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社会調査研究センターは、2022年4月23日(土)、RDD方式による全国世論調査を実施しました。調査の方法は、携帯電話(スマートフォン)へのSMS(ショートメッセージ) + Web(インターネット)、および、固定電話へのIVR(オートコール)を複合した、新しいミックス・モード手法 = 「ノン・スポークン (Non-spoken) 調査」を採用しています。有効回答者数は、携帯714人、固定304人、計1,018人でした。 ■岸田内閣 : 支持率50% vs 不支持率34% 今月の岸田内閣支持率は、前回3月の48%から2ポイント増の50%、不支持率は3月の38%から4ポイント減の34%となりました。支持から不支持を差し引いた比率は、前回の10ポイントから16ポイントに広がりました。 〔表1〕は、岸田内閣の支持・不支持と、政府のコロナ対策への評価について、推移をまとめたものです。21年12月と2
参院広島選挙区再選挙が８日に告示されたのを受け、社会調査研究センターは10日、広島県内の有権者を対象に電話世論調査を実施して情勢を探った。諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝がリードし、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝が追う展開となっている。回答者の３割が「まだ決めていない」としており、投票日の25日までに情勢が変わる可能性がある。 調査は10日、コンピューターで無作為に数字を組み合わせた固定電話の番号に電話をかけるＲＤＳ法で対象者を抽出。自動音声応答（オートコール）で質問し、1066人から有効回答を得た。 ◇河井夫妻の事件「重視する」66％ 2019年の前回参院選を舞台にした大規模買収事件で公職選挙法違反の有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴う再選挙。案里氏の夫克行元法相（衆院議員を辞職）も起訴されたこの事件を投票判断の材料として重視す
世論に寄り添い 未来をひらく (株)社会調査研究センターは、 埼玉大学を所在地として、 調査業界における 不可欠な存在を目指します。 株式会社 社会調査研究センターは、埼玉大学内に本社を置く「埼玉大学発ベンチャー」の第１号として、2020年４月に設立されました。 （株）社会調査研究センターは、2010年に発足の埼玉大学社会調査研究センターが、これまで展開してきた数々の研究業績や調査実績を基盤に発足しました。 世論調査や選挙調査の設計、実施、結果の集計・解析という一連のプロセスを担うとともに、調査研究のコンサルティングも行っています。 SSRCとは
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