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府の改革プロジェクトチームが４月に出した削減案では、障害者が少人数で共同生活するグループホームの支援事業や就労支援事業なども廃止・削減の対象になっている。同ネットワークはこの日府庁を訪れ、橋下知事あてに「最低限のセーフティーネットとして存続してほしい」とする緊急要望書を提出。午後からは府議会各会派にも要請して回る予定だ。 参加団体の一つ「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」の古田朋也事務局長（４６）は「障害者の生活基盤が奪われる切実な問題だ」と話している。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805130016.html asahi.comより 上記の本日のニュースに関連すると感じているのですが、私からの4月1日付けの、大阪府に対して御送りした、大阪府特別顧問の上山信一氏の発言に対しての批判意見について、大阪府から5月1日に回答がありました

『大阪維新』プログラム（案） http://www.pref.osaka.jp/kikaku/ishin/ishin_index.html 大阪府のＨＰより引用 ちょうど、今日の朝日新聞夕刊の文化欄に、「文化のお値段　特別編」として大阪府の文化施策見直しについて、三人の方（中田宏横浜市長、平田オリザさん、上山信一慶応大学教授＆大阪府特別顧問）のインタヴューが載っていました。 一部引用 2008年6月5日　朝日新聞夕刊　文化欄「文化のお値段　特別編」より一部引用 中田宏横浜市長のインタヴュー一部引用 クリエイティブシティをうたう横浜市は、文化を今後の発展の柱に据えている。市を活性化するために文化芸術を推奨しようという発想で、今や、いくつかある市政の最上位概念の柱中の柱だ。ただ文化芸術の中身に市は口を出さず、中間ＮＰＯや市民にお任せしている。（中略） 福祉のように義務的経費で否応無く増えるもの