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ドラクエ3
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インボイス登録しない事業者 消費税相当額は請求できる? Q.私は機械部品の製造業を営む消費税の免税事業者ですが、取引先には従来より販売価格に消費税相当額を上乗せして請求しています。私がインボイスの登録をしない場合、令和5年10月以降は消費税相当額を請求することはできないのでしょうか。また、私が登録しないことを理由として、取引先が取引を停止することや消費税相当額の値下げを要求することは、下請法上問題とならないのでしょうか。 A.(1)免税事業者の税の転嫁と下請法の関係 インボイスが導入される令和5年9月30日までの間は、免税事業者との取引であっても仕入税額控除の対象とすることができます。こういった理由から、免税事業者が発行する区分記載請求書には、軽減税率の適用対象取引であることと、税率ごとの取引金額を記載することが義務付けられています(軽減税率Q&A(個別事例編)問 111)。 免税事業者が
インターネット検索大手のヤフーが、子会社の吸収合併にともなう税務処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、約265億円を追徴課税されたことを不服として、国を相手取って処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第一小法廷が同社の主張を退けた一審、二審判決を支持し、同社の上告を棄却する判決を下した。大きな注目を集めたヤフー事件を振り返ってみる。 <事件の概要> 企業の組織再編において、税負担を不当に減少させる「租税回避」の要件について、最高裁が初めて判断を下したわけだが、まずは、今回のヤフーによる一連の組織再編の流れを確認してみる。 ソフトバンクの100%子会社であるデータ管理会社「ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社」(以下、IDCS)は、多額の繰越欠損金を抱えており、ヤフーが吸収合併しようとするが、IDCSはヤフーの数十分の一の規模のため、そのままでは税制上の適格合併(共同事業を営むための合
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