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原口一博立憲民主党副代表が一律給付金に賛成表明立憲民主党の原口一博副代表がTwitterで「給付金に条件をつけるのではなく一律に」と発信され、大規模な財政出動と一律給付金支給に賛同表明している。 立憲民主党は現在、国会では野党第一党(野党のうち一番大きな政党)で、与党案へ対案を出す立場でもある。これからの国会審議にも注目だ。 原口一博副代表は、総務相という閣僚経験者であり、野党のベテラン議員の一人である。 その原口副代表が明確に一律給付金の再支給に賛同してくれたことも大きな動きだ。 原口副代表は、現在、立憲民主党内で「日本の未来を創る勉強会」を開催しながら、新型コロナ禍を早期に脱却するため、大規模な財政出動を実施するべきだと主張を展開している。 先週成立した来年度当初予算では、一律給付金など、追加経済対策の予算が組まれていない。そのため、早期に補正予算編成の議論を始める必要がある。 補正予
安倍前首相、専門家ともに「財政出動の余地がある」先週、来年度予算が成立した。 今後は来年度補正予算をめぐって、議論が活発化していくこととなる。 早速、先週からは安倍前首相、岸田前政調会長などが「財政出動をする余地がある」と議論を始めている。これは朗報と言えるだろう。 一律給付金などの大規模な予算措置をする際には、今回成立したばかりの来年度の当初予算では不足することを指摘してきた。お時間がある際に過去記事も参照いただきたい。 10万円給付金問題 来年度予算が成立 ここから10万円給付金議論は本番を迎える 10万円給付金問題 ついに今年度予備費を使い切る 次は給付金を含む来年度補正予算編成の議論へ そのために、来年度は早々に第一次補正予算を編成し、様子を見ながら、第二次、第三次と補正予算の議論を積み上げていく必要がある。 どれくらいの規模の補正予算を組むのか、一律給付金など大規模な予算は組まれ
今年度予算の予備費の使途も明らかとなり、議論は来年度補正予算編成へ菅首相が今年度の補正予算として計上していた予備費の大部分を使い切る。 政府は23日、新型コロナウイルス対策予備費から2兆1692億円を追加支出することを閣議決定した。生活に困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円を配る給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる。2020年度の補正予算で計11兆5千億円を積み、巨額の計上に批判もあったコロナ予備費は、約5千億円を残して大半を使い切ることになる。 コロナ予備費追加支出を閣議決定 2兆1千億円超、大半使い切り これによって、いよいよ次の議論は来年度の補正予算編成に進んでいくこととなる。 国の予算編成の仕組みは難しい。どうして様々な政策を要求しているのに、政府は予算を小出しにして対応するのか、という疑問に対しては、これまでも説明をしてきた。 今までは限られた予算を
特別定額給付金の再支給などを求めるTwitterデモが60日特別定額給付金の再支給を求める声が続いている。 緊急事態宣言の発出以降、新型コロナ感染対策で、政策要求のデモや集会が開きにくい。そのため、Twitter、SNS、オンライン上で様々な要求を上げている団体が増えている。 なかでも特別定額給付金の再支給のTwitterデモは、1月22日から連日続けられており、3月20日で60日を迎えた。 1月から2月までの1ヶ月の動きは以下を参照いただきたい。 10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える #一律給付金はまだか と連日続く声 34日目以降につぶやかれたハッシュタグのツイートは以下のとおりだ。 それぞれが独創的で面白い。 34日目 #Twitter一揆0222 #Gotoや五輪よりも一律給付金 35日目 #Twitter一揆0223 #二階幹事長はGoToより給付金を出
高橋洋一内閣官房参与も「10万円給付やっても構わない」と発言内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大学教授が16日、インターネット放送のAbemaPrime(火曜後9・00)にオンライン出演して、昨年同様の特別定額給付金10万円について、「10万円給付やっても構わない」「補正予算の議論が出てきて不思議でない」と発言した。 前回の10万円給付が貯蓄に回り、消費に回っていないことを繰り返し問題視する麻生財務相の姿勢も疑問視し、「政府のなかでは麻生さんだけが特別だ」と持論を展開している。 同番組は無料で視聴できるので、ぜひご覧いただきたい。 政府は16日、新型コロナ禍による生活困窮者などへの緊急支援策をまとめて発表した。 そのなかで、菅義偉首相は「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明している。 低所得で困窮する子育て世帯への給付金は、これまでに2回実施され、ひとり親
