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(社会新報6月28日号2面より) 社会新報ご購読のお申し込みはこちら 社民党党首の福島みずほ参院議員(会派=立憲民主・社民)は6月15日、参院法務委員会で、100年前の1923年9月に起きた関東大震災時の朝鮮人虐殺をめぐり、歴史的文書を提出。政府の責任をただした。 福島議員は、内務省警保局長から全国の地方長官宛に送られた電信文(23年9月3日)を示し、「文書の保管は防衛省がしていることを確認させてほしい」と質問した。 これに対して、防衛省の安藤敦史防衛政策局次長は同省防衛研究所戦史研究センター史料室で保管していることを認めた。国会答弁で政府がこの種の文書を保管していることを認めたのは初めてのこと。 この電信文は警察を所管していた内務省警保局が震災直後の9月3日、地方長官に宛てて打ったもので、「朝鮮人ハ各地ニ放火シ、不逞ノ目的ヲ遂行セントシ、現ニ東京市内ニオイテ爆弾ヲ所持シ、石油ヲ注ギテ放火
政治とは、法とは、子育てとは、家族とは、愛とは── 2023年、社民党党首・福島みずほが、議員生活25年を迎えました。 1998年に当選し、政治家として、党首として走り続けてきました。この節目に改めてこれまでを振り返り、その原点や志、活動の原動力について、インタビューにこたえました。公私にわたるエピソードを含め、1万字超にわたり、知られざる半生をお届けします。 ◆ 1.議員25周年の永年在職表彰 今年の2月8日、参議院の本会議で、議員25年の永年在職表彰を受けました。投票をしてくださったみなさんに感謝をしています。この25年、全力で応援してくれた家族、友人、歴代の秘書のみなさん、党員のみなさん、スタッフ、ボランティアのみなさん、支援者のみなさんの顔が浮かび、感無量でした。 私も含めて参議院で25年の永年在職表彰を受けた人は85人いますが、女性はわずか7人。野党の女性議員では、1984年の市
ホーム » 社会新報 » 【謹賀新年 社会新報元旦号対談】福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさん~統一教会と自民党への追及はまだまだ続く 安倍元首相の銃撃死事件から約半年。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党の癒着問題が国政を大きく揺るがしてきた。献金に関する被害者救済法は不十分のまま成立したが、同法の改正が必要である他、宗教2世への虐待問題や脱会信者へのケアなど課題は山積。解決への道はまだ入口にすぎない。追及の手をまだまだ緩めるわけにはいかない。社会民主党の福島みずほ党首とジャーナリストの鈴木エイトさんが熱く対談した。 ◇ 福島みずほ党首 あけましておめでとうございます。エイトさんのご著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を読むと、私が知っている国会議員の名前が次から次に出てきて大変ショックを受けています。エイトさんは全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)の弁護士と
(社会新報10月26日号1面) 統一教会(世界平和統一家庭連合)の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の憲法改正草案が、「緊急事態条項」や「家族の文言追加」などでうり二つであることが指摘されている。7日、参院議員会館で、日本体育大学教授の清水雅彦さんと名古屋学院大学教授の飯島滋明さんの2人の憲法学者が「自民党と統一教会の改憲論について」をテーマに講演した。主催は、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会と改憲問題対策法律家6団体連絡会。 緊急事態条項いらない 弁護士の大江京子さんが司会を務めた。清水雅彦さんは、自民党改憲草案の問題点と統一教会側の主張の重なりについて指摘した。 2017年に公開された勝共連合の関連サイトでは改憲案として「緊急事態条項の新設」を掲げており、自民党改憲草案と一致する。清水さんは、東日本大震災を受けて12年に追加された緊急事態条項は1
社民党の福島みずほ党首は9月26日、参院議員会館で会見し、安倍晋三元首相の国葬や、旧統一教会への対応について、熱弁をふるった。 各メディアで国葬への「反対」が「賛成」を大きく上回っていることに触れて、福島党首は「閣議決定で何でもやれる、憲法も法律も国会も関係ないというのは、自民党のおごりだ」と批判した。また、カナダのトルドー首相も自国ハリケーン被害への対応のため来日をキャンセルし、結局、G7の首脳は誰も国葬に参加しなかったことについて、「弔問外交はほとんど意味が無かったのではないか。そもそも外交は、あいさつ程度ではなく、しっかりとやるべきだ」と述べた。 福島党首は、全国各地の国葬反対の集会や街頭行動に参加したことを振り返り、「円安などによる物価高で生活が苦しいという声をたくさん聞いた」「国葬よりも国民の生活にお金を使うべきだ」と述べた。 また福島党首は、旧統一教会の元信者たちが安倍元首相の
