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ブックレビュー
ost-heckom.hatenablog.com
調べたり想像したりした結果、統計の「栄養失調」による死亡を「餓死」にカウントするのは慎重にした方がよい、という結論に至りました。 ここでは、「餓死」について、食べたいのにオカネやまともな食べ物がなくて、おなかがすいて、栄養不足になって死んでしまうこと、と理解することにしています。もちろん、「餓死」や「飢餓」の概念はもっと広いのだ、という意見や常識があるのかもしれませんが。 「栄養失調」による死亡は高齢者に多いので、それを「餓死」にカウントしないにしても、別の深刻な問題があるように思います。また、「餓死」そのものも社会的には一件たりともあってはならないと私は思っています。 共産党高橋議員事務所の示した資料 宮本徹という人のツイートの画像をテーブル化したもの。 写真は赤旗だろうか? 人口動態調査の資料を見てもどこにその「食糧の不足」というのがあるのかわからなかった。違うものをみていたのだろうか
共産党の自慢? ホームレスになった人とか、サラ金で困った人、その他の困窮者が頼っていくべきところはどこか。福祉事務所だろうし、場合によっては警察だろう。とりあえず、なんとかしてくれて、さしあたって夜露をしのぐ場所・落ち着いて考えられる場所を提供してくれ、今後の人生をどうしていくべきか、親身にアドバイスして世話してくれる、そういう役割を、生命の消滅・人格の壊滅を阻止して保持してくれる役割をこれらの機関が、町々の場所として果たしてくれるものと期待するのは当然のことである。 まあ、たとえば、家が丸焼けになってしまって・失業していて・病気がちで、とりあえず泊り込めるような友達もいない、となれば遠くの親戚に行くより近くの福祉事務所に行ってみようかと思うだろう。そこでなんだかんだと追い払われたら警察に行ってみようと思うだろう。税務署に行ってみようとか土木事務所に行ってみようと思う人はいまい。それほど福
表題は、 http://d.hatena.ne.jp/ost_heckom/20060815/p1 で読むことを宿題にしていたもの。 まず、阿部さんをはじめ皆さんには敬意を表しますが、以後敬称を省略させていただきます。 IPSS Discussion Paper Series (No.2005-07) 「日本における相対的剥奪指標と貧困の実証研究」 http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2005_07.pdf 阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所) 2005年12月 ネット上のコメントは 平岡 公一(お茶の水女子大学) http://www.ipss.go.jp/publication/j/DP/dp2005_07_c1.pdf 柴田謙治(金城学院大学現代文化学部)2005年 http://www.ipss.go.jp/publication/j
注意:最後までお読みください。 はなゆーさんの柏崎刈羽原発リアルタイムデーターの数値が急上昇しているようだが前後の記事を拝見して。 地震発生 16日午前10時13分ごろ、新潟県と長野県で強い地震があり、新潟県長岡市、柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度6強を観測したほか、信越地方を中心に東北から近畿、中国地方にかけて震度5〜1を観測した。気象庁によると、震源は新潟県上中越沖で、震源の深さは約17キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.8と推定される。この地震で同県佐渡市鷲崎で微弱な津波が観測された。 …… http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070716-00000013-mai-soci で原発の火事とかがあったが、原発は自動停止したのでなんともなかった、とテレビでは散々報道された。が 放射能漏れか 排気から放射性物質=柏崎刈羽7号機、地震と関連
Googleで外務省を「慰安婦」検索した結果をURLでソートしてみたもの。 木走日記「[政治]「元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙」は完璧な謝罪文」に http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070312/1173687820 今回の従軍慰安婦問題では歴史的経緯で語れば、日本国の小渕首相以来の歴代首相が元従軍慰安婦にことあるごとに「謝罪」の手紙を送ってきた厳然たる事実がここにあります。 と述べてあったので、後で見てみようと思って。 1. アジア及び大洋州従軍慰安婦問題については、8月に日本政府による調査結果の発表が行われ、お詫びと反省の意とともに、 ... なお、フィリピンにおいても、元従軍慰安婦が日本政府に対し謝罪と補償を求める動きが見られ、93年には計46 4. 欧州日本との関係においては、日本の従軍慰安婦問題への対応に関連し、オランダにおいても、
長期の景気低迷が少子化に与えた影響〜男性の就業環境からのアプローチ〜2007年2月27日 株式会社 日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センター http://www.jri.co.jp/thinktank/research/category/business/2007/jri_070227.pdf 3/12 追記 なお、調査したのは日本総研にあらず。 例えば、国立社会保障・人口問題研究所第13回出生動向基本調査「結婚と出産に関する全国調査 独身者調査」の結果概要などもこれを示唆する結果。 http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13_s/point13s.asp 要旨 出生率の変動要因は、①女性の有配偶率(結婚率)の変動、②有配偶女性による出生率(夫婦出生力)の変動、③非嫡出子出生率の変動、の三つに分解することができるが、国立社会保障・人口問題