立憲民主党・福山哲郎幹事長が給付金10万円支給に言及与野党ともに来年度予算の成立を見据えて、補正予算編成に向けた次の議論が活発化してきた。 3月15日、参議院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎幹事長が米国バイデン大統領の200兆円にも及ぶ大規模な追加経済対策を引き合いに、日本でも現金給付が必要だと発言した。 党の政策ではないが、と前置きした上で、10万円給付は必要だと異例の踏み込んだ発言である。 福山氏は立憲民主党の幹事長という立場での発言なので、党全体の方針としても、今後の提言や提案に活きてくることだろう。 これまで立憲民主党など野党側の現金給付案は、緊急事態であるにもかかわらず、大胆で大規模なものではなく、政権与党に迫るような本気度がないと苦言を呈してきたところだ。 10万円給付金問題 立憲民主党も非課税世帯中心に限定給付案をまとめる これでは政権奪取は無理だ ここにきて、少しずつ大規模
自民党の山本幸三金融調査会長が現金一律給付金を提言閣僚経験者で自民党の山本幸三金融調査会長たちが来年度予算成立前から、異例の補正予算編成を求め、現役世代を対象とした1人あたり10万円の現金給付案を提言している。 昨日も筆者は現金一律給付を実現するために、早期に来年度第一次補正予算の編成をするべきだと提案した。 来年度の当初予算では現金給付などの予算が盛り込まれていないからだ。 ほぼ同様の意見を提示いただいている。山本幸三金融調査会長の方針におおむね賛同できる。 10万円給付金問題 お金を出したくない財務省に対抗して補正予算案を審議することが次の一手 山本氏は2021年度当初予算成立後、速やかな補正予算編成の必要性を指摘する。飲食店以外の事業者への支援策や現役世代への特別定額給付金10万円の再支給を含む従来にない規模の経済対策を実施することが、コロナ禍の国民生活を支える強いメッセージになると
給付金を出すべき、という声に抵抗する財務省来年度予算案が成立する見通しとなっており、早速、政府与党内では補正予算案の審議を求める声が上がり始めている。 多くの市民が求める現金一律給付、生活支援策の更なる拡充には、大規模な予算(財政出動ともいう)が必要とされており、補正予算を編成することが必要だからだ。 日本の来年度予算案には、米国のバイデン大統領が実施したような約15万円の現金給付などは入っておらず、日本も独自に補正予算、特別な予算を審議する必要がある。 要するに、日本でも来年度予算案が成立した後は、早期に補正予算案の審議、一律現金給付や生活支援策の拡充に進まなければならない局面に移り変わってきた。 現在は今年度予算を使い切るために、低所得の子育て世帯に限定した現金給付などを実施予定だが、その程度の予算、対象規模で足りるわけがない。 市民の大多数はこの程度の支援で納得するわけがないだろう。
攻めるテレビ東京の篠原官邸キャップと守る菅首相の攻防テレビ東京がここでも攻めている。 多くの市民が希望を抱く特別定額給付金10万円の再支給問題について、当初より温和な態度で首相、閣僚、与党関係者に質問を鋭く出し続けている記者がいる。 テレビ東京の篠原官邸キャップだ。 篠原記者は今年1月から継続的に、テレビ東京のYouTube動画で、取材の裏側を解説したり、首相や閣僚の様子を独自の視点で伝えてくれている。 特別定額給付金をめぐる動きが彼の報告からよくわかる状況だ。 今回は特別定額給付金をめぐる動きとして、テレビ東京のYouTubeを紹介したい。 篠原記者は1月の緊急事態宣言発出の際から、問題意識を高く持ち、特別定額給付金を求める声を繰り返し、首相や閣僚に伝えてくれている。 マスメディアにおける市民の代弁者の立ち位置を示してくれている記者だ。 以下の動画では世の中が知りたいことを質問すること、
