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TOP > 最新記事一覧 > 研究開発マネージャー　ＪＳＴが公募開始　　　　　　　　　　　　大型プロジェクト運営の専門人材育成　研究成果を最大化 記者会見で研究開発マネージャーの第一期募集開始について発表するＪＳＴの橋本和仁理事長 研究開発を社会実装に持っていくためには、優秀な研究者や技術者だけでなく、それが社会に役立つ技術だと見抜く目利き力と、多くの関係者とコミュニケーションを取り、全体をマネージメントしていくプロデューサー的存在が必要だ。科学技術振興機構（ＪＳＴ）は、こうした能力を持つ研究開発マネージャーを育成するため、新たな人材登用システムを開始した。最低年俸６００万円で２年間（最長４年）は任期付き雇用だが、一定水準以上の結果を出せば定年雇用に切り替える。橋本和仁理事長は「最近は、基礎と実用化の距離が近いため、研究を常にイノベーションの視点から見つめるパートナーが必要だ。そういう目利

運営費交付金など、基盤的経費が不足している中、競争的研究費は研究を推進するためには、欠かせないものだ。関係省庁は、競争的研究費に係る各種事務手続き等に関する現場の声を踏まえた改善を進めることで合意した。また、ファンディングエージェンシー（ＦＡ）の連携強化、エマージング分野の早期把握とファンディング戦略への反映、全体最適化を目指したファンディング・エコシステムの構築など、競争的研究費の一体的見直しについても加速させるため、第６期科学技術基本計画に盛り込む。 競争的研究費に関する事務負担が研究現場を圧迫している。内閣府が、34機関の競争的資金を獲得もしくは申請中の研究者や事務を行っている職員に行ったアンケート調査では、様々な課題が明らかになっている。

総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の有識者懇談会は2月14日、研究代表者の人件費の一部を競争的資金から支出できるようにすることや、若手のエフォート管理を簡素化し、統一することなどを決めた。統合イノベーション戦略２０１９や第６期科学技術基本計画に盛り込む。また研究者の流動性を高めると同時に雇用の安定性を確保する方策については、日本学術会議に審議依頼して、方策を検討する。

展示会 BioJapan/再生医療JAPAN2021 開催期間：2021.10.13 - 2021.10.15 場所：パシフィコ横浜