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アメリカ大統領選
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一面抵抗、一面交渉 前回の歴史ノートで満州事件のきっかけとなった柳条湖事件が起きるまでの支那の排日運動がいかなるものであったかについて述べて来たのだが、満州事変以降は支那の排日運動が大きく変化することになる。 長野朗は支那の民族運動を三期に分けており、第一期は五四運動が起きた一九一九年から一九三一年に満州事変が起きるまで、第二期は満州事変以降から一九三五年の年末まで、第三期は一九三五年末から一九三七年の支那事変の勃発迄としている。『民族問題概説』で長野は第二期について以下のように述べている。 昭和六年の満州事変から昭和十年末の北支問題が起きるまでの期間は第二期で、この期間には一面抵抗、一面交渉と称し、未だ武力で抵抗できないので、ここに時間の余裕を得る必要があり、そのために案出されたのが一面抵抗、一面交渉である。この期間に於いては、一方では依然として徹底したボイコットをやり、その期間は数年間
矢田坐久志玉比古やたにいますくしたまひこ神社 宿をチェックアウトして奈良盆地の北西に位置する矢田やた丘陵に向かう。法隆寺は矢田丘陵の南山麓に位置しているのだが、この丘陵にはほかにも古い神社や寺がいくつかあり、以前から法隆寺方面に行くときに拝観しようと思っていた。最初に向かったのは丘陵の東山麓に位置する矢田坐久志玉比古やたにいますくしたまひこ神社(大和郡山市矢田町965)である。 矢田坐久志玉比古神社 鳥居 この神社は、延喜式神名帳に記載されている大和国添下郡十座の筆頭社で式内大社である。神社の掲示板によると、「当地方最大の古社として創建より六世紀前半までは畿内随一の名社として栄えた」「仏法興隆とともに物部もののべ氏は四散し社運は衰退したと伝えられています」と記されている。 神社の創建については、神武天皇が長髄彦ながすねひこと戦った時に、天皇側が生駒山上から射た二番目の矢が落ちた場所であると
前回は世界遺産の法隆寺・法起寺および中宮寺、法輪寺のことを書いたが、斑鳩町にはほかにも由緒ある著名な神社や寺、古墳が存在し、貴重な文化財が数多く残されている。 藤ノ木古墳 法隆寺西側の集落を抜けたところに藤ノ木古墳(国史跡、斑鳩町法隆寺西2-1)がある。六世紀の後半に築造されたと推定されている古墳で、未盗掘の横穴式石室には石棺に成人二名が合葬されていて、金銅の馬具や装身具や刀剣などが多数出土した。 被葬者については、Wikipediaによると、「前園実知雄（奈良芸術短期大学教授）や白石太一郎（奈良大学教授）は、2人の被葬者が『日本書紀』が記す587年6月の暗殺時期と一致することなどから、聖徳太子の叔父で蘇我馬子に暗殺された穴穂部皇子あなほべのみこと、宣化せんか天皇の皇子ともされる宅部皇子やかべのみこの可能性が高い」と書かれている。法隆寺に近いので、聖徳太子の叔父というとそうかもしれないと納
以前何度か奈良を訪ねたことがあるのだが、教科書に出てくるような有名な寺社しか訪問できていなかったので、斑鳩いかるが町にある法隆寺とその近辺の寺社を巡ることにした。下の地図は「なら旅ネット」のサイトからダウンロードができる。 「斑鳩の里 三塔周辺マップ」斑鳩町観光協会 法隆寺 法隆寺には飛鳥時代に建築された金堂や五重塔など、世界最古の木造建築が甍を並べるとともに、世界に誇るべき美術品を多数伝えていることで広く知られており、法隆寺地域の仏教建造物は「世界文化遺産」に登録されている。「法隆寺地域」というのは、古い建物を残している法隆寺と法起寺を指している。 法隆寺創建の由来については、用明天皇が自らの御病気の平癒を祈って寺を作ることを誓願されたのだが実現しないまま崩御されたので、推古天皇と聖徳太子が用明天皇のご遺願を継いで六〇七年に本尊薬師如来を造られて法隆寺を創建されたと伝えられている。 法隆
