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コロナウィルス騒動に伴い、さまざまな報道が過熱しています。こうしたなか、当ウェブサイトではこれまで専門家の方々による助けもいただき、現役の医師、理系研究者、工学研究者などの方々からの論考を掲載して来ました。こうした状況もあり、複数の方々からコロナウィルスに関する読者投稿を頂いているのですが、『ウィルス騒動と当ウェブサイト読者投稿の「流れ」』で説明したとおり、これらの掲載が遅れています。こうしたなか、本日はまず、「ケロお」様という読者の方による、かなり突っ込んだ論考を掲載させていただきたいと思います。（ちなみに本稿はこれまでの当ウェブサイトの記事のなかで最長文の論考のひとつです。読むのに時間が掛かると思いますのであらかじめご了承ください。）

韓国が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った話題については、昨日、『韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか？』でも触れたばかりですが、本件に関する続報を集めていくと、どうも北朝鮮に対する海上での物資の横流し、つまり「瀬取り」と密接な関係があるのではないかとの仮説を持たざるを得ません。もっといえば、今回の事案は「日本対韓国」という２ヵ国の対立関係ではなく、「日米英加豪ＮＺ」対「南北朝鮮」、つまり「海洋チーム対レッドチーム」という対決だと位置付けるべきではないかと思うのです。

報道によると、安倍晋三内閣総理大臣は明日から訪中し、26日の日中首脳会談で日中通貨スワップ協定の締結に合意する見込みなのだそうです。こうしたなか、昨日は韓国の中央銀行総裁が日韓通貨スワップ協定の必要性に言及しており、世の中的には再び「通貨スワップ」「為替スワップ」などに注目が集まっているようです。そこで、本稿では通貨スワップと為替スワップに論点を絞って、それらの特徴と現状について、解説を加えてみたいと思います。

昨日、毎日新聞に日中通貨スワップ協定に関する記事が出ていました。正直、愛国的な立場の人であれば、この新しいスワップが「中国を利するだけのものではないか」、「日本が中国に利用されているのではないか」という不安感を抱いている人もいるでしょう。ただ、金融規制の専門家としての立場からすれば、この通貨スワップ協定については、また違った姿が浮かんでくるのです。