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報道の紹介 まずお読み頂きたい。 産経と を紹介する。行間に込められたものから「あ、やばいな」程度が感じられたらまぁいいと思う。 何がどうなるかは後述していく。ちなみに私も完全にはわかっていない。正直に言えば、国側も想定外、法においても想定外なんだと思う。 ※ 重要なお知らせ 批判的に論じている個所もあるため、アウティングとの指摘を回避するために当事者らの氏名は報道では公開されておりますが、議論のための引用においてもAさんBさんと表現を改めさせて頂いております。 男性カップルに「夫（未届）」の住民票交付 長崎・大村市「自治体の裁量範囲内」 長崎県大村市が男性カップルに対し、事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記載した住民票を交付したことが分かった。園田裕史市長が２８日、市役所で記者会見し、記載は「自治事務として市の裁量の範囲内で対応した」と説明した。 一方で「一般的な事実婚
「外国人の税金が安い」とか「ゼロになる」という噂は絶えませんでした。 しかしそれが公的に証明された例も、ほぼなかったのです。 かつ議員が発言したことは事実上ありませんでした。 そこで、私が本件に対し、明言しました。まだ一期生のころの話です。 そのような制度、仕組みは「実在」する。 いまの若いネット保守層は知らないかもしれない、ネットはリアルに乗り出し実際に改善してしまった事例がある。 あれは８年前、まだ”インフルエンサー”という言葉すら一般的でなかった時代。まとめサイトの総力を駆使してネット上を駆け回り、我が国すべての１７００自治体に意見書案を送付。同じくして会計検査院が財務省に。さらには税制改正大綱に大きく盛り込まれ、財務省より通達が発出された。 本制度の問題点をわかりやすく漫画にしたものがある。実際に全自治体に発送されたものであり、いまだから言えること、実は監修には多数の自治体の行政職
会見で分かったことは、勇気をもって壇上にあがった佐藤氏の人間性が義侠心に満ち溢れ、極めて良い人物であることだけであった。そして、同氏は記者会見には極めて不向きな方であることも。 この記者会見によって、実は文春のいままでの記事は崩壊したと言っていい。木原誠二・内閣官房副長官の妻が、当時においても無関係であろうという考えを佐藤氏は示した格好であり、文春が示してきた「木原誠二を巻き添えにするぞ」という目論見は、むしろ佐藤氏の会見でもろくも崩れ去った恰好だ。冒頭部分で既に吹き飛んでしまっており、大変な衝撃を受けた。 ・新たな物証は示されなかった。 ・自殺として断じる証拠がないことと同様に、殺人事件としての証拠もないことが明らかになった。 ・元警察官の佐藤氏は、自らが法令違反である可能性をも認識していた。 ・木原氏からの政治圧力については明言を避けた。（なかったと言ったに等しい） ・会見に臨んだ理由
通達を読んでいて感じたことですが、更衣室は別になるのでしょう。 入浴がダメなのですから、女湯に（通路等で接続されているであろう）女性用更衣室も同じくアウトになるのは、通常に考えればそうなるのですが、ここは通達には記載されておりません。 このあたりは法律に知識がある方、例えば国会議員などが入浴に限定して、かなり明確に「そうはならない」と発言（例えば稲田朋美先生も言っていた）しておりましたが、私はそれを見て「更衣室は厳しいな」と感じていたんです。 プールなどの場合は、更衣室の先が共同使用の施設になりますので、女性用更衣室の問題は以前として残ります。 その理由も書きます。 入浴のみに限定しては、国会議員側がはっきり言えていた理由です。 本Blogで何度も取り上げてきた橋本がく先生も、要領を論拠として公式の見解を示しておりました。 所詮は要領と言う方もいたわけですが、この通達の発出により相当な重み