「経済」とは、社会に於いて財・サービスの生産・流通・消費活動を調整するシステムを言い、その調整は貨幣を通じて行われるものである。戦後平和な時代が長く続いたわが国では、「経済」や「財政」・「金融」に関する本が数多く出版されてベストセラーになるようなことは滅多にないのだが、昭和12年頃から経済関係の書籍が多数出版されるようになり、その多くがGHQによって焚書処分されている。 そのことはわが国が戦争に巻き込まれて行ったことと無関係ではないだろう。平和を唱えていて平和が訪れるわけではなく、戦争に巻き込まれないためには相応の軍備が不可欠であるのだが、国を守るために必要な軍事力を整えるためにはかなりの資金の捻出が必要となる。特に第一次大戦以降は、戦争準備に必要な支出が大幅に増大している。しかしながら、国全体の生産力や支払い能力には限りがあり、国民の生活を犠牲にすることにも限度がある。生産に必要な資源を
伊和都比売神社ときらきら坂 赤穂旅行の二日目の早朝に旅館のすぐ近くの伊和都比売いわつひめ神社(赤穂市御崎1)を訪ねる。 伊和都比売神社 拝殿 この神社は平安時代の延喜式神名帳で赤穂郡三座の筆頭に記されている古社で、御祭神は伊和都比売大神である。長らく海上の岩礁である畳岩の上にあったとされ、赤穂藩初代藩主・浅野長直が現境内地に社殿の建設に着手し、三代藩主浅野内匠頭長矩たくみのかみながのりの治世である天和三年(1683年)に完成し、御遷座されたという。 伊和都比売神社拝殿の彫刻 拝殿の彫刻はかなり美術的に価値のあるものだと思うのだが、製作者の名前などはネットではわからなかった。赤穂の神社の柱には格調高い装飾彫刻が施されていることが多く、このことは赤穂が塩の製造で栄えたことと無関係ではないのだろう。 伊和都比売神社拝殿から瀬戸内海の眺望 明治になって日露戦争開戦前に東郷平八郎元帥がこの神社に勝利
兵庫県赤穂市は三十年ほど前に友人の家族と一緒に旅行して赤穂城跡を訪ねたこと以外はあまり覚えていないのだが、赤穂周辺で行きたい場所がいくつかあったので、旅程を組んで行ってきた。 赤穂城跡と大石神社 最初に赤穂城跡(赤穂市上仮屋1424-1)に向かう。歴史博物館をあとで廻る予定なので、東駐車場を選択した。他に西駐車場、大石神社駐車場があるがいずれも無料である。 赤穂城跡三之丸大手門と大手隅櫓 赤穂城の主な建物は明治時代に廃棄され、三之丸大手門や大手隅櫓は昭和三十年になって再建されたものである。 大石家長屋門(国史跡) 大手門をくぐり道なりに進むと、赤穂城の設計を担当した近藤正純の子の源八屋敷とその向かいに大石家長屋門(国史跡)がある。いずれも場内に残された数少ない江戸時代の建築物である。 上の画像は大石家長屋門で、浅野家筆頭家老大石内蔵助くらのすけの一家三代が居住した屋敷の門である。元禄十四年
前回の「歴史ノート」で支那の排日運動が始まったのは大正八年(1919年)で、当時北京の支那人の家に下宿した長野朗の『支那三十年』(GHQ焚書)によると、初期における支那の排日運動の背後には英米が動いていたことなどを紹介させていただいた。 次第に過激化していった排日運動 もっとも、初期の排日運動はそれほど過激なものではなく支那人もわが国に対して遠慮気味のところがあったようだ。しかしながら排日教育が全国各地に広がっていくにしたがって次第に運動が過激化していったという。 排日もだんだん生長して行った。第一回が大正八年、第二回が大正九年、それから毎年のように何か口実を設けてはやった。全く一つの慢性病化したのである。初めの時は期間も短かかった上に、既に契約済みのものは取引を許したので、気の利いた者は排日前に二、三ヶ月分契約して置き、それを打って終わった頃は、もうやめようじゃないかと止めたものである。
