毎日新聞の請求に対し、大阪市財政局が特別区の年間運営コストを算出したところ200億円程度さらに上乗せになる試算を開示しました。 これにより、維新側の言っていたコストを低く見積もった試算が全て吹っ飛び、隠していたコスト増があることが明らかに。 記事によれば、自治体を分割することで、スケールメリットを失うため、コスト増があり、結果としてこのようになるといいます。 これ自体は当然の常識といえます。 平成24年に開かれた国の第30次地方制度調査会において、大阪府市統合本部自身が提出した資料でも、例として、24特別区に分けた場合、スケールメリットを失い、コスト増があることが示されています。 大阪市を複数の特別区へ再編することにより一定のコスト増は生じる地方交付税の算定上から導き出せる増加需要額を増加コストとして理論的に算出した結果、24区再編で、約200億円～800億円（推計値） これは地方交付税の