2022年8月24日 社会民主党全国連合 1.主な経過 2022年8月18日、飛鳥井けいこ氏(向日市市議〈社民党公認〉現社民党京都府連合副代表)が、SNS上で「韓国の統一教会の日本人が~馬鹿げた宗教に引っかかって~合同結婚式で~」「日本はまともな国なので、カルトゾンビは入れません~」などの投稿を行った。 これに対して、市民や党内から旧統一教会への批判はさることながら、「信者個々人はむしろ被害者性もあることから、信者個々人を揶揄するものだ」とか「『日本はまともな国』との投稿は、他国への蔑視的内容だ」など、今回の飛鳥井市議の投稿は問題であるとの指摘がされた。 社民党京都府連合は、今回の飛鳥井市議の投稿は、「信者は被害者でもある、という認識を欠き~被害者救済・旧統一教会への追及という社民党の姿勢からも逸脱しているものである」との趣旨の見解を8月21日に発表し、本人に対して謝罪等を求めている。 2
ホーム » 社会新報 » 【旧統一教会問題 追及第1弾】 藤倉善郎さんの特別レポート 統一教会と自民の癒着を暴け ~安倍家三代にわたる「負の遺産」~ (社会新報2022年8月3日号1面より) 統一教会と自民党の深い癒着関係を追い続けてきたジャーナリストの藤倉善郎さんが本紙に特別レポートを寄せた。 ◇ 安倍晋三元首相を銃撃し殺害した山上徹也容疑者。報道や関連方面の記者会見等を総合すると、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の信者である母親が1億円近い献金をして、2002年に自己破産した。犯行動機の詳細は不明だが、少なくとも統一教会への恨みが、統一教会と近しい安倍氏に向けられたと思われる供述が報じられている。 山上容疑者自身、安倍氏の祖父・岸信介から続く自民党あるいは安倍氏と統一教会との関係は把握していたようだ。父・晋太郎も統一教会と親しく、過去、自民党内で議員に統一教会信者を秘書として紹介し
2022年7月15日 社会民主党 幹事長 服部良一 一、岸田文雄首相は昨日の記者会見で、参院選遊説中の8日に銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を今秋に行なうと表明した。社民党は安倍元首相が不慮の死を遂げられたことにお悔み申し上げるが、以下の理由から「国葬」に反対する。 一、「国葬」の基準があいまいだ。過去に吉田茂元首相の例が一件だけあるようだが、安倍氏は2代前の首相で、現職でもなく自民党の議員であったことを考慮すれば「国葬」は妥当ではない。 一、 岸田首相は「国葬」とする理由について安倍元首相は「卓越したリーダーシップと実行力で、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、首相の重責を担った」などをあげた。しかし、安倍元首相に対する政治的評価は様々である。違憲立法であった安保法制の強行採決で国論を二分し、森友・加計学園問題や桜を見る会の疑惑もいまだ解明がなされていないだけでなく、極
2022年3月3日 社会民主党全国連合 『社会新報』2月23日号1面のウクライナ関連記事及び『月刊社会民主』3月号の「Watching国際欄」のコラム記事は誤った情勢認識の上に執筆、公表されたものです。軍事行動を繰り返すロシア政府・軍への批判がなく、平和的生存権の侵害に直面するウクライナの方々を等閑視するかのような内容であり、いかなる理由があろうとも主権国家の現状を他国が武力を以って一方的に変更することは断じて許さないという社会民主党の立場とは全く異なる内容です。このような記事の公開を止めることができなかった校正・管理体制の甘さを心よりお詫び致しますとともに、これらの内容について撤回し、再発防止に尽力いたします。 『社会新報』記事の校了日が2月16日、『月刊社会民主』3月号の校了日が2月18日であり、ロシア軍の軍事侵攻開始(24日)の10日以上前に執筆されたものでした。執筆時には米ロ首脳会
