組織の再構築の方策を検討・模索し、それでもやはり「全ての事業をやめて、組織を解散するしかない」との結論が出たら、組織としての社会的責任を果たしつつ、解散に向けて、事業の終了を決定する臨時総会の開催、各種届出などの準備を進めます。 特に、内部の理解・同意と、利用者・受益者、協力者、支援者に、組織の終了について、十分に説明し、理解してもらうとともに、実質的な不利益が生じないようにすることが大切です。解散に至った経緯の説明に加えて、自分たちのこれまで達成した成果を報告し、これまでの支援に感謝することも欠かせません。発展的解消であれば、今後の見通しを提示して、引き続いての協力をお願いし、次のステップにつなげるよい機会とするよう、心がけたいものです。 NPO法人を解散すると決めてからも、大変でした 当会は、会の設立から21年。介護保険事業(居宅介護支援、訪問介護、通所介護)や町内会館を会場とする地域