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こんにちは。不動産相続アドバイザー鈴木です。 先日、エストニア・タリンとフィンランド・ヘルシンキに行ってきました。 ハッキリいって素晴らしかった! そもそも本当は今年いくところはここではなかったのですよ。 でもね、色んな事が重なって、旅行会社に提案されたのがここでした。 北欧は全く知らない世界。人からムーミンの発祥地だって聴いていたくらいです。みなさんもそんな感じじゃないかな。 海外に行くといって最初に候補にあがりにくい感じありますもんね。私の勝手なイメージですけど。 両方ともに歴史的に、その時々で国の体制が色々変化してきたために国の歴史が浅いけれども、景観を大切にしてきたおかげでとても素敵な街並みになっています。 ホント素敵だった~。 過去一番に写真に収めましたよ。 今回は特にIT先進国エストニア・タリンに力を入れ気味でレポートします。 かなり影響を受けて帰ってきましたよ。 フィンランド
高齢者の代わりにその法人が借主となって、それを高齢者に転貸して入居させる仕組みです。よく考えられていますね。 入居のあとは、その法人が入居者の見守りサービスを行い、もしも居室内で入居者が亡くなったときには、その法人が原状回復と遺品整理を行うことになります。 このシステムはいい感じですね。価格も月額賃料の10%ですからそれほど高いわけでもないですよね。そういう意味でもよい感じ。 そもそも高齢者を理由に入居を断ること自体も問題だなと思っていました。とはいえオーナーの立場になるとどうしたものかと考えてしまいますね。 それでもこれから高齢化社会になっていきます。ウチでは高齢者専門で入居してもらっていますとか、高齢者も他の入居者とのコミュニティーに入っていますとか、何か良い方法でもっともっと間口が広くなっていく方がいいですよね。 これこそアイデアしだい。人と同じことをしていたら空き家だらけになってし
これは大きい動きですね。そもそも電鉄会社にはまりづくりに参画することが必須であって、そこに自らの不動産を活用する事業ができていけば当然に収益を上げることができるわけです。 電鉄会社の土地は社宅跡地なども含めて、当然に駅が近くで利便性が良い場所にあることが多いです。でも現状では空き地が多くて、何も利用されていない土地もたくさんあるんですよね。 そういう意味でもまちづくりに参入しながら自らの収益を上げるシステムを作るのにとても近い立場にいるんです。今まであった賃貸住宅の環境が一変してきそうですよ。 今のうちに対策しておかないと手遅れになってしまいますよ。 というわけで、今回はアパートやマンションの付加価値についてのお話です。 入居者のニーズに合わせたサポート 全国賃貸住宅新聞『家具・家電付きで満室 – シングルマザーの賃貸住宅事情』という記事がでてました。 残念ながらネットには上がってないよう
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