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秋田市では、2018年に県内の公営墓地としては初となる合葬墓の整備を始めました。秋田市平和公園(秋田市泉字五庵山137番地の5)内の市営墓地に設置された合葬墓については、2018年4月2日の申込受付に希望者が殺到し急遽午前中に受付を終了。2018年5月22日に残りの約500体分を受付を行うとしたところ、前日から行列ができて予定の午前7時半受付予定だったものを午前5時には募集を締め切りしました。 この人気を受けて、秋田市は秋田市北部墓地(秋田市飯島字堀川84番地180)内に追加で1500体分の合葬墓を整備することを決定。2019年4月に完成しました。2019年7月には1次募集が開始されます。前回の募集方法では大きな混乱があり、申込できなかった市民から不満が相次いだため、募集方法も改められるようです。申請は郵送でも可能とし、先着順を改め、優先枠(既に遺骨のある人、市営墓地から改葬する人、65歳
最近は、葬儀も簡素化されることが多く、お通夜を省略したり、葬儀はごく親しい人だけで行ったり、お通夜も告別式も開かず火葬だけを執り行うなどの方式も増えてきました。そして、葬送の方法として最も簡素化されたものと言っても良いのがいわゆる「ゼロ葬」と呼ばれるものです。 この記事では、「ゼロ葬」とはなにか、また実際に「ゼロ葬」を行うことはできるのかなどについて説明してきます。 ゼロ葬とは ゼロ葬とは、火葬を行った後、火葬場から遺骨を引き取らないというものです。火葬後のお骨拾いで骨壺に納めることもなく火葬場に遺骨の処分をまかせてしまう方法で、究極的に簡素な葬送方法ともいえるでしょう。 このゼロ葬は、宗教学者の島田裕巳氏が2014年に出版した『0葬 ――あっさり死ぬ』という著書で、「もはや葬式やお墓に多額の費用をかける必要はない、死者を葬り弔うことへの意識は変化していくものだ」という主旨で提唱された「0
近時、墓じまいをする方が増加しています。墓じまいとは、お墓の墓石を撤去して墓地を更地に戻し、遺骨を取り出して他の場所に移すことをいいます。 墓じまいには、他の場所に新たにお墓を設ける場合も含まれますが、この記事では新たなお墓は設けないことを前提に話を進めます。 余裕のないときに墓じまいの機会が訪れることも 墓じまいをする理由は人それぞれですが、最近ではお墓を承継する人がいなかったり、子孫にお墓維持の負担を負わせたくないなどの理由で墓じまいをする人が非常に多くなっています(参照: 墓じまいの現状と人口減少社会 ~次世代に問題を先送りしないために~)。 さらに、地震の多い日本では、震災によってお墓が倒壊してしまったことをきっかけに墓じまいをする人もいらっしゃるようです。 昨年(2018年)9月6日の胆振東部地震以降、札幌市内や胆振管内の霊園や墓地で、墓の区画の使用権を管理者に返還して更地に戻す
今日は祭祀主宰者と遺骨に関する記事です。解説内容は誰にでも関係のあることですが、特にLGBTカップル当事者の方には知っておいていただいた方が良い内容だと思い、タイトルに「LGBT」と入れ、内容もLGBT関連のことを取り上げています。 日本の法律における性や婚姻の多様性 近時はLGBT当事者の方々がパートナーと暮らす上で、婚姻関係にある夫婦に近い取扱いをするような配慮も目にするようになりました。たとえば、渋谷区の同性パートナーシップ条例(渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例)などが有名です。この条例では、たとえばパートナーシップ証明書の交付を受けると、賃貸借契約時の同居入居を認められなかったり、入院時に付き添いが認められなかったりといった問題が解消されます。 パートナーシップ証明は、法律上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた、戸籍上の性別が
散骨を自分でする場合には、散骨場所の選定を慎重に行う必要があります。散骨について正面から定めた法規制はありませんが、他の人の権利を侵害しないこと、自然環境への配慮、周囲の人々の感情への配慮などをきちんとしないと、トラブルになる可能性も否定できません。遺骨は遺族にとっては大切で愛しいものかもしれませんが、他人からすればあまり気持ちよいものではないことも事実です。散骨という大切な葬送にあたって他の人とトラブルになることは避けたいものです。 そこで、散骨場所を選定するにあたって注意すべきポイントについてまとめました。 明確に禁止されている場所(法律・条例) 現在、法律で散骨が禁止されている場所はありません。 ただし、各地方自治体が独自に条例で散骨を禁止している場合があります。たとえば、北海道の長沼町1や岩見沢市2、埼玉県の秩父市3 4などの条例には、「何人も、墓地以外の場所で焼骨を散布してはなら