一律給付金を出し渋る麻生財務相在任通算3000日これまでも国民の多くが求める一律給付金支給へ反対の姿勢を示してきた麻生太郎財務相。今日で戦後最長の在任通算3000日を迎えた。おめでとう、とはならない。 市民は歓迎ムードにはならず、冷ややかな反応である。 麻生太郎財務相(80)は12日、閣議後の記者会見で、財務相としての在任期間が13日で通算3000日となることについて問われ、「こんなに長くなるつもりはなかったねえ」と笑い交じりに所感を述べた。 麻生氏は2012年12月26日に副総理兼財務相に就任。財務相としての在任期間は18年2月に宮沢喜一氏を抜き、戦後最長となっている。 「こんなに長くなるつもりは…」麻生財務相、在任通算3000日 相変わらず、麻生財務相は市民生活が新型コロナ禍の危機にあるなか、一律給付金の再支給に応じていない。 それだけでなく、財政出動を抑制する理由が「後世に借金を残す
ひとり親世帯だけでなく低所得の子育て世帯にも現金給付政府が低所得のひとり親世帯に限っていた現金給付策を低所得のふたり親、子育て世帯にまで対象拡大する。 政府はこれまで、所得の低いひとり親世帯に限り、臨時特別給付金を2回出したが、ふたり親世帯には出していなかった。 政府は、3回目の給付金を出す方向で検討しており、その際、所得の低い、ふたり親世帯にも、同じ金額を給付する方向。 給付金は1世帯5万円で、第2子以降は、1人あたり3万円ずつ加算される方向。 新年度を控え、「文房具が買えない世帯も多い」として、給付を求める声が上がっていた。 【独自】給付金を調整へ ふたり親世帯にも 生活困窮しているのは何もひとり親世帯に限らない、という声が多方面から上がり、不公平感を改善しなければいけない、という方針に沿う形での議論である。 この政府方針を支持したいし、支給対象拡大はいかなる理由であれ、歓迎するものだ
現金一律給付を求める記者会見の実施2度目の緊急事態宣言が全国各地で発出された今年1月。 生活困窮者、労働者への支援策が不足するのではないかという想いから、2度目の特別定額給付金を求める活動を1月13日から実施してきた。 今後は政府与党などへ働きかけをおこなっていく予定もあるため、記者会見を実施した。 3月9日、厚生労働省記者クラブで、新聞社、テレビ局、ネットニュース社など、計8社の参加をいただいた。 まだ日時は未定だが、来週以降、政府与党などへのロビーイング(政策提言)も開始することを発表している。 間もなく、来年度予算案が参議院で成立する見込みなので、それ以降は補正予算編成の議論に進んでいく予定である。 多くの皆さんの後押しを受けて、筆者も政策要求を加速させていきたい。 厚生労働省記者クラブで特別定額給付金などを求める記者会見をする筆者(事務局の櫻井紬撮影) 引き続き、与野党ともに大規模
困窮世帯限定での現金給付、支援策はほぼ確定的な情勢来年度予算が成立見込みとなり、徐々に補正予算をめぐる現金給付の攻防が始まっている。 間もなく参議院でも来年度予算案が可決、成立する見込みだが、その後は補正予算案に向けた審議がさらに加速していくだろう。 前回の特別定額給付金も予算案が成立した後に、補正予算を組んで支給決定をした経緯がある。 追加の経済対策は、補正予算を組んで、大規模に実施することが望ましい。 政府与党は「困窮世帯への限定給付も現金一律給付もしない」という立場から転換し、困窮世帯限定の現金給付で方針を定めたいところだが、党内には根強い現金一律給付、大規模な追加支援策への提案がある。 菅首相は困窮する女性非正規労働者への現金給付を含む何らかの支援策を検討していることが報じられている。 菅義偉首相は8日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス禍で困窮する女性の非正規労働者らへの支援策
緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が4都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大
新年度予算に給付金の予算は入っていないから支給されない!?3月2日、新年度一般会計予算案が衆院で可決し、年度内の成立が確実になった。 ここには現金給付案も入っていないし、困窮者限定での現金給付を提案した野党案も否決されている。 首相や閣僚からも現金給付は考えていない、と繰り返し答弁があり、やはり現金給付はないのか、と落ち込まれた方も多いのではないか。 しかし、前回記事でも触れたとおり、ここまでは想定の範囲内である。 一般会計予算案は速やかに可決させ、その後の補正予算などで追加の経済対策を審議する方針でもあるからだ。 むしろ、これから審議が進むのではないかと期待しているところだ。 10万円給付金問題 ついに政府が現金支給を検討へ 3月中に支給対象世帯を議論する予定 2月28日の産経新聞でも「予算案が3月2日に衆院を通過すれば年度内成立が確定するため、追加の経済対策の検討が加速しそうだ。」と政
