で注目されているのがSBI証券が提供している一般信用短期売り(5日)です。逆日歩が発生しない一般信用取引の空売りで、こちらを利用すれば逆日歩 リスクゼロで株主優待のクロス取引が可能です。今回はそんなSBI証券での一般信用短期売りを利用した株主優待クロス取引のやり方を説明します。 優待クロス取引とは? 優待クロス取引というのは、信用取引の空売りと現物買いを組み合わせることで、株価に対して中立じな状況を作った上で、株主優待の権利だけを取得するという取引です。 詳しくは「1日だけ株主になって株主優待だけをタダでゲットする方法と注意点」でもまとめています。株主優待クロス取引の
SBI-PIMCOジャパン・ベターインカムファンド(愛称:ベタイン)が販売されています。これはSBIホールディングスとPIMCOによる合弁債券運用会社「SBIボンド・インベストメント・マネジメント」が運用する第1号公募投資信託となります。 今回、こちらのファンドの販売を記念して、SBI証券のIPO投資に活用できる「IPOチャレンジポイントプレゼント」と「現金キャッシュバック」が実施されます。ヘッジ付外貨建て社債へのアクティブファンドになりますが、販売手数料・信託財産留保額は無料で、信託報酬も0.572%とやや抑えられています。IPOチャレンジポイントを貯めている方にはいいキャンペーンかもしれません。 ベタインの特徴と 格付A以上の日本企業のドル建て社債に対して投資をするファンドオブファンズ形式のアクティブファンドとなります。マイナス金利が進む日本においては債券投資において高い利回りを出すの
2016年の注目IPOのLINE。東京証券取引所とニューヨーク証券取引所(NYSE)への同時上場も話題になっています。上場日は7/15(東京)、7/14(NYSE)です。時間上はニューヨーク証券取引所への上場が先です。LINEは米国での知名度が低いため、株価を主導するのは日本市場になりそうです。 そう考えた時、先行する米国市場で上場日にLINE株(実際にはADR(ティッカーLN))を購入するという方法が有効になる可能性があります。 ADR(米国預託証券)とは何か? アメリカの証券市場で売買可能な米国以外の国の代替証券を指します。たとえば、アメリカの証券取引所で日本企業の株式を直接売買するのは困難であるため、原株自体は日本国内の銀行に預け、それを原資産とする証券を発行して、代わりにそれを売買することで事実上、その株式に投資をしているのと同じ扱いにするというものです。 参考:ADR(Ameri
IPOに応募するために証券会社各社のブックビルディングに応募しているという方も多いのではないでしょうか?そうしたブックビルディングへの応募や抽選への参加について理解しておくべきポイントが一つあります。それは抽選対象になるための資金が確認されるタイミングや資金拘束です。 無制限に投資資金があるという方は別ですが、限られた投資資金で効率よくIPOに申し込みをするためのポイントやコツを紹介していきます。 IPO抽選のタイミングと資金 各証券会社のIPO抽選はブックビルディングで申込価格(通常は上限金額)×申し込み株数の資金が必要になります。たとえば1500円で公募価格が決定した株に100株の申し込みを入れている場合、抽選時点で1500円×100株=15万円の投資余力がない場合、そもそも抽選の対象になりません。 そのため、遅くとも抽選のタイミングまでには申込価格×申込数量分の資金を証券会社の投資資
相場格言の一つである「行き過ぎもまた相場」について説明していきます。これは相場の性質としては「反動」というものがあるということを教えるものです。相場が上昇するエネルギーが大きいほど、その後の下落もきついという相場の勢いを示す格言となっています。「山高ければ谷深し」という格言もありますが、これもほぼ同じ意味になります。 バブル相場が生まれて、その後バブルが崩壊すると長期間にわたって相場が低迷するというのも同じことかもしれませんね。 大きく上昇した株価は下落するのも大きい 基本的なこの格言の戒めとしては、相場の反動によるエネルギーには注意するべきという意味になります。 大きく上昇した株価というものは時に行きすぎるものであり、それが適正水準に是正される時にはその勢いも強く、適正水準異常に下落するものであるということに警戒するべきというものです。 相場のオーバーシュートでの逆張りへの警鐘 また、こ
政府の銀行、銀行の銀行とも言われる日本銀行。私たちが普段利用しているお金にも日本銀行券と書かれているように、紙幣を発行しているのも銀行です。この日本銀行ですが、三菱東京UFJ銀行などの都市銀行と同じように証券取引所に上場しており、ネット証券などを通じて日銀の株(正確には出資証券)を買うことができます。 なぜ日銀は上場しているのか?また、実際に取引されているのか?日銀の株(出資証券)を持つメリットやデメリットなどを紹介していきます。 日本銀行(8301)は上場しており個人でも買える 日本銀行は東京証券取引所に上場しています。 銘柄コードは8301です。 日本銀行は株式会社ではない為、発行されているのは株ではなく、それに準ずる形となる「出資証券」となります。そのため、1株、2株と数えるのではなく、1口、2口といったように数えます。取引の1単元は100口となっています。 通常の株と同じですね。
マイナンバー対策、マイナス金利対策などでタンス預金をする人が増えているそうです。タンス預金というのは現金を銀行などに預けるのではなく自宅内に保管すること。昔はタンスの中に入れておくことが多かったので、タンス預金と言いますが、金庫などに入れて保管している場合でも同様にタンス預金と呼びます。 銀行に預けても金利が付かないとか、マイナンバーで自分の資産を税務署に知られたくないとかいった理由で自宅に現金を保管する人が増えているようです。今回はそんなタンス預金をするメリットとデメリットを紹介していきます。 現金は自宅でタンス預金している方がいい? タンス預金が増えている理由については下記の様なものが挙げられます。 ・超低金利 ・銀行のATM等の有料化 ・ペイオフの解禁 ・マイナンバー導入 一つずつみていきます。 低金利についてはみなさんもご理解されているかと思います。2016年1月にはマイナス金利が
よく言われている話として「100-年齢」くらいの割合の資産は株式や投資信託といったリスク性の資産に回してもよいと言われています。仮に30歳で800万円の資産があるとすれば、7割の560万円は投資に、残りの3割は預金等のリスクの小さな資産で保有する都いったものです。 一般的に考えて、年齢があがるほど老後までの運用期間が短くなることからリスクをとりにくくなります。そうした観点から年齢があがるほどリスク性運用を減らしていくという方針自体に間違いはありません。 その一方で、どれくらいリスクを取れるのかというのは単純に金額と年齢だけでは判断できない部分もあります。今回はそのような保有資産とリスク性の運用にどれくらいお金を回せるのかという点を考えていきたいと思います。 投資額は割合よりも絶対額が重要 まず、リスク性の資産で運用する資金は保有資産に対する割合よりも絶対額(金額)の方が重要です。仮に30歳
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