今日は全国的に問題化している無縁墓について興味深いデータがあったので紹介します(無縁墓は無縁仏と呼ばれることもありますが、無縁仏という言葉はより広い意味を持っていますので、この記事では「無縁墓」という言葉で統一しています)。これは確かに厄介な問題ですが、個人的には従来のお墓に対する一般的な意識を変化させる契機になるのではないかと考えています。 全国には多数の無縁墓がある 中日新聞が2018年1月に行ったアンケートによると、公営墓地を運営・管理する主要自治体の7割近くが管理者不在の「無縁墓」を抱えていることがわかりました。 公営墓地を持つ全国の政令指定都市と県庁所在地など計七十三自治体のうち、管理する縁故者がいなくなった「無縁墓(むえんぼ)」を抱えている自治体が約七割に上ることが、本紙のアンケートで分かった。このうち無縁墓の実数を把握しているのは二十四自治体で、合計は一万六千五百十七基・区画
墓じまいとは 「墓じまい」とは、現にあるお墓の墓石を撤去して墓地を更地に戻し、納められていた遺骨を取り出して他の供養方法をとることをいいます。他の供養方法としてとられるものとしては、新たなお墓への遺骨の移転、永代供養塔など合祀施設への納骨、散骨、手元供養などがあります。遺骨を他の場所に改めて納骨することが多いので、墓じまいは「改葬」と呼ばれることもあります1。 無縁墳墓(無縁仏)の墓じまい(改葬)はどれくらい行われているか 「墓じまい」は現在どれくらい行われているのでしょう。厚生労働省が発表している統計データ「衛生行政報告例」の中に「埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数,都道府県-指定都市-中核市(再掲)別」というものがあります2。 このデータの中に「無縁墳墓等の改葬」に関しての数値があります。これは、お墓の承継者が不在(又は連絡がつかない)となった無縁墓(無縁仏)を墓地・霊園管理者が撤
最近では日本でも散骨という葬送方法は認知されてきましたが、それは有名人・著名人の方々が散骨されたというニュースによるところも大きいと思います。また、海外で散骨は珍しいものではなく、多くの有名人・著名人が散骨をされています。 そこで今回は、国内外で散骨された有名人・著名人を挙げていきましょう。 最初に私が大好きなイズラエル・カマカヴィヴォオレ(Israel Kaʻanoʻi Kamakawiwoʻole 愛称:IZ(イズ))が散骨されている光景の動画を紹介しましょう。IZの歌う「Somewhere Over the Rainbow」をバックに、IZが送られる幸せな葬儀の風景を見ることができます。 葬儀風景は2:37から、散骨の瞬間は3:11から見ることができます。何度見ても感動的な光景だと個人的には思います。 散骨された国内の有名人・著名人(没年順・敬称略) 国内での有名人・著名人の散骨例は
自分や自分に近しい人たちのお墓に関する考え方は時代と共に変化しています。また、自分だけでなく、他人がどのようなお墓を選ぶかについての許容度も今と昔では異なってきています。これらの変化は、大きな流れでいえば、個人の選択は個人に委ねられるべきであるという個人主義的1な考え方が定着してきたの表れだともいえますし、宗教観・死生観・家族観の変化、実体としての家族のあり方の変化なども影響していると思われます。ただ、これらの考え方の変化は、より現実的な問題、たとえば金銭的負担の重さなどと無関係ではないでしょう。 そこで、現在人々がお墓に対してどのような意識を持っているのか、またそのような意識の背景に何があるのかについて、主な地方自治体が実施した意識調査結果を参照しながら見ていきます。 主要自治体における意識調査の結果 今回は、比較的人口の多い自治体で公表されている比較的最近の意識調査結果を参照します。具
散骨を行う場合に必要となる費用は、選択する方法によって大きく異なります。いくらお金がかかっても良いという人を除いて、事前に費用について知っておいた方が良いでしょう。そこで、散骨の方法それぞれについて費用の相場について説明します。 自分で散骨を行う場合の費用 散骨の実施や準備についてすべてご自身で行う場合に必要となる費用の項目は概ね次の通りです。 ご遺骨を粉骨するための費用 散骨をする場合には、準備としてご遺骨の粉骨が必要です。粉骨をしないで焼骨をそのまま撒いてしまうと、遺骨の遺棄と勘違いされる可能性もあり事件化しないとも限りません。そのため、ご遺骨の一片が2ミリメートル以下になるまで粉骨をする必要があります(参照:散骨を自分で行うために必要な準備や手続きはどんなもの? – 2.3.粉骨をする)。 自分で粉骨する場合 粉骨はご自身で行うことも不可能ではありません。焼骨は非常にもろくなっている