政府が特別定額給付金10万円を困窮世帯に限定して支給検討2月28日、政府が特別定額給付金の再支給の検討に入っているという報道が出された。 困窮世帯への支援策としては、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定。ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もある。一方、経営が厳しい中小企業の資金繰り支援では、コロナ対応の無利子・無担保融資の返済を当面猶予することも検討する方向だ。 困窮世帯への給付金検討へ 政府・与党、追加経済対策4月取りまとめ 菅首相、麻生財務相ともに、これまで「現金一律給付も困窮者限定での現金給付も考えていない」と発言していただけに、大きな方針転換を歓迎したい。 政府の検討に先立ち、自民党内の中堅・若手の国会議員有志、岸田文雄前政調会長も困窮者限定では給付をするべきではないか、と緊急提言や発言を繰り返してきた。 この間の自民党関係
立憲民主党の10万円現金給付案の物足りなさと中途半端さ麻生財務相が現金一律給付も困窮世帯限定の給付も考えにくいと発言して以降、現金給付案が連日議論されている。 立憲民主党も自民党内の議論に遅れて、現金給付案を24日にまとめたそうだ。 立憲民主党は24日、2021年度予算案の組み替え動議の原案をまとめた。 新型コロナウイルス感染拡大で困窮する低所得者への10万円給付など約35兆円を新たに計上する一方、予備費など約4.5兆円を削減する内容。他の野党にも共同提出を呼び掛ける。 10万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約2700万人が対象で、2.7兆円を見込む。同党は「コロナ特別給付金法案」を別途、議員立法として提出する方針だ。 生活困窮者に10万円給付 21年度予算、組み替え要求 立憲 10万円給付は、住民税非課税世帯や新型コロナの影響で収入が激減した人ら約2700
加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」特別定額給付金10万円再支給問題について、各方面で審議が続けられている。 飲食店などに対する補助は評価しつつも、個人向けの支援策が十分とはいえないからだ。 個人向けには、貸付を中心とした生活福祉資金、家賃だけを補助する住居確保給付金、休業者への雇用調整助成金・休業支援金などに留まっており、どれも期間限定である。 そして、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても資産調査もあり、中間層の人々やある程度の資産を保有する人々には、該当する制度にはなっていない。 だからこそ、特別定額給付金の一律再支給を求める声が根強く残り続けているのである。 現状の政策に満足し、安心した生活が可能であれば、これらの声は収束していくはずであるが、一向にその兆しは見えない。 特別定額給付金の再支給を求める声は、もはや単純にお金が欲しいという市民の声ではな
10万円給付金求めるTwitterデモ 開始から1ヶ月を迎える特別定額給付金の再支給を求める声が続いている。 特に毎日続けられているTwitterでのデモ、いわゆるツイデモは毎日行われており、ついにその声は1ヶ月を超えた。毎晩20時からTwitterデモが行われ続けている。 TwitterデモはTwitter利用者の目に入り、毎日のように特別定額給付金に関する言葉がトレンド入りし、再支給を求める人たち、反対する人たちの議論を呼び起こし続けている。 議論が喚起されるということは民主主義の基本であり良いことだ。 以下に30日以上、毎晩続けられてきたTwitterデモのタグをまとめてみた。 1日目 #Twitter一揆0122 #麻生さんそろそろ給付金出してください 2日目 #Twitter一揆0123 #麻生さんそろそろ給付金出してください 3日目 #Twitter一揆0124 #麻生さんそろ