総会決議前後の張学良の動き 前回の記事で一九三三年二月二十四日に国際連盟総会において松岡洋右が最後の演説を行い、そのあとで満州問題に関する報告書草案の採決が行われ、賛成四十二票、反対一票で可決されたことを書いた。草案には、国際連盟は満州の主権が支那にあることを認め、満州国は承認せず、満州鉄道付属地外の日本軍の撤収を求めることなどが書かれていて、この草案の可決により後日国際連盟はわが国に対して「勧告書」を出すことになるのだが、この勧告書には法的拘束力はないとはいえ、国際連盟規約第十六条第一項には、もしわが国から支那に戦争を起こした場合は「他の総ての同盟国に対し戦争行為を為したるものと看做す」と定められており、その場合はわが国が経済制裁などを受ける可能性があったのである。 そのことは支那にとってみると、「勧告書」が出た後に日本軍が鉄道付属地以外の地域に進軍すれば、日本が侵略戦争を起こしたと主張
前回に引き続き、一九三三年二月二十四日に開かれた国際連盟特別総会に於ける、報告書草案採決直前の松岡の最後の演説の紹介を続けることしたい。 国際連盟の満州認識について 松岡はリットン報告書における満州理解の誤りについて以下のように述べている。 永年にわたって「支那人」なる人種的称呼は、日本人をも含めて、特に外国人の間において、支那帝国の大部分の人民に適用されて来た。しかしながらこの曖昧な表現は満洲人と蒙古人、あるいは支那本土の住民をもこれに含めて、全部が単一の人種であることを意味するものと解釈してはならないのである。 満洲国民の大部分は支那国民とは明確に相違している。北部支那の人民即ち近年において数百万人も山東、河北両省から満洲に移住した人民すら、他の支那諸省の人民とは著しく異なり、揚子江沿岸の人民とも異なり、南方支那の人民とは尚更なおさら相違し、西部支那の人民とは殊に全然相違している。それ
「東洋」「アジア」「(大)東亜」の違い 「東洋」は「西洋」の対概念であるが、指し示す地域は本によって異なり、トルコから東のアジア全域を含むケースもあれば中東を除くケースなど様々であるが、一般的には東アジア、東南アジア、南アジアの地域を指す言葉として用いられることが多いようだ。 「アジア」についても同様で、中近東や中央アジア、南アジアを含めるケースもあれば含まないケースもあり様々である。 Wikipediaより Wikipediaによると「アジア」は、現在では「ユーラシア大陸のヨーロッパ以外の地域」とあり、アジアとヨーロッパとの地理的境界は、「ウラル山脈–ウラル川–カスピ海–コーカサス山脈–黒海–ボスポラス海峡–マルマラ海–ダーダネルス海峡とすることが多い」と書かれていて、その場合はロシアの大部分を含むことになるのだが、戦前戦中に於いてはさすがにその解釈で「アジア」を捉えている本はないだろう
運命の国連総会の日が決まる 前回の「歴史ノート」で、昭和八年の正月以降の支那やアメリカ、国連事務局等の動きを書いたが、アメリカが圧力をかけたことで国際連盟の委員会の流れが一気に変わり、満州国を承認しない方向に傾いていったことを書いた。 「神戸大学新聞記事文庫」外交123-74 上の画像は昭和八年二月十三日付の大阪時事新報の記事だが、十九ヶ国委員会の勧告案が完成し連盟総会に於ける報告書がすべて整ったことを報じている。見出しには「緒論から結論まで三文の価値もない無知無能の暴露」と酷評しているのだが、報告書の内容はいかなるものであったのか。 連盟総会報告書の全文は『内外調査資料第五年(3)』に収録されているが、国際連盟総会は満州における主権は支那にあることを認め、満州国の維持及び承認を排除すること、及び満鉄付属地外における日本軍の撤収、ならびに総会は支那の主権の下に置かれ、支那の行政的保全と両立