「お墓を引き継ぐ人がいない」、「お墓の管理料の負担が難しい」、「遠方でお墓に通えない」そんな理由でいわゆる「墓じまい」を希望する人は増加傾向にあります。ただ、墓じまいにもお金がかかるのが悩ましいところ。特に経済的理由で墓じまいをしたいのに、まとまったお金がないと墓じまいできないのは何とも辛い状況です。 Photo credit: bryan… on Visualhunt / CC BY-SA 原状回復なしに墓じまいできる明石市の特例 このような事情を汲んで行われているのが明石市の特例。市営の「石ケ谷墓園」で墓じまいをする場合、2017年4月から2020年3月までの特例として現状回復撤去工事を免除することとなっています。 参考 : 返還の手続き/明石市 墓じまいをする際には、墓石の撤去工事を行い、お墓に埋蔵されている遺骨を引き取らなければなりません。遺骨は他の墓地に改葬することが多いものの、
ご遺骨を自分で散骨したいとき、行政に対して何か手続きは必要なのでしょうか。また、散骨を行う前にはどのような準備をしておくべきなのでしょうか。わかりにくい散骨の準備と手続きについて説明していきます。 散骨に必要な行政への手続とは? 原則として特別な手続きは不要 現在、日本には散骨を規制したり、そのやり方を決めた法律は存在しません。そのため原則として散骨を行う前に国や自治体に対して行うべき手続きは特にありません。 ただし、一部の自治体では、個人・事業者を問わず自治体内で散骨を行うことを禁止しているところもあります。たとえば、北海道夕張郡長沼町や北海道岩見沢市、埼玉県秩父市などです。違反に対する罰則の有無や、市長が認めれば散骨できる場合があるかどうかなど、それぞれ違いがありますが、これらの自治体で散骨を行うことは原則として無理だといえます(参照:散骨をする前におさえておくべき法律や条例の知識(2
散骨という葬送の方法は多くの人が知るところとなっていますが、現時点ではまだまだ主要な葬送の方法とはいえません。そのため、比較的新しい葬送方法だと考えられがちです。しかし、散骨という葬送の方法は最近始まったものではなく、日本でも思いのほか昔から行われていました。ここでは、日本における散骨の歴史について見ていきましょう。 Photo credit: miyukiutada on Visualhunt.com / CC BY 平安時代に散骨を選んだ淳和天皇 日本における散骨の歴史は意外と古く、平安時代の歴史書『続日本後紀 巻第九』1には、840年に崩御した淳和天皇(上皇)は生前自ら散骨を命じたと記録されています。淳和天皇(上皇)の命により遺体は火葬された上、大原野の西山(京都府京都市西京区大原野南春日町)の山頂で散骨されたとなっています。 もっとも、日本で初めて散骨されたのが淳和天皇であるという
散骨は今や多くの人が知る葬送の方法となっています。しかし一方で、散骨に関して明確に定めた法律はいまだに存在しないため、どのような方法で行えば問題がないのかについて明文化された手がかりはありません。散骨について明確に「こうすれば合法」「こうすれば違法」といった基準が明示されているわけではないのです。したがって、ルール違反にならない散骨の仕方について事前に理解しておくことが必要となります。そこで、散骨に関連する法律についての知識を解説し、各自治体が個別に行っている条例による規制についても説明していきましょう。 ※この記事の内容は詳細にわたっており長文です。お急ぎの方は概要をまとめた次の別記事をご覧いただければと思います。 ・散骨は合法か違法かについての整理(簡易版) ・散骨に関する条例の規制一覧表(簡易版) ・散骨をする際にはなぜ遺骨を細かく粉骨する必要があるのか。 尚、この記事には条例の情報
最近、無縁仏についての話題を耳にすることが多くなってきました。これは、日本が少子高齢・多死社会を迎えていることのひとつの表れです。 平成29年版の高齢社会白書によると、日本の高齢者人口は2016年10月1日現在で3,459万人にのぼり、高齢化率も27.3パーセントとなっています。超高齢化の進展は今後も続くとみられており、2065年には国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となると推計されているのです1。このような状況の中、亡くなる人は増加する一方、お墓を守る若い人たちの人口は減少していくために、このままでは無縁仏が増加していくことは避けられないでしょう。 そこで、ご遺骨の供養やお墓のあり方について考えるきっかけにしていただけるように、どのような事情で無縁仏が生じるのか、また無縁仏についてはどのような取り扱いがなされているのかについて説明します。 無縁仏の意味とその取扱い 無縁仏という言
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