「教育崩壊会議」と呼ぶのは、皮肉とか非難とかではなく、教育再生会議自身が「教育総崩壊」という認識を基本にしているからである。 「社会奉仕活動」がどうして規範意識や学習規律を形成し身につけさせるのだと論議したのか、自分でも丁寧に資料や議事要旨、議事録を閲覧したつもりだが、残念ながら本日現在まともな議論はされていないようだし、中教審の論議よりも後退していると思われる。 今(実は1月24日)、教育再生会議 第1次報告についてというのが発表されたのを初めて見た。当然未読であり、あとの苦しみにとっておこう。 ここでは「骨子」までのところで、コメントしてみる。ちょっと賞味期限が1日切れてますけど、健康に害はありませんから。 [1/25 追記]:なお、この記事で俎上に載せるのは、「第4回教育再生会議」の「(配付資料) 資料1 第1次報告(骨子案)」の「基本的な考え方」の部分と、これまでの議事要旨や議事録
教育再生会議の資料を一枚ずつ開いては、「社会奉仕」とかキーワードで検索をかけている。勉強中。 第二分科会の第2回平成18年11月29日議事次第・配布資料、参考資料1の3ページに ○「家族の日」創設関連資料 【概要】 内閣府、関係省庁において家族の絆再生フォーラムの開催、全国の取組事例の選定、ポスター・標語の募集等、国民運動を展開。 ・「家族・地域の絆」再生国民運動について【P29】 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/2bunka/dai2/sankou1.pdf とあり、参考資料3 PDFの6ページに脱力気味のページがある。 少子化は行き過ぎた個人主義のせい──思想統制が肝要 内閣府の中を探ってみると、あったあった。 例の、「子守うたをうたう」「読み聞かせをする」「家族の日の創設」という発言の出典はここかも知れぬ。 読んでみると、これまた腹立
体系的な知識がないので、どうしても断片的な管見を繰り返し探してしまうことになる。 依存症と生活保護 生活保護受給者がアルコール、パチンコなどにつぎ込む資金をケースワーカーが渡している。このことで受給者がアルコールやパチンコへの依存から離脱できず、生活保護の目的たる受給者の「自立」を妨げている、という現象がある。 このことで「不正受給」だとか「受給者にはパチンコを禁止すべき」とか、観察される現象からは当然の判断が導出され、不満・憤懣とともに提示されている。こうした意見は当然であって、悪意からではないのは重々推察される。たとえば、 『生活保護不正受給』をやめさせよう!真面目に働いている人間が報われる世の中にして行こう!(白衣の天使って言うけど?…看護師は意外と白衣じゃない) 生活保護でこんなに豊かに暮らして良いの?(おしえてBP!) しかし、「依存症」患者の保護を打ち切ることが自立支援になるわ
佐貫浩『イギリスの教育改革と日本』高文研 「Ⅹ シチズンシップの教育」より 青年(のみならずわれわれ市民やその子弟)の自己形成に関係するものと感じられたところの抜粋(引用符でないところも。文言はそのままではないところもある)。 本書は1999年〜2000年の研究というよりは「見聞録」であって、【日本の教育改革=イギリス】という「当てはめ考察」の具材としては不十分だと思われるが、イギリスの格差社会の紹介、社会の「崩壊」と「民主主義の伝統」など興味深い記事も多かった。(もう一度、抜書き資料をUPする予定。 追記することにしました。) とりわけ下の抜書きは共感し教えられるところが多かった。 労働党の教育政策で重視されているものの一つに、シチズンシップの教育がある。1998年にクリック(ロンドン大学教授)・レポートが出され、セカンダリースクールでは2002年からこの授業が義務化されることになった。
生活保護制度の擁護、福祉・社会保障制度の充実はますます必要になっていると思う。受給者も増えているし、制度は「受益者負担」という新自由主義的な原理でやせ細っているし。 生活保護制度の適用されるケースには、 これから(雇用されたり、事業を始めたり、公私の年金を受給したりすることによって)経済的に「自立」しようにも不可能だと思われるケースと、 具体的で懇切丁寧な就労支援によって早期に「自立」できるであろうケースと、 どちらにもすぐには当てはまらないケースとあるだろう。 だからそれぞれに応じた制度なり運用になり分けたほうが良いというのは、そういうようにも思えはする。とりわけ就労支援(一般常識的なスキルから就職まで)は生活保護とは別に、もっと充実させるべきであると思う。 また、詳論しないが、医療保険制度・老人保健制度が「医者にかかりにくい」制度になっているので、医療扶助だけ独立させるのも有効だと思う
市民に支持される公務労働者に たしかに、私もいろいろと反応しそうになった。とくに「退職して生活保護を受けたほうがマシ」との発言ともとれるくだりには。 当該の記事を読む限りでは、公務員の給与や給与に対する感覚が、民間の労働者、不安定雇用者、失業者の感覚と大きくずれているし、生活保護制度に関する認識もゆがんでいるか一面的、ある意味楽観的ではないかと思った。 ◆北海道新聞 手取り、生活保護以下? 夕張市職員 来年度からの給与削減で http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061228&j=0022&k=200612275719 ◆痛いニュース(ノ∀`):「"住宅ローンや子供3人の保育料など差し引くと19万"・・・生活保護以下だ!」 夕張市職員 来年度からの給与削減で憤り、嘆き http://blog.livedoor.jp/dqnplus/
転向得 kmizusawaさんの日記、「更生」したヤンキーは要するに「勝ち組」だ http://d.hatena.ne.jp/kmizusawa/20061130/p1 を拝読して。 転向するとお得なことがある。 昔共産党だったが、今は違うんだもん右寄り評論家の共産党批判は、少し大きく取上げられる。 昔ヤクザだったが、カタギになって成功した場合の成功は、昔ヤクザだった分だけ大きい。 逆もある。 現職の警察官が破廉恥行為、とか強盗とかは大きく取上げられる。 国会議員が収賄というのは、たいてい自民党さんか保守系無所属が多いので慣れてしまい、あまり大きく取上げられない。共産党議員(地方)でも汚職事件はあるようだが、845のローカルニュースどまり。 まぁ、同じ論理で、ヤンキー(マイナス)だったから、そして今は教(育委)員(プラス)だから、プラスだけではなくマイナスも知っているんだぞと、ヤンキーだっ
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