自民党の岸田文雄前政調会長「生活困窮者に現金給付」自民党の岸田文雄前政調会長が生活困窮者に限定する形で、現金給付の考えがあることを示唆した。 自民党の岸田文雄前政調会長は17日のBS―TBS番組で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策として、生活困窮者に限定した給付金の支給が必要だとの考えを示した。 岸田氏は「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々に現金、手元流動性を考える必要がある」と指摘。金額については「5万とか10万とかいろいろ議論がある」と語った。 生活困窮者に現金給付 自民・岸田氏 いわゆる特別定額給付金の再支給をめぐっては、過去に麻生太郎財務相が現金一律給付も生活困窮世帯への限定的な給付も「考えられないでしょうね」と答弁したままになっている。 菅首相も同様の答弁を国会や会見でおこなっており、その際には「最終的には生活保護があります」「生活困窮世帯
10万円の特別定額給付金も出さず、消費税増税の議論ばかりが出てくる菅政権週刊ポストの記事「財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画」が話題になっている。 記事によれば、名前は明らかにしていないが、安倍政権を支えた人物が以下のように回答している。 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。 「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」 財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画 菅政権は多くの国民が要望し、なおかつ自民党内の国会議員からも特別定額給付金の緊急提言を受けながら、未だに支給を検討する方針が見受けられ
特別定額給付金、生活困窮者限定の現金給付にも「考えられない」という麻生財務相(写真:つのだよしお/アフロ) #給付金出さないなら麻生さんも辞任して というTwitterでの抗議2月12日はTwitterで #給付金出さないなら麻生さんも辞任して がトレンド入りした。 自民党内の中堅、若手国会議員からも特別定額給付金再支給の緊急提言も出されたなか、相変わらず麻生財務相の反応が鈍い。 この間、何ら反応を示さないだけでなく、「検討する」くらいの簡単なコメントすらも出さない状況に驚いている。 時代遅れなので、もう森喜朗東京五輪組織委員会会長らと一緒に辞任してくれ、という声が溢れ返るのは当然ではないか。 10万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員73名が緊急提言 2月10日の記事では、自民党の国会議員が緊急提言した困窮者に限定した形での特別定額給付金再支給にも課題があるので、一律給付が望ま
自民党の中堅・若手73名が特別定額給付金の再支給を求める提言2月9日に自民党国会議員73名が麻生財務相に反旗を翻した。 現金一律給付もコロナ禍で減収した生活困窮世帯への限定給付もしないと明言する財務相に特別定額給付金の再支給を求める緊急提言だ。 いよいよ世論に押される形で、自民党内でも公然と特別定額給付金の再支給を求める声が「見える化」されてきた。 麻生財務相は世論、SNSでの市民の声を頑なに聞かず、後世の借金を増やすのか、国の借金で出す訳にはいかない、と拒絶し続けてきた。 ご存じのように、生活困窮者は増大し、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても、支給要件に該当しなかったり、受けることに抵抗がある人も多い。 生活保護制度など受けやすいように改変せず、むしろ受けることに抵抗感を持つように、自民党の政治家たちは関与してきた。 安倍首相「生活保護バッシングをしたのは自民党ではないと思い
10万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党有志が緊急提言自民党の中堅・若手国会議員ら73名が2月9日、下村博文政調会長に緊急提言をおこなった。 その提言のなかには特別定額給付金10万円の再支給がある。 緊急事態宣言が10都府県で延長されたことを受け、自民党の中堅・若手議員らが9日、経済的に厳しい人への10万円の特別定額給付金の再支給など追加の経済対策を行うよう、下村政調会長に申し入れました。 10万円の定額給付金再支給 自民中堅・若手議員が緊急提言 特別定額給付金の再支給に関しては、毎日SNSで話題になっており、実施を求める要望が上がり続けている。 これらのSNSで上がり続ける声に応答する形で、国会議員たちが動き始めている。 緊急提言をした自民党の高鳥修一筆頭副幹事長は、自身のブログにて、今後、特別定額給付金について、経済成長戦略本部の役員会で協議することになると報告している。 「困窮す