(社会新報2022年3月2日号3面【主張】より) 5人の首相経験者(村山富市、細川護熙、小泉純一郎、菅直人、鳩山由紀夫の各氏)がEU(欧州連合)に送った書簡が波紋を呼んでいる。発電時に二酸化炭素を出さない原発を気候危機対策などの投資先に認定するEUの方針を撤回すべきとの趣旨で送られたものだ。書簡の一節に、2011年の東京電力福島第1原発事故により、「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」との記載があったことに対し、2月1日に山口壯環境相は、福島県の専門家会議で「現時点では放射能の影響とは考えにくい」との評価がなされている点などを踏まえ、「誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長する」として、5人に対し抗議を含めた申し入れ書が提出した。翌2日に内堀雅雄福島県知事も同趣旨で5人に申し入れている。 この一連の動きを受け、2月4日、社民党福島県連は内堀知事に「県民の心情を代弁したものとは思わ
(社会新報2022年2月23日号1面より) 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ◇ ロシアのタス通信は2月15日、南部軍管区の所属部隊がクリミア半島における演習を終了し、カスピ海に面したダゲスタンなどの原隊に帰還したと報じた。またロシア国防省も同日、ベラルーシ国内の西部軍管区所属部隊も予定通りウクライナ国境近くの演習を終えて、撤収中と発表した。 昨年11月以降、米国のメディアが「ロシア軍のウクライナ国境付近の集結」を報じ、ロシア軍がウクライナに侵攻するかのような雰囲気がつくられた。バイデン大統領もこれを追認して「侵攻したら決定的に対応し、ロシアに手厳しいコストを負わせる」(2月12日)といった発言を繰り返した。 「16日侵攻」説飛び交う
(社会新報2022年2月9日号2面より) 社会民主党全国連合常任幹事会は1月26日、参院選の比例代表に新人で東洋大学教授の金泰泳(キム・テヨン 井澤泰樹)さん(58)を擁立することを決定した。比例代表予定候補としては福島みずほ党首、大椿ゆうこ副党首に続き3人目となった。 キム・テヨンさんは31日、参院議員会館で出馬表明の記者会見を開き、「『大切にされている』と誰もが思える社会に」「多様性を力に」と決意を語った。 会見に同席した福島党首は「この日本社会の中で全ての差別をなくしたい。多様性を認め合い、共生社会を実現していきたい。それが社民党の立場だ。まさに『大切にされている』と誰もが思える社会をつくっていくために全力を挙げていく。キムさんの当選を含め全力を尽くしたい」と述べた。 多様性を尊重し力に キムさんは2009年に日本国籍を取得した経緯について「すでに作られている制度に従うだけではなく、
(社会新報2021年7月14日号1面より) 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、同省は6月22日、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を遺族の妻・雅子さん側に公開した。同省は24日、国会にもファイルを提出した。「赤木ファイル」には、改ざんを指示した財務省と、赤木さんら近畿財務局職員が2017年2月から4月にかけて交わした多数のメールが含まれ、書き換えに至る詳細なやりとりが明らかになった。佐川宣寿財務省理財局長が改ざんを直接指示したとするメールも含まれていた。 ◇ 「赤木ファイル」は全体で518㌻にわたる。 印象的なのは、冒頭1㌻の怒りに満ちた備忘記録だ。「本省の対応」と題する備忘記録には次の一文がある。 「現場の問題認識として既に決裁済の調書を修正することは問題あり行うべきではないと、本省審理室担当補
(社会新報2021年6月23日号1・2面より) 文部科学省が5月18日、オンライン会議において、教科書出版社各社に対し、中学・高校教科書の「従軍『慰安婦』」と「強制連行」等の記述を、4月の閣議決定した答弁書に合わせてそれぞれ「慰安婦」と「徴用」に訂正するようにと事実上の指示を行なっていたことが分かった。 ◇ 関係者の証言によると、オンライン会議を主催したのは同省初等中等教育局教科書課。同課は各社に対し、前記の内容の訂正を、省側に自主的に申請した形式を取るよう、口頭で求めたという。すでに検定を通った教科書の記述について、教科書検定調査審議会を飛び越えて各社に訂正を働きかけるのは異例だ。 全国の高校では現在、見本版が送られて選定作業が進んでいるが、来年から使用される「歴史総合」では、7社12種類のうち「従軍慰安婦」の記述があるのは2社2種類、「強制連行」などは6社11種類だ。ある教科書会社の関
2024.07.14選挙情報那覇市議会議員補欠選挙2024.06.20選挙情報東京都知事選挙 東京都2024.06.07選挙情報沖縄県議会議員選挙2024.05.19選挙情報周南市議会議員選挙-山口2区2024.04.16選挙情報衆議院 長崎3区 補欠選挙2024.04.16選挙情報衆議院 島根1区 補欠選挙2024.04.16選挙情報衆議院 東京15区 補欠選挙2024.04.14選挙情報倉敷市長選挙-岡山4・5区
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