山海関事件 「神戸大学新聞記事文庫」外交122-3 前回の「歴史ノート」で、一九三二年十二月八日の国際連盟総会における松岡洋右の演説とその直後の支那の動きを書いたのだが、一九三三年の正月早々に万里の長城の東端の山海関さんかいかんにある日本憲兵分遣所等に何者かが手榴弾を投じさらに小銃射撃を行った事件が起きた。さらに翌二日には日本軍守備隊が南門で中国軍から突如射撃されたために児玉中尉が戦死し、数人の負傷者が出ている。支那駐屯軍司令官の中村中尉は、同日に張学良に対し警告文を手交し、陸軍は三日にこの事件を国内に発表したのだが、四日の大阪朝日新聞はこの事件の背景について陸軍が次のように発表したことを伝えている。 目下張学良が盛んに兵を熱河ねっか省及び山海関附近に進め反満抗日の行動に出でつつあるの状況にかんがみ、支那側官憲が日本の国際的地位を不良ならしめんがため行った計画的挑戦であることが明瞭である。
「大東亜共栄圏」の範囲は定まっていなかった 昭和六年(1931年)の満州事変以降英米との関係が悪化して、「南進」がその後の国策の有力な選択肢の一つとなり、「大東亜共栄圏」という言葉が良く用いられるようになっていく。「南進」とは、わが国が重要物資について英米にいつまでも依存することは国防観点から問題があり、わが国は東アジアや東南アジアとの関係を強化し「東亜共栄圏」の盟主となるべきとの構想である。 当初は武力行使を前提としていたわけではなかったのだが、一九三九年に第二次世界大戦が勃発し、東南アジアに植民地を持つオランダ、フランスがドイツに降伏し、イギリスも危機に瀕していたことから、「武力南進」派が次第に優勢になっていった。 昭和十五年(1940年)七月二十二日に第二次近衛内閣が成立し、二十六日に「大東亜新秩序建設」を国是として、国防国家の完成を目指す「基本国策要綱」が閣議決定され、日本・満洲国
11/23国際連盟理事会における松岡演説 前回、前々回の歴史ノートで昭和七年(1932年)十一月二十一日の国際連盟理事会における松岡洋右の演説のポイントを纏めてみたが、その日に中国代表の顧維鈞こいきんも演説を行っている。そして十一月二十三日に松岡は理事会で、二十一日に行われた顧維鈞演説の反論を行っている。 「神戸大学新聞記事文庫」外交121-57 この演説も前回記事で紹介させていただいた『松岡全権大演説集』(GHQ焚書)に出ているが、大阪朝日新聞にその要約が出ている。松岡は顧維鈞の不戦条約の解釈の誤りを指摘したほか、顧維鈞が日本軍侵略の根拠とした「田中上奏文」なるものは存在せず、内容は明らかな捏造であることを述べている。「田中上奏文」は昭和二年に田中義一内閣総理大臣が昭和天皇に、支那の征服には満州・蒙古の征服が不可欠で、また世界征服には支那の征服が不可欠であると上奏した文書と中国が世界に宣
第二次世界大戦時の日本領 教科書などにはほとんど書かれていないのだが、わが国は第二次世界大戦に参戦後、わずか半年でアメリカ、イギリス、フランス、オランダの植民地であった東南アジアや太平洋の多くの島々を占領した。この地域でわが国がいかなる統治を行ったかについて戦後の日本人にはほとんど知らされていないのだが、戦前・戦中にはこれらの地域に関して多くの書物が刊行されていて、GHQはその多くを焚書処分している。 読んでいただければわかると思うのだが、日本の統治は多くの地域で現地人から評価されていた。それまでは欧米による酷い統治をされていた彼等だが、終戦後日本兵が引き上げた後に、彼等は祖国を再び欧米諸国の植民地にされたくないと起ちあがったのである。日本兵の中には、終戦後もその地に残って独立のために現地人と共に白人と戦った者もいたのだ。 上の画像で点線で囲まれたところが第二次世界大戦時にわが国が統治して