桜ういろうのプロフィール”もともと残酷で有名でした。譲歩もない。躊躇もない。示談も許しもありません”は、私の過去の投稿を揶揄したものです。私のトレンド一位となったネタtweetがベースにあり、明確に私を狙っていました。 桜ういろうからの攻撃、その粘着性は常軌を逸していました。例えば保守層の内部にも取り入り、内部崩壊を狙うという陰湿なものも。証拠も示します。 桜ういろうが、わざわざプロフィール欄まで用いて私にターゲットを絞り、常に意識してきた理由は何か。 それは、今回の身バレの前に、すでに２年近く前に桜ういろうの身辺にまで私が迫っていたからです。 今回の一件をまとめたblog（事実を整える）において、述べられていた考察が極めて秀逸でした。その中身は、私が桜ういろうの個人情報を割り出し、本人に警告をしていたと考察されています。当時のことになりますが、この警告は一定の効果があり”桜ういろう”は一
日本共産党の資金源の多くは、”政党機関紙しんぶん赤旗”に頼っており、かつ市職員への「実態としての押売り（？）」が横行している現実をご存知だろうか。逆に、この部分が禁止になっていくと、共産党は大きく資金源を失うということは言うまでもない。さて、実際に「何が起きているのか」を分かりやすい漫画にしており、かつ”庁舎内で禁止”にしていった事例を紹介しよう。この前例が拡散されていくと、さらに禁止になる自治体も増える可能性がある。 この漫画は、共産党市議による【政党機関紙「しんぶん赤旗」の庁舎内での勧誘・配布・集金について】の問題を、一般有権者向けに説明するために作成された政策資料です。 議員である私自らがが目にした実態をベースとしております。 併せて、出典・奥付は、報道のみならず一般質問の議事録としており、極めて真面目に作成されたものです。 万が一、爆笑してしまった人がいたとしても当方の意図するとこ
にほんブログ村 バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。 事実ならばとんでもない話だと思う。 税の使途については、議員側には調査する権限が付与されている（少なくとも議会には在る）ため、ここまで世論が大きくなっている以上は解明はされると信じる。 これは東京都が支出しているため都議の仕事と思われるが、仮に一般社であるため監督官庁が・・・という話になるならば、だったら国という話になる可能性も否定はしない。その議会がどこであっても構わないが、税が投入されている以上は、いずれかの議会（都議会か国会）での調査は可能なわけで、結果に期待したい。 これぐらいのことは誰しも書いているので少しだけ踏み込もう。 実は東京都と国は意外に仲が悪い。これは言われてみないと分からんと思いますが、与党系で事業を担当できるレベルの政治家からすれば（つまり、それなりに高位、現実に対して決定権を持つレベルの先生た
まず評価する、この記事は新聞記事の書き方として取材もちゃんと当てていると感じられ、簡潔で美しい。 末尾に購入サイトのURLや電話番号まで入れており、さも広告みたいなことまでやっているが、これは（広告費を支払っての）広告ではないのだろう。 なんとか売ってあげたいという意図も含めて、記事の書き方としては技術的に低くはない。 むしろ書いた記者の丁寧さとまとめ方の美しさについては評価しておきたい。 さて、論評のため紹介するが、そこに記された事実についてどう思うかは皆様の自由です。 キムチを買って朝鮮学校支援 豊明市がふるさと納税の返礼品に採用 愛知県豊明市の愛知朝鮮中高級学校が、キムチの販売を始めた。財政的に苦しい学校運営を支え、地域との交流を深めるのがねらいだ。市も、ふるさと納税の返礼品に加えており、食文化を通して多くの人に朝鮮学校を知ってほしいという。 （中略） 生徒数が徐々に減るなどして苦し
”安倍元総理が亡くなった今年”だからこそ、やらねばならぬことがある。 今年、折れてしまった心は、 来年、何をやっても戻ることはない。 私は救う会を代表する立場にはないし、家族会の心情を代弁することも控える。 ただ、拉致問題に高い関心を持ち、そして汗を流してきた国民の気持ちなら分かる。 どんなに小さな一歩でもいい、 今年、動かねば駄目なんだ。 国外の問題について確実な結果を約束することは誰にもできはしない。 奪還となれば相手あってのことである、それは分かった。 国内の問題ならば、私たち議員にはできることはないのだろうか、 日本の政治家が動くのであれば、国内の、広報啓発等については結果を出すことができるはずだ。 「拉致被害者の全員奪還」を私も掲げる立場だが、残念ながらその職権は地方議員にはない。 よくご指摘を頂く部分だけれど、そんなことは私たちのほうが痛いほど分かっている。 そして同じく、全員