麻生財務相「政治家は自らの行動に責任を持たなければいけない」麻生財務相は自身の派閥国会議員の不祥事を受けて「政治家は自らの行動に責任を持たなければいけない」と発言。 本当にその通りであり、そうであれば、給付金をめぐるご自身の過去の発言にも責任を持つべきだ。 麻生太郎副総理兼財務相は4日、自民党麻生派(志公会)の会合で、同派所属の松本純衆院議員が緊急事態宣言下の東京都内で深夜に飲食店を訪れていた問題に関し「明らかに不謹慎、軽率、いろいろなそしりは免れない。大変遺憾なことだ」と述べ、「政治家は自らの行動に責任を持たなければいけない。行動に説明をしきらなければならない」と語った。 産経新聞 麻生氏「政治家は行動に責任を」 深夜会合めぐり 麻生財務相は以下の記事でも指摘した通り、過去の講演会で、いよいよ金がないなら刷ればいいと強調している。 実は「金がなければ刷ればいい、簡単だろ」の麻生財務相 自
毎日、特別定額給付金がTwitterで話題昨日2月3日もTwitterでは #一律10万円 がトレンド入りをして、多くの話題を呼んでいる。 なかには支給決定したのか、という誤解した声もあり、大きな盛り上がりを見せた。 特別定額給付金の再給付の件である。 2月3日は前日に続き、 #貸付ではなく一律給付金を もトレンド入りし、給付金に関する話題が尽きない。 実は毎日、Twitter上は何らかの特別定額給付金の話題であふれていることをご存知だろうか。 1月30日から毎日、以下のような言葉がTwitterでトレンド入りしている。 1月30日 #国民のために働くなら給付金を 1月31日 #緊急事態宣言延長ならなおさら給付金 2月1日 #緊急事態宣言延長なら一律給付金 2月2日 #貸付ではなく一律給付金を 2月3日 #貸付ではなく一律給付金を #一律10万円 給付金問題を取り上げる筆者の名前も何度かト
菅首相 緊急事態宣言延長で最大200万円の貸付も追加導入2月2日、菅首相は10都府県に緊急事態宣言の延長を正式発表した。 感染状況次第ではあるが、予定では3月7日まで、これまで通りの自粛要請が対象地域で続くこととなる。 菅首相は緊急事態宣言の延長と同時に、生活困窮者支援として、生活福祉資金の特例貸付の再拡充も発表した。 生活福祉資金の特例貸付とは、緊急小口資金と総合支援資金の特別な貸付のことで、新型コロナ禍以降、制度拡充が続いている。 緊急小口資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 貸付上限額は20万円以内だ。詳細は厚生労働省ホームページをご覧いただきたい。 総合支援資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維
麻生太郎財務相「きちんと対応しなければならない」10都府県で緊急事態宣言が3月7日まで延長する予定である。 これを受けて、政府、国会審議でも様々な支援策を検討している。 支援策の予算確保に尽力される麻生財務相も以下のように「(国民の皆さまに)ご迷惑をかける期間が延びるということなので、(政治家は)きちんと対応しなければならない」と答えている。 麻生太郎財務相は2日の閣議後会見で、緊急事態宣言下の東京都内で与党議員が深夜まで銀座のクラブを訪れていた問題で「国民の皆さまに自粛をお願いしている最中。極めて不謹慎、軽率のそしりを免れない」と苦言を呈した。 麻生氏は「政治家は自らの行動について、説明責任を負うのは当然」と指摘。 10都府県の緊急事態宣言が3月7日まで1カ月延長される見通しとなったことで「(国民の皆さまに)ご迷惑をかける期間が延びるということなので、(政治家は)きちんと対応しなければな
菅首相「最終的には生活保護がある」の問題点菅首相は以下の通り、27日に生活困窮者対策を問われて、最終的に生活保護制度があると答弁している。 菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べた。 菅首相「最終的には生活保護ある」コロナでの困窮問われ 今回はなぜこの発言が問題なのか、日本の生活保護制度について問題点をわかりやすく見ていきたい。 大事な話なので、少々専門的にもなるが、最後までお付き合いいただきたい。 日本の生活保護制度には「補足性の原理」というルールがある。 これは生活困窮している場合、まずは資産や稼働能力、扶養できる親族の力などを借りても、なお最低生活が送れない場合に限り、その足りない分を支給するというものだ。 資産といえば、預貯金、証券、土地・家屋(居住用不動産は
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