前回の「歴史ノート」で国際連盟理事会でわが国の全権松岡洋右が昭和七年十一月二一日に演説をした内容の前半部分のポイント部分を紹介させていただいたが、今回はその後半部分について書くこととしたい。 満州事変は不戦条約違反ではない リットン報告書では満州事変のきっかけとなった昭和六年(1931年)九月十八日の柳条湖事件について、満州鉄道の爆破の規模は小規模であったにもかかわらず、その後日本軍が北大営を占拠し、翌日までに長春、奉天等を占拠した軍事行動は自衛のためのものとは認められないとしていた。それに対し松岡は、支那兵による鉄道の襲撃や破壊行為はこれまで何度も起きており、犠牲者も多数出ていたことから現場の兵士に強い緊張状態が長らく続いていた。同日の鉄道爆破事件はきっかけにすぎないとし、さらに以下のように述べている。 満鉄沿線に散在する日本守備兵の機敏な行動が、司令部からの命令が到着せぬ以前に於いて早
枢軸国は全部で八か国 第二次世界大戦でわが国はドイツ、イタリアとともにイギリス、アメリカ、中華民国などの連合国と戦ったのだが、前回の記事で連合国に関するGHQ焚書についてまとめたので、今回は枢軸国に関するGHQ焚書をまとめておこう。 1936年にドイツと日本が「日独防共協定」を結び、翌1937年にはイタリアを加えた「三国防共協定」が締結され、さらに1940年には「日独伊三国同盟」が締結された。その後、この三国側に加わって連合国と交戦した国々を「枢軸国」と呼ぶ。国名を調べるとと日本、ドイツ、イタリアのほかに、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、タイの五ヶ国が枢軸国となっている。 タイが枢軸国となった経緯 タイが枢軸国であったことは知らなかったので、少し調べてみた。 「神戸大学新聞記事文庫」外交155-120 Wikipediaによると、「第二次世界大戦ではフランスがドイツに降伏
第二次世界大戦でわが国はイギリス、アメリカ、中華民国、ソ連などと戦ったのだが、わが国が同盟を組んだドイツ、イタリア等を枢軸国と呼び、日本、ドイツ、イタリア等と敵対した国々を連合国と呼んでいた。 第二次世界大戦で「連合国」であった国々と、連合国に関するGHQ焚書 連合国は「連合国共同宣言」に署名した国々で、1942年1月1日の時点で二十六ヶ国 アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中国、オーストラリア、ベルギー、カナダ、コスタリカ、キューバ、チェコスロバキア、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、インド、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ノルウェー、パナマ、ポーランド、南アフリカ連邦、ユーゴスラビア その後に署名した国が二十一ヶ国 メキシコ、フィリピン、エチオピア、イラク、ブラジル、ボリビア、イラン、コロンビア、リベリア、フランス
前回の歴史ノートで、「リットン報告書」はその調査姿勢にそもそも問題があり、予想されていた通り報告書は支那に有利な内容となったのだが、世界の論調はこの報告書に批判的なものが少なくなかったことを紹介させていただいた。今回は、わが国と国連との間でそれまでどのようなやりとりがあり、わが国でどのような議論がなされ、いかに対応したかを中心に書くこととしたい。 国際連盟脱退はいつから検討されたのか わが国で国際連盟脱退の検討が始まったのは意外と早く、満州事変が始まって日も浅い時点で議論がなされていた。 「神戸大学新聞記事文庫」外交-98-46 上の画像は、昭和六年九月二十九日の神戸新聞の記事だか、わが国は日支間で話し合うことを求めていたのだが、当時満州の最高責任者である張学良が北平ペーピン(現在の北京)にいたため、否が応でもわが国は南京の国民政府との交渉をせざるを得なかった。しかし支那は国際連盟を巻き込