逃亡癖で有名な、有田よしふ氏が「釘バット」を装備した。本人がtweetにて明らかにしている。 沖縄が良い例だが「平和を掲げる人が暴力的」という事例があまりに多く、じつに意味がわからない昨今だ。 時に、「北朝鮮とも対話」などというのが有田氏らの主張かと推察するが、釘バットは平和に逆行しはしまいか。少なくとも「対話の対極」であると言っても、異論はなかろう。 実は有田氏は、当時現職参議院議員として「私の住む行橋市」まで来て、「小坪は悪い、ヘイトだ！」と講演をしてくださった。私は事務所への電話・FAX、Blog・Twitterを駆使しして「対話しましょう」と呼びかけたのですが開演前は無視。ようは対話から逃げたのだ、わざわざ参議院議員が行橋市まで来て、一方的に悪口を言えないと悟るや逃亡。 強く主張したいのは、政治センスの欠片もないという点だ。 上記の主張は、当然、想定されるものであり、「平和を掲げる
FRIDAYが取り上げる。タイトルは”大阪ー武漢「パートナシップ港提携」に府議が「危なすぎる」と警鐘！”です。 吉村府知事らは対応に追われることになるだろう、よく見て欲しい、維新が防戦にまわっている。恐らく初めてのことだ。弁明に終始し、説明に追われている。この週刊誌の記事は、ゲームチェンジャーと言っていい。なぜなら【分かりやすい】からだ。 大阪の問題ではなく全国の話になった。週刊誌は大阪でだけ売られるわけではない。 店頭に並ぶため、もはやネット上の妄想とは言えないリアルの情報だ。 さぁ、全国の有権者から、そして全国の地方議員から注目を集めるわけだが、次の一手はどう出てくるだろうね。 保守からすれば薄いと感じるかもしれない。しかし「初めて読む」人にはちょうど良い深さ。これが武器であり、本質的な斬れ味だ。誰が読んでも分かりやすい、まさに要所を抑えた記事。 ポイントは保守媒体ではないこと。 今ま
自治基本条例、”常設型住民投票”に形を変えた実態としての外国人参政権。地方行政から侵出する、国外勢力の政治攻勢に警戒を強めたい。なんと、国外メディアの名を冠した者が、その経歴を議会に伏せた形で市長の側近として登用されるという事態が発生。気づいた市議会は猛反発している。 「人民日報」と聞けばピンと来る方も多いだろう、”本場の人民日報”は、中国共産党中央委員会の機関紙である。その名を冠した、月刊誌「人民日報海外版日本月刊」というものがあり、その理事長が”市長補佐官”に就任するのだという。発行元も異なり、別組織なのだそうだ。とは言え、公式に名前を借りているわけで、無関係だと言われても納得はできない。 国際的な評価を述べる。 アメリカは、人民日報は独立した報道機関ではなく、中国共産党の支配下にあるプロパガンダ機関としてして扱っており、諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける宣伝機関であるためだ。これはw
ロシアは、引っ込みがつかないように思う。やるのではないか、クリミアがそうであったように。 私は東欧の専門家ではないので、あまり詳細には述べないけれども、本質的な責任は「ヨーロッパ」にあると思っている。我が国は、NATOはじめ欧州の白人国家と仲良くしているので、議員として特定の国家を挙げることはしないが、正直、いい加減だと思っている。 私は、社会主義国や共産主義国を様々な政策において批判してきた立場ですから、ロシアの肩をもつつもりはない。日本人拉致の問題、ウイグル等での人権問題、赤いカラーの国々には言いたいことが山ほどある。ロシアに対しては、シベリア抑留・北方領土と、私が肩をもつ余地はない。 ただ、全体として見た場合、もはやロシアは引っ込みがつくまいと思うし、人によっては米国をはじめとした資本主義国がそのように追い込んでいるという指摘もある。いずれももっともだとは思うが、結論的には「ある」よ
大阪に続き千葉でも、である。なんと搬入される新聞の「７割が押し紙」である事例が法廷闘争で明らかになった。 実態が明らかになったのは毎日新聞である。ここまでの比率となると、すでにビジネスと言っていいのか不安になってくる。販売店がやっているとは思えず、まるで奴隷契約かのようだ。 イデオロギーについては異なる陣営であるが、古くからの同志、黒藪哲也氏のメディア黒書より実態を紹介。 これは、明らかに独占禁止法違反であると推察される。 公正取引委員会は是非とも摘発して頂きたい。 拡散するだけでメディアが怯える「数字」である。 全力での拡散支援をお願いする。 ↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓ ↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓ バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。） （OGP画像） 以下、黒藪氏より許可を得て転載する。 千葉県の
以下、実際の要望書を公開します。 実際のpdf版も公開いたしますが、フォントサイズで読みにくい方は下記をクリックしてください。 （※ 試験的に導入した機能のため、読みやすい・読みにくいについてもコメント欄で意見を頂けると嬉しいです。） 令和３年８月１８日 岸田文雄会長 ウイグルを応援する全国地方議員の会 会長 丸山治章 幹事長 小坪慎也 ウイグル人らへの帰化・査証手続きの弾力対応を求める要望 処暑の候、日々、日本国民のために政務に取り組んで頂き心より感謝を申し上げます。 我々は「ウイグルを応援する全国地方議員の会」と申します。現在34名の議員が活動に参加をしており、半数以上が自民党の議員です。会長である私、丸山治章は3期12年、下野した時から自民党公認として活動しており、現在は逗子市議会の議長を務めております。ウイグル問題の啓発のため、被害を訴える在日ウイグル人を招き、証言集会を５年に渡っ
私が維新に対して頭を下げる日が来るとは思ってもみなかった。大阪自民においても衝撃だったろうし、各地の保守陣営にとっても驚きの反応があった。そして、それは維新にとっても衝撃が走ったことらしい。 「ウイグル問題に対して協力して欲しい」と、大阪維新の会の西田薫府議と会談したのは６月末のこと。西田府議からは維新府議団の役職者として、まずは府議団内にて調整に尽力するという確約をとりつけました。 のちのエピソードがあるため、紹介させて頂きます。恐らく、当Blogにおいて維新を好意的に取り上げるのは初めてのことではないでしょうか。結論から言えば、大阪維新の会・大阪府議会議員団として、党内手続きが着実に進んでいることを西田府議より報告を受けています。 私は、いまは自民党籍を有しているため、まずは自民党大阪府連に要請。 結果として、大阪府連は地方議員としての統一行動を決定。全自民党地方議員に対して意見書採択
厳しい厳しい、危ない危ないと言うつもりはない。 NHKの世論調査だそうだ、バイアスがかかっているかも？という声も聴こえてきそうだが、残念ながら体感に近い。少なくとも（抽出方法を変更していないならばという前提はつくが）データとしては冷静に見るべきだろう。 知人の地方議員は、看板を外して欲しいと支持者に言われたそうだ。 「貴方は応援しているが」というニュアンスは示しつつ、周囲のお宅から「どうして（貴方の家は）自民党の看板をつけているの？」という声に耐えきれなかったそうだ。 あまり騒ぎすぎてもプラスではないので、こんなに人気がないと大騒ぎする意図でもない。ただ、現実は受け止めねばならない。受け止めた上で対策や対応をとっていくもの。 記事によれば「2115人で、57％にあたる1214人から回答」が母数だそうだから、少々のブレはあるかもしれない。だが、現実は直視せねばならんだろう。 起死回生としたい
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