第二次世界大戦の始まる前は世界の大半の国が欧米列強の植民地であり、最も多くの植民地を従属させ所有していたのがイギリスである。下の画像は1921年の頃のイギリスの版図を示しているが、インドもオーストラリアもニュージーランドもカナダもイギリスの植民地であったことを多くの日本人が忘れてしまっているのではないだろうか。 1921年のイギリス帝国の版図 Wikipediaより これまで採り上げたイギリスの旧植民地関連のGHQ焚書 イギリスの植民地は高度の文明を植民地にもたらし善政を行ったのではなく、インドの事例について見れば、イギリスのインド統治後にインドの人々の識字率は凋落し、多くの者が餓死し、子供のころから阿片を飲まされて平均寿命は二十六歳にまで低下した、というのが真実である。 これまでこのブログで採り上げたイギリスの旧植民地関連のGHQ焚書についての記事をブログカード化してみた。今後新たに採り
兵庫県指定伝統工芸品の淡路鬼瓦 淡路島の特産品と言えば海産物や農産物がまず頭に浮かぶのだが、瓦の生産地としても淡路島は昔から有名である。 『日本書紀』には崇峻天皇元年(588年)に百済から瓦製造技術が伝来したことが書かれているが、兵庫県のホームページによると、藤原京時代（694～710年）の窯跡の出土によって、淡路島で瓦が製造されたのは約千三百年前のことと言われているのだそうだ。 ところが、淡路島で本格的に瓦が製造されるようになったのは意外と遅く、江戸時代の寛政年間(1624～43年)だという。 淡路島の瓦は「淡路瓦」と言い、三州瓦(愛知県)、石州瓦(島根県)とともに日本の三大瓦の一つだが、「淡路瓦」は城や寺、和風住宅などで多く用いられており、釉(うわぐすり)を用いず焼き上げて燻(いぶ)すことにより炭素の膜を作り、灰色というかいぶし銀色に鈍く輝く瓦で、「いぶし瓦」とも言われている。 旅程に
淡路人形浄瑠璃の歴史 浄瑠璃と三味線と人形操りが結びついて生まれた人形浄瑠璃は日本各地に残っていて、淡路人形浄瑠璃は、徳島などの人形浄瑠璃とともに、国の重要無形民族文化財に指定されている。 人形浄瑠璃は文禄・慶長年間(1592～1615年)に京都で生まれ、元禄時代(1688～1707年)に竹本義太夫や近松門左衛門が出て、十八世紀中頃に最盛期を迎えたと言われている。 『道薫坊伝記』淡路人形座のホームページより 平安時代にはすでに人形を使って芸をする職業軍団である傀儡師(かいらいし)が存在していたというが、淡路人形座のホームページによると 『道薫坊（どうくんぼう）伝記』とよばれる巻物に、摂津西宮の百太夫（ひゃくだゆう）という傀儡師が淡路の三條（さんじょ）村（南あわじ市市（いち）三條）に来て人形操りを伝えた、という伝承が書かれている。三條には、淡路人形の祖先神である道薫坊や百太夫を祀る戎社があり
淡路島は何度か旅行をしているのだが、淡路島の南部にある三原平野は、古代から中世にかけて淡路国の政庁がおかれていたことから多くの史跡が存在し、また人形浄瑠璃の発祥の地であることに興味を覚えて、先日旅程を組んで淡路島各地を巡って来た。今回は三原平野を中心にレポートしたい。 天明の縄騒動と天明志士紀年碑 天明志士紀年碑と天明志士の碑 国道２８号線の広田交差点を北西に進むと広田八幡神社があり、その東にある大宮寺(だいぐうじ:南あわじ市広田広田898)の境内の山手に「天明志士紀年碑」、その横に板垣退助が撰文した「天明志士の碑」が建立されている。いずれも、天明二年(1782年)に起きた淡路島最大の百姓一揆である「天明の縄騒動」の犠牲者を顕彰する碑なのだが、そもそもどのような事情で百姓一揆が起こったのであろうか。 当時淡路島を領有していた阿波藩は、参勤交代や幕府から命ぜられる相次ぐ土木工事のために財政が
これまでこのブログで採り上げたドイツ・ナチス関連のGHQ焚書 今までドイツやナチスに関するGHQ焚書について記事をいろいろ書いてきたが、これまでこのブログで採り上げたきた本の記事をブログカード化してみた。気になった記事がもしあれば、読んでいただければ幸いである。また、今後新たに採り上げた書籍の記事は、ブログカードを追加していく予定である。
前回の「歴史ノート」で、「リットン報告書」の内容はどのようなものであったかについて書いたのだが、調査団が決して公平中立的な立場で情報収集していなかったことは、当時の新聞にもしっかりと報じられている。戦前の日本人なら誰しも憤慨したであろう重要な事実が、戦後の歴史叙述の中では採り上げられることがほとんどない。 今回は当時の新聞記事や論調を読みながら、戦前の日本人がリットン調査団についてどのような印象を抱いたかを考察することと致したい。 満州国の治安を心配していた調査団 張学良 前回記事で、リットン調査団が三月に北平を訪れた際に張学良が設定した歓迎の宴に招かれて出席したことを書いた。中立的な立場で調査をすることが求められる調査団が、張学良の接待などを受けるべきでないことはいうまでもない。その後調査団が満州に向かおうとすると、満州国が調査団メンバーの一人でありかつて張学良の手下で働いていた顧維鈞(
これまでこのブログで採り上げた中国関連のGHQ焚書 これまで中国に関するGHQ焚書について記事をいくつか書いてきたが、中国に関するGHQ焚書は五百点をはるかに超え、国別のGHQ焚書点数を調べると英米などをはるかに上回り、ぶっちぎりの第一位となるのが中国なのである。 『支那事変写真帖』東光社 昭和13年刊(GHQ焚書)より GHQが焚書処分した書籍等の大半は、戦勝国にとって都合の悪い史実やものの考え方が記されているために処分されたと考えているのだが、その判断が正しいとすると、戦後に日本人に広められた歴史は中国に関してはかなり嘘が多いということになる。 『支那事変写真帖』東光社 昭和13年刊(GHQ焚書)より 以下、これまでこのブログで採り上げた中国関連のGHQ焚書に関する記事をブログカード化してみた。気になった記事がもしあれば、読んでいただければ幸いである。また、今後新たに採り上げた書籍の記
リットン調査団の派遣 一九三一年昭和六年九月十八日に満州事変の発端となった柳条湖事件が起きたのだが、その三日後に支那政府は紛争の拡大防止を国際連盟に提訴している。それを受けて国際連盟理事会が開かれたのは九月三十日のことで、この時には支那の提案はいったん拒否されたが、この問題について十月、十一月にも理事会が開催され、日本側からは調査団の現地派遣と支那全体を調査対象とすることが提案されたのだが、支那がそれを拒否したという。しかしイギリスが支那を説得したこともあり、十二月十日の理事会で全会一致で調査団の派遣が決定した。メンバーは英米仏独伊の五ヶ国から選ばれることになり、イギリスのリットン伯爵が委員長となったことからこの調査団を「リットン調査団」と呼ぶことが多いのだが、正式名称は「国際連盟日支紛争調査委員会」という。 中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行(Wikipedia
これまで英国関連、米国関連、満州関連の焚書リストを紹介させていただいたが、今回はソ連、ロシア関連のGHQ焚書リストを公開させていただく。これまでこのブログの記事でロシア及びソ連についていろいろ書いてきたが、これまで採り上げさせていただいたGHQ焚書についての記事はブログカード化してみた。今後新たに採り上げた書籍の記事は、ブログカードを追加していく予定である。
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